原子カムラの抗い（下） 　　高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせでＰＲ 　　　　　　　　　　　　　(12月６日朝刊２面より見だし) スパム報告 .. 2018年12月07日 12:23   No.1545001

++ 黒木和也　(社長)…286回        (宮崎県在住) １．泊原発「トラブル多すぎる」 非常用ディーゼル発電機不具合、 　　原子力規制委が問題視 　　12/6(木)10:52配信「北海道新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00010001-doshin-hok ２．福島県内の避難者、１万人割っていなかった(福島県公表は１万54人) 　　復興庁「9825人」と公表も…２町が集計ミス 　　12/6(木)13:14配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000020-khks-pol スパム報告 .. 2018年12月10日 09:03   No.1545002

++ 黒木和也　(社長)…287回        (宮崎県在住) １．放射性汚泥、新潟県処理へ 　12/7(金) 12:06配信 共同通信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000096-kyodonews-soci ２．脱原発へ再生エネ普及を　小泉元首相 五島で講演　1000人が聴講 　　12/7(金) 16:31配信 長崎新聞 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000007-nagasaki-l42 スパム報告 .. 2018年12月10日 11:32   No.1545003

++ 金子 通　(課長)…161回        来春新潟県議選−無投票阻止へ市民団体設立 　｜ 「バランスのとれた県議会を実現する県民の会」… 　｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋) 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　◆来春新潟県議選−無投票阻止へ市民団体設立 　　「バランスのとれた県議会を実現する県民の会」 　2019年春の県議選に向け、与党勢力が７割近くを占める県議会の構成に疑 念を抱く市民有志が７日、野党系勢力を支持する新たな市民団体を設立した。 　同日、県庁で記者会見し、15年の前回県議選で無投票となった定数１，２ 人区を中心に「市民と野党の統一候補」を擁立し、無投票を阻止して勢力拡 大を目指す考えを表明した。 　団体名は「バランスのとれた県議会を実現する県民の会」。「市民連合＠ 新潟」共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大教授が呼びかけ人で、会見には 佐々木氏ら７人が出席した。 　佐々木氏は「現在は与野党のバランスが良いと言えない。無投票の選挙区 では候補を立てて議論を尽くすべきだ」と指摘。 　全選挙区が選挙戦となるような野党系候補の擁立を支援する。女性県議が ２人の現状も「深刻な課題」とし、女性を積極的に擁立する考えだ。 　政策協定を結んだ候補予定者を年明け以降に発表する予定。佐々木氏は 「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は県議会の決定が重要なファクターにな る。議会に県民の声を届けたい」と語った。 　　（12月８日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年12月12日 09:12   No.1545004

++ 毎日新聞　(社長)…287回        「社会通念」は再稼働反対だと思う 　　「原発事故は小さいリスク」という「社会通念」説は 　　根拠を示していない 　　「社会通念」は再稼働反対では　　 滝谷紘一 (埼玉県所沢市) 　11月22日本紙記者の目「安易すぎる論拠『社会通念』」は我が意を得たり だ。た。 　伊方原発３号機の再稼働を認めた広島高裁決定は「発生頻度が著しく小さ いリスクは容認する社会通念がある」としたが「社会通念」を裏付ける根拠 は示されていない。 　説明性を欠いており、公正な司法判断を負託された責務を果たしていな い。 　「社会通念」に関連する客観的データとして、資源エネルギー庁がまとめ て公表した福島第一原発事故後から2017年まで６年間の原発再稼働について の全国紙５社の世論調査結果がある。 　それによれば、再稼働賛成は20から40％、反対は50から60％の範囲で推移 しており、明らかに反対が賛成を上回っている。 これは発生頻度が著しく小さいリスク(炉心メルトダウン事故など)を国民 が容認していないことが、現在の「社会通念」であることを示している。 　裁判所が「社会通念」を判断論拠にするのであれば、この世論調査結果に 匹敵する客観的データを明示すべきだ。 出典：11/30「みんなの広場」の投稿原稿より転載 スパム報告 .. 2018年12月12日 09:23   No.1545005

++ 長崎新聞　(幼稚園生)…2回        アメリカの大学生 原爆どう捉えた？ 被爆者と意見交換 　　「原爆の悲劇が二度と繰り返されないためにも 　　米国が謝罪して過去を乗り越えるべき」 　米シカゴ・デュポール大で原爆や平和を学ぶ学生16人が現地学習のため、 被爆地長崎を訪問している。 　核兵器禁止条約の誕生で世界に核廃絶の潮流が生まれた一方、核抑止力を 強化する米国ではいまだに「原爆投下正当論」があるとされる。 　米国の若者は核兵器や原爆をどう捉えているのか。被爆体験講話の傍聴と 長崎市長との意見交換を取材した。 　「被爆国の日本が核禁条約に参加していない状況をどう思うか」。 　６日、長崎市役所で、２年生のネイト・ワイマースカークさん(20)が田上 富久市長に率直な疑問をぶつけた。 　「被爆体験は世界に広まっていないのでは」「被爆地の首長として原発を どう考えているか」。 　約20分間の意見交換では、学生たちの核への関心や興味が現れていた。 　　　(中略) 　２年生のジェイド・ライアーソンさん(19)は「原爆の悲劇が二度と繰り返 されないためにも米国が謝罪して過去を乗り越えるべき」と話した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　(12月９日16:39配信より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月12日 09:31   No.1545006

++ 松本英治　(幼稚園生)…2回        南海トラフで連続(東側と西側)巨大地震の懸念 　 地震が起きていない側で１週間の住民避難検討 　 中央防災会議 　　　(12月11日11:49「テレビ朝日・動画」) 　詳しくはこちらを https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000142786.html 　※情報提供： (メールマガジン読者) スパム報告 .. 2018年12月12日 11:06   No.1545007

++ 福島民報　(小学校中学年)…10回        避難解除区域(富岡と浪江)５月視察 生業訴訟で仙台高裁方針 　東京電力福島第一原発事故の被災者約3650人が国と東電に慰謝料や居住地の 放射線量低減などを求めた生業(なりわい)訴訟の控訴審で、仙台高裁(市村弘 裁判長)は10日、一審福島地裁が結審した後に避難指示が解除された富岡と浪 江両町の現地視察を来年５月27日に行う方針を固めた。原告側弁護団が明ら かにした。 　原発事故に伴う集団訴訟で高裁の裁判官が現地視察をする見通しになった のは全国で初めて。 　10日は口頭弁論と進行協議を行った。来年２月以降、原告15人の本人尋問 を行うことも示された。次回は来年２月22日午前10時から原告側３人の本人 尋問を行う。（12月11日より） スパム報告 .. 2018年12月12日 11:15   No.1545008

++ 東京新聞　(社長)…2146回        福島住民の苦しみ分かっていない 東電ＡＤＲ和解案拒否 怒る原告 　　「東電がのめる額」に変遷 和解打ち切り1671件 機能不全に 　　福島の補償、世界の前例に「和解案に法的拘束力を」 　　裁判への移行は負担増す 　福島原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の住民約100人が先月、 福島地裁に損害賠償を求めて提訴した。原告は５年前、町が町民約16000人の 代理人となり、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で追加賠償を申し立てたも のの、東電から和解案の受諾を拒まれた人たちだ。裁判では救済に時間も費 用も労力もかかる。迅速な賠償のために国によって設けられたＡＤＲが機能 せず、被害者が新たに裁判闘争を強いられるのは筋違いではないか。(後略) 　　　　　　　(12月５日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2018年12月12日 11:25   No.1545009

++ 東京新聞　(社長)…2147回        人間破壊の国 　　今の政府は人でなしの集まりである 山口二郎（法政大教授） 　入管法改正案の審議の中で、外国人技能実習生が３年間で69人も死亡して いたことが明らかになった。現在の技能実習制度は奴隷的労働の温床となっ ていることは明らかである。この事実についての見解を問われた安倍首相 は、「見ていないから答えようがない」と答えた。これだけ多くの人命が失 われているのだから、答えようがないはないだろう。審議の前日、「ややこ しい質問を受ける」と軽口を叩いた挙げ句がこれか。 　沖縄では辺野古埋め立てのための土砂搬入の準備が進められている。土砂 を積みだす施設はカミソリ付きの鉄条網で囲われたというニュースもあっ た。このまがまがしい鉄線は、あたかも県民を強制収容所の囚人とみなして いるようで、沖縄を見下す国家権力の象徴である。 　敢えて言う。今の政府は人でなしの集まりである。 外国人労働者は人間ではなく単なる労働力であり、死に追いやられる 人権侵害があっても平気の平左。沖縄で県民が民主的手続きを通して新基地 建設について再考を求めても、一切聞く耳を持たず、力ずくで工事を始めよ うとする。沖縄県民は主権を持つ国民の範疇(はんちゅう)には入れられてい ない。 　人間の尊厳に対してここまで無関心さらには敵意をたぎらせるのは、あの 権力者たちが人間として欠陥を抱えているからとしか思えない。 　　　　　　　　　　(12月９日25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2018年12月12日 11:47   No.1545010