１．東京電力強制起訴刑事裁判論告求刑公判 26日 　　旧経営陣３人に求刑 論告内容が焦点 　　12/25(火)10:39配信「福島民友新聞」 スパム報告 .. 2018年12月27日 08:43   No.1559001

++ 金子 通　(課長)…164回        (たんぽぽ舎会員) 　◆東電の情報伝達に不信感−新潟県避難委、意見集約先送り 　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県独自の「三つの検証」の１つ、原 子力災害時の避難方法に関する検証委員会の会合が25日、県庁で開かれた。 　東電や国が原発事故の情報を自治体に伝える体制についての議論で、委員 から情報伝達を巡る不手際を繰り返す東電に不信感を示す声が相次いだ。 　　　（中略） 　委員からは「東電の対策は後手後手で、住民の命を預かっているという 真剣味に欠ける」「自治体への情報を誰がどうまとめるのかが見えない」 などの懸念が上がった。委員の質問と東電や国側の回答がかみ合わない場面 も目立った。 　避難委は今回、このテーマについて意見集約する予定だったが、「まだ 議論の余地がある」（関谷直也委員長）として次回に先送りした。 　会合では、福島第一原発事故時に福島県教育委員会職員として被災者支 援に当たった天野和彦・福島大特任教授が事故時の状況を報告。 　要介護者の避難が健常者よりも長時間・長距離化したことなどを挙げ、 「従来型の計画は役に立たなかった」と振り返った。 　関谷委員長は会合後、東電の情報伝達体制について「個人的感想だが、 これまでの説明を聞く限りでは、決して十分ではないと思っている」と 述べた。12月26日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年12月27日 08:53   No.1559002

++ 東京新聞　(社長)…2157回        東海第二原発再稼働前提の工事撤回を」 　　「原発いらない茨城アクション実行委員会」が茨城県に要請書 　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働を巡り、原電が 地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民 グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が19日、工事を撤回さ せるよう県に要請書を提出した。 　原電によると、2013年６月から、原発の三方を囲う防潮堤の建設や、ベン トフィルター取り付けなどの工事を始めている。 　県と村は昨年11月、原電に対し「安全性の向上に資すると認められるもの の工事は妨げないが、事前了解がない中での運転は認めない」とする文書を 通知、簡単に再稼働できないように歯止めを掛けたとしている。 　これに対し、メンバーらは「ベントフィルターなど、どうみても再稼働を 前提としている工事を、何も言わずに認めてよいのか」と疑問を投げ掛ける。 　大井川和彦知事宛ての要請書では、工事や再稼働への反対など５項目を要 請している。県の担当者は「知事に声を伝える」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　(12月20日朝刊【茨城】より) スパム報告 .. 2018年12月27日 09:38   No.1559003

++ 東京新聞　(社長)…2158回        原発輸出凍結 日本・英国共に朗報 　　資金難による計画凍結は、天からの警告　　加藤安子 (栃木県佐野市) 　日立製作所が英国で進めていた原発新設計画が凍結される方向に動き始め ているとのこと(17日１面)で、良かったと思います。 　福島第一原発の事故をはじめとして、日本国内でこれだけ不幸をまき散ら してきた原発をよくも他国に輸出できるものだと“悪い意味”で感心してい ました。 　日本政府も支援するこの計画については、英国でも反原発の住民運動が あったそうなので、これで英国の住民たちの良識を踏みにじらずに済みそう でほっとしました。 　もし、企業の利益のために英国の人々に不幸をもたらすようなことがあ れば、彼らの憎悪が結局は日本の私たちに向けられることになるからです。 　今回の資金難による計画凍結は、天からの警告でしょう。 　　　　　　　　　　　　　(12月26日朝刊５面「発言」より) スパム報告 .. 2018年12月27日 09:45   No.1559004

++ 東京新聞　(社長)…2159回        三重県・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事18年前を振り返る 　　住民苦しむ姿見て決断 沖縄と重ね「権力行使 抑制を」 　　「安倍政権は喜んで権力を振りかざしている。 　　政治は手続きをおろそかにしてはいけない」と語る 　18年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸 の中部電力芦浜原発計画は37年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、 当時の北川正恭知事が2000年に「白紙」表明した。 　今も各地の原発や沖縄の米軍基地を巡って国策の進め方が問われる中、 北川さんは賛成、反対派と国の狭間(はざま)で悩んだ末、結論を出した。 　「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」と振り返る。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　(12月25日朝刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月27日 09:54   No.1559005

++ 黒木和也　(社長)…298回        (宮崎県在住) １．福島第一原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」 　　「被告らは反省の態度を示していない。酌量すべき事情は何もない」 　　12/26(水)21:47配信「産経新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000616-san-soci ２．＜女川原発＞２号機審査５年 終盤足踏み「合格」遠のく 　東北電、対応に不備と規制委指摘 　　12/26(水)11:30配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000008-khks-soci スパム報告 .. 2018年12月28日 09:55   No.1559006

++ 福島民報　(小学校中学年)…11回        旧経営陣に禁錮５年求刑　東電原発事故強制起訴裁判 　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された 東電旧経営陣３人の論告求刑公判は26日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開 かれた。 　検察官役の指定弁護士は勝俣恒久元会長(78)ら被告３人にそれぞれ禁錮 ５年を求刑した。業務上過失致死傷罪の法定刑は５年以下の懲役もしくは 禁錮、または100万円以下の罰金。指定弁護士は法定刑の上限を地裁に求 めた。 　強制起訴されたのは、勝俣被告の他に、武黒一郎元副社長(72)、武藤栄元 副社長(68)。 　指定弁護士は論告で、「基本的な情報収集と対処を怠り、漫然と原発の 運転を続け事故を引き起こした」と述べた。(中略) 　主な争点は（１）大津波を予見できたのか（２）対策を講じれば事故を防 げたのか−。 　指定弁護士は「東北地方の太平洋側ではどこでも大津波が起きる危険が ある」とした国の地震予測「長期評価」などを根拠に、被告３人は大津波を 予測でき、対策を講じる義務もあったと訴えた。 　被告側はこれまでの公判で長期評価の科学的な信頼性がなかったと指摘。 大津波を予見できなかったと反論している。 　27日には原発事故により死傷した被害者の代理人弁護士が被告３人の刑事 責任について意見陳述する。来年３月12、13の両日には、無罪を訴えている 被告側の主張を改めて聴く最終弁論を行い、結審する予定。 判決公判の日程は未定。　　　(12月27日より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月28日 10:16   No.1559007

++ 茨城新聞　(部長)…234回        原電社長、６首長に謝罪 死亡事故や拒否権発言巡り 　東海第二原発(茨城県東海村白方)を運営する日本原子力発電(原電)の村松 衛社長らが26日までに、山田修同村長や周辺５市長を訪れ、18日にあった 作業員の死亡事故や副社長の「拒否権」を巡る発言について謝罪した。 　６市村によると、村松社長と同社幹部は25日に同村と水戸、日立両市、 26日には常陸太田、那珂、ひたちなか３市の各首長に面会。 　東海第二で18日に協力会社の作業員が点検作業中に死亡した事故について 謝罪した。また、東海第二の20年運転延長が認められた11月７日、和智信隆 副社長が報道陣に「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」と発言した ことについても改めて謝罪した。 　死亡した作業員が在住していた那珂市の海野徹市長は面会後、茨城新聞の 取材に「事故原因を追及すべきだ」と話した。(後略) 　　　　　(12月27日4:00配信「クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月28日 10:39   No.1559008

++ 日本経済新聞　(中学生)…42回        守れぬ約束 再稼働に暗雲 関西電力、福井県反発で立場苦しく 　　中間貯蔵施設の候補地選定 越年 　関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びが越年することに なった。関電の岩根茂樹社長は26日、福井県を訪れて西川一誠知事に「知 事、県民におわびする」と謝罪した。 　福井県内に３つの原発を持つ同社が候補地を県外で選び、年内に公表する ことは県との約束だった。地元の反発は避けられず、再稼働を含め原発の 運営に暗雲が垂れ込めている。(後略) 　　　　　　　　 (12月27日「朝刊14面」より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月28日 10:56   No.1559009

++ 毎日新聞　(社長)…290回        原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、原子力機構が試算 　国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構は26日、所有する89施設の９ 割に当たる79施設を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約１兆9000 億円に上るとする試算を公表した。 　ただし完了までに必要な施設維持費などが含まれておらず、国民負担とな る廃炉関連費用がさらに膨れあがることは確実だ。 　機構によると、今回試算した費用は施設解体費や燃料取り出し、放射性廃 棄物の処理費など。廃炉に直接関係する費用だけを算出し、維持管理費など は含めなかったとしている。(中略) 　このため試算された廃炉費用には維持管理費などを加えると、少なくとも 約4000億円以上が上乗せされる見通しとなる。さらに、もんじゅの使用済み 核燃料や、研究施設の放射性物質などの処分費用も未定だ。 (後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　(12月26日より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月28日 11:12   No.1559010