「電力過多」の九州電力 太陽光発電一時停止の愚 対象リストも非公開 　　再稼働(原発)４基は通常運転 原発優先のルールに問題 　　「全道停電」脅威あおる材料に 　再生可能エネルギーの一つの太陽光発電があふれそうになり、九州電力は先週 末、一部の太陽光発電を一時的に止めた。９月の北海道地震で記憶に残る、ブラ ックアウト（大規模停電）を避けるための供給調整だという。原発の発電が優先 され、太陽光の発電が調整弁にされるのは本末転倒だ。これでは再生エネルギー 普及の機運もしぼみかねない。同社の原発は４基が再稼働しており、発電過多の 背景にある。止めるべきは危険な原発ではないか。(中略) 　自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「九電も経産省も『やるぞ』と言い 続けてきた。むしろ、電力が余ると大変だが、原発は止められない、だから太陽 光発電を停止するというパターンを既成事実化するための公開実験的な意味合い だったのではないか。北海道で全道停電が起きたことも脅威をあおる材料にした 感がある」と指摘する。(中略) 　やはり、電力が余るというなら、よりコストが高く危険な電源から削っていく 方向に、政策転換をすべきではないか。(後略) 　　　　(10月16日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月18日 08:48   No.1509001

++ 茨城新聞　(部長)…225回        東海第二原発工事計画認可 規制委員会 近く運転延長も 　　東海村長「極めて重要な局面」 　　水戸市長「避難計画未完では了承せず」 　原子力規制委員会は18日、９月に再稼働の前提となる新規制基準審査に合格し た日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)について、設備の詳細設計を まとめた工事計画を認可した。 　再稼働に必要な３つの審査のうち、２つ目をクリアした。残る40年を超える運 転延長審査もすでに議論を終えており、審査期限の11月27日までに認可される見 通し。国の審査は大詰めを迎えた。(中略) 東海村長　極めて重要な局面 山田修東海村長は「来月の40年の運転期間満了前までに延長認可が得られるのか が焦点となり、極めて重要な局面に差し掛かっていると受け止めている。東海第 2発電所のことは、地域的にも高い関心を持って注目されているだけに、引き続き 広く動向などを精察するとともに、事業者にはわれわれに向き合った真摯(しんし) な対応を望みたい」とコメントを発表した。 避難計画未完では了承せず 水戸市長 東海第二原発再稼働巡り 　日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)の再稼働を巡り、水戸市の高 橋靖市長は18日、水戸市中央の市役所臨時庁舎で、再稼働に反対する市民団体と 面会し、「広域避難計画の策定が完了しない限り、再稼働は議論すらできない」 と述べた。 　訪れたのは「原発いらない茨城アクション実行委員会」のメンバーら約40人。 　再稼働に対するぜひの判断時期などについて説明を求める要望書を、阿部巧志 事務局長が高橋市長に手渡した。 　要望書では「自らの意見表明時期」のほか、「６市村による事前了解権限の位 置付け」「住民意向のくみ取り方」など７項目の質問を掲げている。 　高橋市長は意見の表明時期について、「(東海第二の)方向性について、現時点 で原電からの何の説明も受けていない」とし、「避難計画の策定前に再稼働の意 向を示されたとしても、了承できないと言わざるを得ない」と説明した。 　　　　　　　(10月19日5:00配信「クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月22日 10:23   No.1509002

++ 西日本新聞　(小学校中学年)…16回        原発コスト、事故前の1.4倍 玄海・川内(九州電力) 　　「安全対策費」膨らみ、火力・太陽光並み 　　龍谷大の大島堅一教授試算 　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の発電コストが、東京電力福島 第一原発事故を受けた新たな安全対策費用や長期の運転停止で少なくとも事故前 の約1.43〜1.44倍に上昇することが、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教 授（環境経済学）の試算で分かった。 　先行して再稼働した川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は約1.39倍。 石炭火力や太陽光とほとんどコストが変わらない結果となった。 　大島教授が試算した１キロワット時当たりの発電コストは、 玄海３号12.8円（福島事故前8.9円）、４号12.0円（同8.4円）、 川内１号は12.1円（同8.7円）、２号は11.5円（同8.3円）。 　原発の発電コストを「10.3円以上」とした2015年の経済産業省ワーキンググルー プ（ＷＧ）の試算より、２円程度上昇。ＷＧ試算の石炭火力12.9円、太陽光（住 宅）12.5〜16.4円と大差がなくなった。 　大島教授は「原発は他の電源より安いから再稼働して使うという説明には無理 がある」と指摘している。 　大島教授の試算は基本的にＷＧの手法を採用。政策経費や運転維持費はＷＧの 数値を用い、新たな安全対策費を反映させた。福島事故の廃炉や賠償の費用は最 新の21.5兆円で計算した。事故前のコストは、事故費用を除いて計算した。 　玄海と川内の計４基の新たな安全対策費は、合計９千数百億円で割合は半々と する九電の説明に基づき、試算では各基2250億円ずつと仮定した。その結果、各 基601億円だった15年のＷＧ試算の４倍近くに膨れあがり、原発建設費2287億〜 3993億円に迫る高額となった。テロ対策の特定重大事故等対処施設が玄海で約 2400億円、川内約2200億円と、安全対策費を押し上げた。 　各基の停止期間は４〜７年と長期に及び、発電せず運転期間を空費したことも コストを上昇させた。 スパム報告 .. 2018年10月22日 10:37   No.1509003

++ 西日本新聞　(小学校中学年)…17回        大島教授は「九電の経営にとっては、できるだけ安全対策に費用をかけず、早 く運転再開して原則40年の期間より長く運転することが必要になる。原発の再稼 働は高コストで、経済性と安全性を両立させるのは困難ということだ」と話す。 　九電は「ＷＧ試算にのっとると、安全対策による増加コストは１キロワット時 当たり２円強で、増加分を含めても化石燃料の電源と遜色ない。今後も安全運転 を継続して発電原価を抑制し、中長期的に競争力を維持していく。電力安定供給 や環境の面でも原発は必要だ」としている。 　　　　　　　　　　　(2018年５月８日「西日本新聞」朝刊より) スパム報告 .. 2018年10月22日 10:58   No.1509004

++ 黒木和也　(社長)…257回        (宮崎県在住) １．＜九州電力＞20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も 　　10/19(金)20:39配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000096-mai-bus_all ２．＜東電公判＞津波対策 保留は「当然」 武黒元副社長が主張 　　10/19(金)21:54配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000114-mai-soci ３．＜福島第一原発＞汚染処理水資料 東電ミス1276カ所 　　10/19(金)19:55配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000085-mai-sctch スパム報告 .. 2018年10月22日 12:10   No.1509005

++ 毎日新聞　(社長)…281回        福島第一原発事故後の現実に直面しても 　　事故前と同じとは、どういうつもりか 　　原賠額維持は加害者保護だ 　　　　　　　　　　　　　　　　本間照光（青山学院大名誉教授） ◎　原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた内閣府原子力委員会の専門部会 は８月、賠償に備えて電力会社に用意を義務づけている賠償措置額の引き上げを 見送った。 　今後、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）の期間延長を国会に提出する。 　福島(第一原発)事故後の現実に直面しても事故前と同じとは、どういうつもり か。す。 ◎　1961年に作られた原賠法は、保険会社の「無過失責任主義」「無限責任」が 原則だ。賠償措置額（法制定時50億円、現在1200億円）は、事故原因によって、 電力会社と保険会社間の責任保険か、電力会社と政府間の補償契約で賄われる。 保険会社が払わない損害を政府が払う。 　ところが実際には、原賠制度は手に負えないリスクとコストを業界の外に回し て、手に負えるかのように装う虚構の上に成り立っている。 　事故は起こらない、仮に起きても賠償措置額を超えることはないとして、原発 を建設し、稼働させてきた。地震・津波・噴火などによる事故が政府の保障契約 に回されているのも、日本におけるリスクがあまりに高く、国内外の保険会社が 引き受けないからだ。 　福島(第一原発)事故では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構というトンネル組 織がつくられ、それを通じて巨額の国費投入と電気料金への上乗せをしている。 他方で被害者は賠償や家賃補助を打ち切られ、避難先から帰還するように強いら れている。 ◎　原賠法を制定する直前に旧科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した 1960年の試算では、原発事故時の賠償額が当時の国家予算の２倍以上の３兆 7000億円に上った（1999年６月16日毎日新聞朝刊）。これを隠して原賠法は制定 されたが、賠償措置額を50億円とした。 それ以上は保険業界の手に余ったからだ。試算された損害額はその740倍である。 福島(第一原発)事故の賠償支払い額はすでに８兆6000億円を超えており、事故前 に設定された現在の賠償措置額1200億円の70倍だ。 　 スパム報告 .. 2018年10月22日 12:19   No.1509006

++ 毎日新聞　(社長)…282回        政府が2016年末にまとめた事故の処理費用21兆5000億円は約180倍、50兆〜70兆 円という民間シンクタンクの試算額は420〜580倍になる。 ◎　こうした賠償措置額を３．１１後も据え置きながら、それを最終案には書い ていない。審議の冒頭で文部科学省の担当官が口頭で触れただけだ。据え置きの 理由に、支援機構法で「すでに措置が講じられている」、電力自由化による競争 で「事業者負担の予見可能性がない」、保険業界の引き受け能力に照らして「さ らなる引き上げは厳しい」とした。業界の手に負えないならば原発から手を引く べきで、理屈になっていない。 ◎　専門部会で、保険業界は保険金引き上げに、電力業界は掛け金引き上げに反 対してきた。結果は国民負担と被害者の受任となる。多数が原発は「国策民営」 だから事故を起こした電力会社から国、つまりは国民に賠償請求できるとし、異 論がない。 ◎　原発続行を前提とする最終案は、政府が業界の意をくんだ、なりふり構わな い加害者保護で被害者保護の放棄である。 もはや打つ手がないほどに統治能力を失い、原発敗戦へと突き進もうというの ではないか。 　ほんま・てるみつ　保険会社勤務を経て北海学園大教授、青山学院大教授。専 門は保険論・社会保障論。 　　　　　　　　（10月11日朝刊11面「発言」より） スパム報告 .. 2018年10月22日 12:42   No.1509007

++ 黒木和也　(社長)…258回        (宮崎県在住) １．海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ 　　データの加工過程で1276カ所に誤り 　　10/20(土)6:17配信「ハンギョレ新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00031906-hankyoreh-kr ２．脱原発の必要性強調 小泉元首相、延岡で講演 　　10/21(日)11:34配信「宮崎日日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00014547-miyazaki-l45 スパム報告 .. 2018年10月23日 08:47   No.1509008

++ 茨城新聞　(部長)…226回        70年想定 険しい前途 東海再処理施設の廃止措置 　　「不確実性高い」専門家 　原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す日本原子力研究開 発機構「東海再処理施設」(東海村村松)の廃止措置が始まる。 　作業終了まで約70年、投入する国費1兆円との計画で認可されたが、専門家も 「不確実性が高い」と認める。計画ではまず10年間で、再処理後に残った廃液を ガラスと混ぜて固化体にする作業を行い、施設解体や廃棄物処理を進める予定。 “核のごみ”の最終処分先や安全対策など課題も抱え、遠く険しい道のりの一歩 を踏み出す。(後略) (10月21日１面「広角レンズ」より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月23日 08:54   No.1509009

++ 金子 通　(課長)…155回        (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎刈羽原発どう対処−新潟市長選４候補「将来的に脱原発」 　東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合、放射性物質の影響を受ける 恐れがある新潟市。28日投開票の市長選に立候補している４候補は新潟日報社の 取材に、いずれも「将来的には脱原発すべきだ」と答えた。 　一方、同原発再稼働に対する自治体としての事前同意の必要性については意見 が分かれた。４候補の原発を巡る考えをまとめた。（中略） 　新潟市は、原発事故に備えて避難計画を策定することになっている半径30キロ 圏には入っていないが、各候補が政策チラシや出馬会見、街頭演説などで同原発 を巡る問題点などに言及しており、問題意識の高さがうかがえる。 　元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏は「核のごみの最終処 分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」 と主張する。 　野党５党が支援する小柳聡氏は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されて いないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」 と強調する。 　前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏は「市民の中には原発への不安が ある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」 と求める。 　原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏は「老朽化した 原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」 と訴える。（中略） 　再稼働の事前同意については、ルールが法律で定められていないが、今年３月 には、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働などを巡り、原電 が立地する東海村のほか、半径30キロ圏内の５市から事前同意を得るとする新た な安全協定を結ぶなど、同意の範囲を拡大する動きも出ている。 　柏崎刈羽原発の場合、東電が事前同意を得る範囲は県と柏崎市、刈羽村の３自 治体。 　これまで花角知事や桜井柏崎市長、品田刈羽村長はいずれも範囲について「現 状維持」の考えを示してきたが、柏崎市に隣接する出雲崎町の小林町長は範囲拡 大を求めていた。 新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては４候補の意見が分 かれた。(後略) スパム報告 .. 2018年10月24日 08:30   No.1509010