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日立市長が表明 民意くみ取りへ組織新設
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、再稼働の際に事前同意
が必要とされる日立市の小川春樹市長は26日、市民の意思をくみ取るため、市民
代表でつくる組織を設置する考えを表明した。また、事前同意を盛り込んだ原電
との協定について、一市村でも反対すれば、再稼働できないとする認識を示した
上で、曖昧な態度の原電に疑問を投げ掛けた。（山下葉月）
小川市長がこの日の定例会見で明らかにした。再稼働の是非を表明する際、
「市議会やコミュニティー、市内の団体、企業も含め、いろいろなところから意
見を聞き総合的に判断をする」と強調。その上で、市民の代表者でつくる組織を
設置したい考えも明らかにした。時期は未定という。
また、村や日立市など東海第二の30キロ圏の六市村は３月、原電が再稼働時に
事前に同意を取る協定を結んでいる。ただ、事前同意の根拠になっている協定に
盛り込まれた「実質的な事前了解権」の意味を巡り、「一自治体でもノーと言え
ば、再稼働できない」という認識に対し、原電側が明確に肯定していない。
この点について、小川市長は、協定の文言にある「六市村それぞれが納得する
まで、とことん協議を継続する」という部分を示し、「６市村が最終的に『分か
った』としないと、次に進まないと思う」と述べ、１自治体でも反対すれば再稼
働できないという考えをあらためて示した。
その上で「原電と『１市村でも反対すれば、再稼働しない』という合意をして
いるわけではない。質問しても、原電ははっきり言わないから曖昧さが残る」と
原電の姿勢を疑問視した。(後略) (10月27日【茨城】より抜粋)
.. 2018年10月30日 11:37 No.1516001
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