被曝基準のなし崩し引き上げは大問題 　｜　　「原発事故の緊急時に避難基準を１週間で100mSvに設定」 　└────　（市民と科学者の内部被曝問題研究会） 　もうご存じと思いますが、原発事故の緊急時に避難基準を１週間で100mSv という被曝量を許容する水準に設定するという原子力規制委の決定(2018年 10月17日)は、以下のサイトにあります。 こちら 　これは、表面的に見ても、いままでの基準、50mSv/週間を２倍に引き上げ るものです。 １）いま、さしあたり、東海第二原発の再稼働後の事故を想定し、要避難の 住民数をおよそ100万人と仮定しましょう。 　これで、100mSvを全員が被曝したとすると、規制委員会はどのくらいの被 害を想定しているのでしょうか？ 　政府のリスク係数は、政府の放射線医学総合研究所の『低線量放射線と健 康影響』(医療科学社)という文書に、明確に、記載されています(162頁、も しコピーが必要な方は私宛お知らせください)。 　それによれば、10万人が100mSv被曝した場合、がん死のリスクは、426人 〜1460人です。 　つまり、規制委員会の議論では、東海原発周辺100万人に対して、およそ 4300人〜1.5万人のがん死者が想定されているのです。 　しかも、このリスク係数は、欧州放射線リスク委員会ＥＣＲＲによれば、 40分の１から20分の１の過小評価と言われています。 　ですから、ＥＣＲＲによれば、この場合、17万人〜30万人の死者の可能性 が想定されているのです。 　私見では、非がん死亡者は、ほぼがん死者と同数ですので、この数字は およそ34万〜604万人の死者ということです。 　ただ私は、この数値は、規制委員会による運用(解釈)の変更によって、 おそらくもっと危険な事態に導かれるであろうと考えています。 ２）言うまでもなく、１週間で100mSvの被曝は、年間で5.2Svの被曝を意味 します。 　政府の評価にしたがっても、放射線被曝による「半数致死量」(３〜５ グレイ＝GyあるいはSv)を超える被曝となります(放医研文書179ページ)。 スパム報告 .. 2018年11月13日 12:22   No.1525001

++ 岡田俊子　(小学校低学年)…5回        「被ばく問題は未だに深刻である」とする方々が多数参加 　｜　　11/10(土)新宿デモのご報告 　└────　（脱被ばく実現ネット） 　第11回新宿デモ（子どもを被ばくから守ろう！家族も、自分も！）を11月 10日(土)に開催しました。 　参加者は約130名でした。皆さまお忙しい中ありがとうございました。 　当日は今の時期として少し暑いくらいの好天気でした。 　福島第一原発事故が起こってから７年半以上たっていますが、広い意味で 被ばく問題は未だに深刻であるとする方々が多数お集まり下さりました。… 　写真等の掲載やご報告の追記はまだあると思いますがご覧頂けましたら 幸いです。 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2018/11/20181110_13.html https://www.facebook.com/fukushimasokai/ ※尚、集会では　以下の２か所への寄付をお話し、皆さまにカンパをお願い しました。 　カンパ金合計は48,965円でした。皆さま本当にありがとうございました。 　近日中に寄付をさせて頂きます。 　イ．「３．１１甲状腺がん子ども基金」　25,000円（カンパ金） 　ロ．「子ども脱被ばく裁判」　　　　　　25,000円（カンパ金）＋ 　　　　　　　　　　　　　　　75,000円（脱被ばく実現ネットから） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　計100,000円 スパム報告 .. 2018年11月15日 08:24   No.1525002

++ 白倉眞弓　(幼稚園生)…1回        東海第二原発を再稼働していいですか。放射能被ばくしていいですか 　｜　　葛飾区議会に国や規制委員会への意見書を出してほしいと請願して… 　└────　「ひろば葛飾から」代表 白倉眞弓 ◎　東海第二原発は、1970年代の旧型老朽原発です。同年代の原発はすべて 廃炉にされたなか、法定40年ルールを破って運転するというのです。 　私たちは、「原則を無視して運転延長してはいけない」とする「意見書」 を国・原子力規制委員会に出すよう葛飾区議会に求める「請願書」を提出し ました。2312筆の署名と共に。 　東海第二原発は30km圏に96万人、110km圏に４千万人以上が暮らす通勤首都 圏に立地します。３・１１の時、もう一つの福島第一原発事故寸前だったの です。現在も非常停止したままです。 ◎　東海第二原発が事故を起こしたら、今も非常事態宣言下にある福島原発 事故の上に壊滅的事態となり、私たちの生活は根底から失われます。 　「請願」は総務委員会と、続く10月15日の本会議でも不採択となりま した。 　「事故は起きない」というのです。 　全39議員中20議員を占める自民党、公明党の「党の意向に従う、国が安全 と認めた原発は運転する」との結論の前に、いくつもある「運転延長しては いけない明白な客観的事実」はないことにされるのです。 　市民が被災してもいいということです。暴力です。 　一人ひとりの議員に自分で判断させない政治で、自分で判断「しない」 議員を与党にする政治。 　私たちは「請願」を経験し「おまかせ」がこの国を支配する暴力を許して いると気付きました。 声を挙げ続け、動き続けます。 スパム報告 .. 2018年11月15日 09:39   No.1525003

++ 小出裕章　(中学生)…35回        フクシマ事故と東京オリンピック　　「その２」(３回連載) 　｜　　福島第一原発は石棺で封じるしかない 　｜　　棄てられた人々は事故から７年以上毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた 　└────　（元京都大学原子炉実験所助教） ５．私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石 棺で封じるしかないと言ってきた。 　そのチェルノブイリ原発の石棺は30年たってボロボロになり、2016年11月 にさらに巨大な第２石棺で覆われた。その第２石棺の寿命は100年という。 その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰 一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。 　ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終 わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができた としても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100 万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。 ６．発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。 事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３km、次に10km、そして 20kmと強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離 れた。家畜やペットは棄てられた。 　それだけではない、福島第一原子力発電所から40〜50kmも離れ、事故直後 は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後１カ月以上たってから 極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の 幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。 　多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、 明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せという ものであろう。それがある日突然に断ち切られた。 　避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、２人で四畳半の仮設 住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それま では一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、 絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 スパム報告 .. 2018年11月15日 09:47   No.1525004

++ 小出裕章　(中学生)…36回        ７．それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側 にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広 大に生じた。 　「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務 従事者だけが立ち入りを許される場である。 　そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲 むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられる し、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。 　国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数 百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、 食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てら れた人は皆不安であろう。 　被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子ど もだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと 母親だけ避難した人もいる。 　でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地 に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故 から７年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。 スパム報告 .. 2018年11月15日 10:00   No.1525005

++ 小出裕章　(中学生)…37回        フクシマ事故と東京オリンピック　　「その３」(３回連載) 　｜　　今大切なのは「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう 　｜ 国の総力を挙げて働くこと 　｜　　東京オリンピックに参加する国や人々は一方では被曝の危険を負うが 　｜ 一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たす 　└────　（元京都大学原子炉実験所助教） ８．その上、国は2017年３月になって国は、一度は避難させた、あるいは 自主的に避難していた人たちに対して、１年間に20ミリシーベルトを越えな いような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも 支援してきた住宅補償を打ち切った。 　そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何 より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん 皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。 汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。 　国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を 口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。 ９．１年間に20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった 「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝 からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。 　その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の 暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務 従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。 　しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方が ないと言う。緊急事態が丸１日、丸１週間、１月、いや場合によっては１年 続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。 　しかし実際には、事故後７年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除さ れていない。 　国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口を つぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が 反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。 スパム報告 .. 2018年11月16日 08:23   No.1525006

++ 小出裕章　(中学生)…38回        　環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム１３７であり、その 半減期は30年。100年たってもようやく10分の１にしか減らない。実は、こ の日本という国は、これから100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下に あるのである。 10．オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。 　近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益 を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。 　今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国 の総力を挙げて働くことである。 　フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題で あり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。 　それにもかかわらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機 を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。 　そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピッ ク熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだ ろう。 　先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとん どすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればい るだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。 　しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、 私は喜んで非国民になろうと思う。 11．フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100年の単位で続く。膨大な 被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、 学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もさ れていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再 稼働させ、海外にも輸出すると言っている。 　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する 国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の 犯罪に加担する役割を果たすことになる。　 スパム報告 .. 2018年11月16日 08:31   No.1525007

++ 木村雅英　(社長)…343回        またまた「国民」に被曝を強要する原子力規制委員会 　｜　　事故発生１週間に住民が被曝(ひばく)する線量について計100ｍSv 　｜　　事故時の住民避難計画の目安にＩＣＲＰ緊急時最大値100mSv/年を適用 　｜ 一般公衆の被曝線量限度は年間１ｍSvなのに 　｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１８６ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） ◎　放射線被曝線量とがんの発生率とは比例関係にあり、しきい値がないこ と（しきい値無し直線モデル、ＬＮＴモデル）は世界の常識である。 　それゆえ、故中川保雄さんが「ヒバクは人民に押しつけ、経済的・政治的 利益は原子力産業と支配層にもたらす国際的委員会である」と批判している 国際放射線防護委員会ＩＣＲＰでさえ、次を定めている。 （環境省資料から） 【計画被ばく状況」線量限度（一般公衆）１ｍSv/年、 　　　　　　　　　　　　　（職業人）100ｍSv/５年、かつ50ｍSv/年 【現存被ばく状況】参考レベル　１−20ｍSv/年のうち低線量域、 　　　　　　　　　長期目標は１ｍSv/年 【緊急時被ばく状況】参考レベル　20−100ｍSv/年 ◎　ところが、10月17日の定例会議で原子力規制委はとんでもない決定をした。 　次は産経記事。 　　「被曝線量100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、事故時の住民避難 　　　計画の目安明確化」2018.10.17 18:40 https://www.sankei.com/life/news/181017/lif1810170043-n1.html 　＜原発の半径30キロ圏内に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられ た住民避難計画に関し、原子力規制委員会は17日、事故発生１週間に住民が 被曝(ひばく)する線量について、計100ｍSv以内を目指すべきだとする目安を 決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。 　被曝線量が100ｍSvを超えると、がん発症のリスクが高まるとされ、国際原 子力機関（ＩＡＥＡ）も原発事故直後などに許容される目安を20から100ｍSv としている。 　 スパム報告 .. 2018年11月16日 08:49   No.1525008

++ 木村雅英　(社長)…344回        現状で自治体の避難計画は住民被曝線量を「100ｍSv以内」とする国の原子 力災害対策指針に沿って策定されているが、これまで規制委は具体的な数値 を示していなかった。＞ ◎　緊急時でも年間20から100ｍSvに押さえないといけないとＩＣＲＰが定め ている。 　ところが規制委は、「原子力災害発生初期(１週間以内)の緊急時を対象 に」、「原子力災害事前対策の策定において参照すべき線量のめやす」を「 実効線量で100ｍSvの水準とする」と決めたのだ。 　さすがに、石渡委員は最大値100ｍSvでなく最小値20ｍSvを採用するべきと 考えるが、多数決にゆずるとした。 　原子力規制委員会は、ここでも「100ｍSv」を持ち出して、原子力災害事前 対策をより緩やかにすると同時に、またまた年間100ｍSvで安全という原子力 マフィアの言いぐさを宣伝しているのだ。 　原子力規制委員会は、東海第二の運転延長を認める「再稼働推進委員会」 であるばかりか、「国民」に被曝を強いる「被ばく強要委員会」でもある のだ。 スパム報告 .. 2018年11月16日 09:03   No.1525009

++ 新井 治　(幼稚園生)…1回        統計に載らないガン発生数 　└────　 (さいたま市在住) 　11月25日に聞いた話である。 　私の友達の友達の子ども（大学生）は、３．１１の直後、福島にボラン ティアに入った。その結果、甲状腺ガンになり手術したとのこと。 　大人でもがんになるし、このように福島県以外の人もガンになっている人 もいます。 　この大学生１人の数字は統計から外れ、ガン発生数が低く抑えられてしま うのだろうな。 ＰＳ：2018年６月30日現在、小児甲状腺がんは202人である。 　　　この公表された数字でさえ、福島県外に住所を移転した 　　　人や集団検診をしなかった人は対象からはずす等低く 　　　しようとしている。 (「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」ＭＬ(11/25)より 　了承を得て転載) スパム報告 .. 2018年11月29日 08:09   No.1525010