原発問題で松江市長に再質問状 鳥取県側４市民団体 　えねみら・とっとり(山中幸子共同代表)など鳥取県内の４市民団体は21 日、松江市役所を訪れ、中国電力島根原発(同市鹿島町)に関する松浦正敬市 長への再質問状を提出した。 　周辺自治体が立地自治体と同等の安全協定を中国電力と結ぶことに、市長 が否定的な理由などを質問。市長との面談も求めた。 　松浦市長は10月、質問状に「同等の安全協定となることで、原子力災害時 や事前了解などの重要な判断を行う際、それぞれの意見が対立すると収拾が つかなくなり、松江市民が被る危険性が高くなることを危惧する」などと回 答していた。 　再質問状では、「立地自治体と同じ協定を結ぶことにより、中国電力に対 してより多面的で厳しい監視が行われ、結果として松江市民の安全も高まる のでは」と見解を求めている。 　山中代表らは「未来永劫(えいごう)に影響がある島根原発の再稼働、稼働 問題を松江市だけの判断で決めていいのか」とただした。 　　　　　　 (11月22日、 Net Nihonkai より) スパム報告 .. 2018年11月26日 14:46   No.1533001

++ 黒木和也　(社長)…276回        (宮崎県在住) １．伊方３号炉再稼働から２週間 　　原発のある町の「日常としての抗議活動」 　　11/23(金)15:40配信「HARBOR BUSINESS Online」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181123-00179483-hbolz-soci ２．小泉純一郎元首相「近い将来、原発ゼロに」 　　11/22(木)16:08配信「産経新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000561-san-pol スパム報告 .. 2018年11月26日 15:04   No.1533002

++ 日本経済新聞　(中学生)…36回        日本原電和智信隆副社長、同意対象の６市村に謝罪 　　東海第二の再稼働巡る発言で 　日本原子力発電の和智信隆副社長は24日、東海第二原子力発電所がある茨 城県東海村と水戸市など周辺５市の首長に対し、同原発の再稼働を巡る自身 の発言を撤回して謝罪した。 　和智氏は７日、６市村と３月に結んだ安全協定について「拒否権という言 葉はない」と発言。６市村が撤回と謝罪を求めていた。 　24日に６市村が開いた会合に出席した和智氏は「不用意な発言で地域の 皆様方に大変不愉快な思いをさせてしまった」と謝罪した。 　東海村の山田修村長は会合後、記者団に対して「(６市村と原電との)信頼 関係は崩れている。会社としてきちんと受け止めてもらい、今後どんな対応 をするか注目していく」と話した。 (11月24日、より) スパム報告 .. 2018年11月26日 15:49   No.1533003

++ 東京新聞　(社長)…2136回        製品不良隠し こっそり交換 スマートメーター発火 東電公表せず 　　突然異音 基板焼損「ほっとけば火事に」 　　「混乱避けるため」「建物火災にいたらない」東電釈明 　　安全軽視 薄い危機意識「顧客安心のため、主体的に発信すべきだ」 　電気使用量を測るメーター内部が燃える。そんな火災が2016年以降、相次 いでいる。焼けたのは、次世代型電力量計「スマートメーター」。 　東京電力は管内の一般住宅などに計24000台を設置し、交換を進めている。 　問題は、対象者に製品不良の情報を知らせていないこと。知らぬまま火災 に遭い、危うい行動をした人もいる。 　東電の「隠蔽(いんぺい)」には問題が多い。(中略) 　企業による危機管理や広報のコンサルティング会社を経営する江良俊郎 氏は「公表して注意喚起するのが大原則。人の安全に関わり、被害が拡大す る恐れもあるからだ」と指摘。「公表しなかったのは企業の社会的責任を果 たしていない」と語る。 　企業コンプライアンス(法令順守)に詳しい青山学院大名誉教授の八田進二 氏(職業倫理)は、「大したことないと不具合の情報を開示しないのは、作り 手側の発想で、利用者の目線に立っていない。企業として危機意識が薄く、 鈍感だ」。 　(後略)　 (11月21日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2018年11月26日 15:56   No.1533004

++ 黒木和也　(社長)…277回        (宮崎県在住) １．「原発事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 　　11/25(日)10:02配信「京都新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000006-kyt-sctch ２．＜台湾＞脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ 　　11/25(日)20:37配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000051-mai-cn スパム報告 .. 2018年11月27日 06:59   No.1533005

++ 東京新聞　(社長)…2137回        再稼働拒否権ない」発言撤回 原電 協定解釈は答えず 　　東海第二 ６市村側は反発 　日本原子力発電(原電)の和智(わち)信隆副社長は24日、東海第二原発(茨城 県東海村)の再稼働を巡り、地元６市村との事前同意協定を否定するような自 らの発言について、６市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。首長 側からは「発言が会社の体質を表している」と厳しい声が上がった。 　和智副社長は、７日の報道陣の取材に「協定に拒否権なんて言葉はない」 と発言していたが、「軽率な発言で不愉快な思いをさせ、おわびする」と 頭を下げた。 　ただ、撤回が拒否権を認めることを意味するか問われると、別の幹部が 「誠意を持って対応する」と述べたのみで明確に答えなかった。 　解釈にあいまいな点を残したことに、海野徹那珂市長や小川春樹日立 市長は「理解しがたい」「同意しないということは拒絶だ」などと強く反 発した。 　高橋靖水戸市長は「後から都合の良い解釈を押し付けている。そういう 姿勢なら協定を結ばなかった」と非難した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(11月25日朝刊29面より抜粋) スパム報告 .. 2018年11月27日 07:11   No.1533006

++ 東京新聞　(社長)…2138回        東海第二原発、営業運転40年 元技術者 20年運転延長に警鐘 　　東海第二原発で事故があれば想像を絶する被害 　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は28日、営業運転を始めて から40年になる。原子力規制委員会は７日、設備に問題はないとして最長20 年の運転延長を認めたが、40年前に東海第二の建設工事に関わった元技術 者は「40年で金属疲労も大きいはずで、運転延長してよいのか」と警鐘を 鳴らす。 　元技術者は菊地洋一さん(77)＝宮崎県木城町。1961年、日本大学短期大学 部建築科を卒業し、建築コンサルタントを経て73年から約７年間、米ゼネ ラル・エレクトリック(ＧＥ)の関連会社に勤務した。78年に運転を始めた 東海第二や東京電力福島第一原発６号機の建設の工程管理に当たった。 　菊地さんは東海第二での仕事について「設計変更や計算忘れは日常茶 飯事。現場で場当たり的に対応していた」と振り返る。2038年までの運転 延長には、「どこが危険かなんて言い出したら、きりがない。よく40年も 運転してきたと思うくらいだ」と説く。(中略) 　「現場を見て『いつか事故が起きる』という思いがいつも心にあった。 東海第二は東京に近く、周辺人口も多い。事故があれば想像を絶する被害 になる。東日本大震災で被災した東海第二が福島第一のようにならなかっ たのは運が良かっただけだ」 (11月26日「茨城」版より)抜粋) スパム報告 .. 2018年11月27日 07:27   No.1533007

++ 黒木和也　(社長)…278回        (宮崎県在住) １．＜北陸電力志賀原発＞事故訓練評価で最低の「Ｃ」 情報公開改善を 　　東電柏崎刈羽原発も最低の「Ｃ」 　　11/26(月)15:15配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000040-mai-env ２．使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定 　　「報告する状況にない」関西電力岩根茂樹社長 　　11/26(月)19:01配信「産経新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000581-san-bus_all ３．トヨタやイオンとの連携に中部電力を走らせる「焦り」の正体 　　関電と東電の猛攻(電力販売シェア争い)で挟み撃ち状態の中部電力 　　11/26(月)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00186350-diamond-bus_all スパム報告 .. 2018年11月29日 08:36   No.1533008

++ 東京新聞　(社長)…2139回        「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任 　　「この協定の土俵に立ち市民を守ってほしい」と大谷新市長に期待 　東海第二原発（東海村）の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の 協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長(64)が26日、４期16年の任期を終え て退任した。退任式で、「（再稼働の是非について）市民を守ることが判断 基準。そう考えれば迷うことはない」と語り掛けた。(中略) 　本紙に退任前インタビュー「協定の土俵で市民守って」 　ひたちなか市の本間源基市長は退任前に、本紙の取材に応じ、再稼働の 事前同意の協定に基づき、原電と開く協議会について「避難計画などを含 め、地元ならではの課題を取り上げるべきだ」と幅広いテーマで議論するこ とを求めた。 　協定の協議は、再稼働について、ひたちなか市など６市村が「納得するま でとことん継続する」と確認。１自治体でも反対すれば、再稼働できない 仕組みだ。 　本間市長は、東京電力福島第一原発事故で放射能の被害が広範囲に及ぶこ とを目の当たりにした。東海第二についても「事故が起きれば、被害は立地 する東海村だけではない」として、再稼働の際に事前同意を取る自治体を 原電に増やすよう交渉し、協定を成立させた。「協定ができるまで、足掛 け５年。ようやく原電に物が言える立脚点をつくることができた」(中略) 　協議会のテーマに、避難計画を取り上げることを挙げ「避難ルートなど６ 市村が共通の課題を抱えている。それを原電に伝えることも大事だ」と強調 した。 　「６市村がまとまったからこそ、協定はできた。今後、原電から再稼働の 意思表明があった後も、連携していく必要がある」と指摘。その上で「この 協定の土俵に立ち、市民を守ってほしい」と述べ、大谷新市長に期待した。 　　　　　　　　　　　　　　(11月27日【茨城】版より抜粋) スパム報告 .. 2018年11月29日 08:49   No.1533009

++ 黒木和也　(社長)…279回        (宮崎県在住) １．＜原発事故＞ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)打ち切りで 　　東電と国を相手に提訴 浪江町民13億円求め 　　原告数は最大で約2000人になる見通し 　　11/27(火)20:21配信「毎日新聞」 スパム報告 .. 2018年11月29日 10:02   No.1533010