|
「国策」の見直しが必要 12月18日社説
日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。 3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の 危険性を抑えるめどが立たないためだ。 原発産業を支えるため政府は原発などインフラ輸出を促し、後押ししてきた。 だが福島第一原発事故後、安全規制の強化で建設費が高騰するなど、原発ビジネ スのリスクは大きくなっている。 三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向だ。これにより「国策」とし て官民で進めてきた原発輸出の案件はすべて実現できない見通しとなった。安倍 晋三政権が掲げた成長戦略の柱は事実上破綻したと言わざるをえない。 日立は2012年に英の原発事業会社を買収し、海外事業の拡大を目指した。ウェー ルズ地方に2基を建設する計画で当初は20年代前半の運転開始を見込んでいた。 だが、巨額の事業費を日英の企業などが出資することや、採算の鍵を握る電力 買い取り価格を巡る英側との調整が難航。事業継続が困難と判断した。 計画では政府系金融機関も融資に加わり、資金面で支援する予定だった。原発 産業を守る思惑があるとみられる。福島事故以降、国内では原発の新設が見込め ない。経済産業省やメーカー、電力会社は、技術や人材の維持を見据えて海外市 場に期待するほかない。 このため政府は原発輸出を促す原子力協定をベトナムやトルコなど、電力需要 が見込まれる新興国と次々に結んできた。17年には核不拡散などの観点から異論 もあったインドとも締結した。 だが巨額の建設費が立地国の財政を圧迫することや原発の安全面が意識され、 計画頓挫が相次ぐ。 2012年にリトアニアの国民投票で建設が否決。2016年にはベトナムが白紙撤回 した。インドも計画具体化には至っていない。 原発輸出はビジネスであり、民間企業がリスクを負うのは当然だ。だがその一 方で、政権と産業界が「国策民営」の形で推進してきた事実を忘れてはならない。 安倍政権は成長戦略の看板施策が行き詰まっていることを重く受け止め、原発 産業の将来像を再検討する必要がある。
.. 2018年12月21日 10:47 No.1555001
|