１．〈福島第一原発〉処理水の再浄化「必要なし」 　　更田規制委員長、科学的安全性踏まえ 　　10/6(土)8:19配信「福島民友新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00010000-minyu-l07 ２．「原発、我が事と考えて」福島事故後の街追う写真家、常陸太田で講演 　　10月７日東京新聞【茨城】 こちら ３．コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 　　９億6000万円損害 10/7(日)13:36配信「北海道新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok スパム報告 .. 2018年10月10日 10:58   No.1501001

++ 金子 通　(課長)…151回        (たんぽぽ舎会員) 　◆ヨウ素剤分散配備へ−原発５〜30キロ圏・地元市町と協議 　新潟県議会９月定例会は５日、花角知事と一問一答でやり取りする連合委員会 を開いた。 原発の重大事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤について、花角知事は東 京電力柏崎刈羽原発から５〜30キロ圏内の避難準備区域にあらかじめ分散配備す る方向で、圏内の市町と協議していることを明らかにした。 　県によると、県庁と県内の８保健所に全県民分のヨウ素剤約600万錠を配備して いる。原発から５キロ圏内の即時避難区域では全住民への事前配布を進めている が、即時避難区域外では保健所などからの配布方法が固まっておらず、事故時の 対応や避難の課題となっている。 （10月６日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年10月10日 11:11   No.1501002

++ 茨城新聞　(部長)…224回        原因究明へ検証本格化 北海道地震 国内初の全域停電 泊原発、外部電源を喪失 　北海道地震による国内初の全域停電から１カ月が過ぎた。原因究明に向け検証 が本格化しつつある。北海道電力は休止していた発電所を稼働させるなどして供 給力を回復したが、冬に向かう被災地では気温が低下。電力需給も厳しい時期に 入った。(後略)　(10月８日朝刊16面より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月10日 11:56   No.1501003

++ 黒木和也　(社長)…251回        (宮崎県在住) １．福島第一原発事故で新たな事実 　　事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた 　　米軍と米・エネルギー省が日本各地で放射線量を計測 2011年３月14日横田基地で4.9μSv/時 　　10/9(火)10:08 立岩陽一郎 調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/ ２．小泉元首相　安倍政治を斬る 　　「原発ゼロ」…できることをやろうとしていない 　　「憲法改正」…できないことをやろうとしている 　　10/9(火)9:37配信「日刊スポーツ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00356647-nksports-soci ３．2025年までに脱原発目指す台湾、天然ガス受け入れ基地を桃園に建設へ 10/9(火)20:05配信「中央社フォーカス台湾」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000009-ftaiwan-cn ４．再発防止へ強制停電枠拡充を＝復旧、１回目は失敗−北海道停電で検証委 10/9(火)17:42配信「時事通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000074-jij-soci スパム報告 .. 2018年10月11日 08:49   No.1501004

++ 金子 通　(課長)…152回        (たんぽぽ舎会員) 　◆原発地域振興にならず−柏崎で　藤堂史明新潟大准教授が講演 　東京電力柏崎刈羽原発と地域経済の関係を考える講演会が８日、柏崎市文化会 館アルフォーレで開かれた。新潟大経済学部の藤堂史明准教授（環境経済学）が 講師を務め、約70人を前に「原発は地域振興の役には立たない」と、柏崎市の経 済関連統計のデータを交えながら指摘した。 　講演会は原発に反対する「柏崎刈羽市民ネットワーク」（本間保代表）の主催。 藤堂氏は2015〜16年、行政機関が公表している統計を基に、新潟日報社と共同で 柏崎刈羽原発と地域経済の関係を検証した。 　藤堂氏は柏崎刈羽原発１号機の建設開始前から約40年間のデータを示し、「原 発建設期の建設業は生産額が増加したが、ほかのサービス業、卸売・小売業、製 造業では、原発立地に伴う経済波及効果が数字上みられない」と説明した。 　会場との質疑では、柏崎市が本年度、調査研究事業として取り組む廃炉ビジネ スについて質問が出た。 　（10月10日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年10月11日 09:00   No.1501005

++ 日本経済新聞　(中学生)…31回        世界の原発投資45％減 昨年、５年ぶり低水準 再生エネシフトが影響 　世界の原子力発電投資が落ち込んでいる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によ ると、2017年の世界の原発投資は16年比45％減の170億ドル（約１兆9200億円）と、 東日本大震災直後の12年以来、５年ぶりの低水準。安全対策費がかさんで価格競 争力が低下した。一方、再生可能エネルギーからの電力を流す送配電網の投資が 膨らんでいる。 　17年の世界全体のエネルギー投資は前年比２％減の１兆8000億ドル。石油や天 然ガスなど化石燃料の関連投資は微増の7900億ドルと少し持ち直したものの、電 力関連投資は前年比６％減の7500億ドルに落ち込んだ。 　原発分野では新設への投資額が７割減った。福島第一原発の事故を受けて脱原 発にシフトする国が増えていることに加え、安全対策費が大幅に増えたことで強 みだったコスト競争力が低下した。このため、電力会社が新規投資に慎重になっ ている。(中略) 　日本では原発の廃炉関連や再稼働に向けた投資が増えており、世界の流れとは やや異なっている。 　発電投資は全体で10％減と大幅に減少。再エネ発電が７％減、火力発電が９％ 減となった。これまで再生可能エネルギーの投資が活発だった影響で、送電線の 容量が足りなくなり、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の新設計画が頓挫す る例が出ている。買い取り価格が下がっていることも伸びを抑えた一因だ。 　一方、５年連続で増えているのが送配電網への投資だ。17年は前年比１％増。 送配電網投資は電力部門全体の４割を超えた。 　欧米の電力会社などはデジタル技術を生かし、効率的に電力を使うスマートグ リッド(次世代送電網)の分野に力を入れる。 　原発や火力などの集中型電源から、風力や太陽光などの分散型電源にシフトし、 新たな送配電網を整備する必要に迫られている。 　　　　　　　　　　 (10月11日、朝刊12面より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月12日 09:32   No.1501006

++ 黒木和也　(社長)…252回        (宮崎県在住) １．＜九州電力＞再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も 　　出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼす 　　10/11(木)21:54配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000100-mai-bus_all ２．＜汚染廃焼却＞大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める 　　10/11(木)14:40配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000017-khks-soci スパム報告 .. 2018年10月16日 08:27   No.1501007

++ 日本経済新聞　(中学生)…32回        丸紅社長 国分文也氏に聞く 　　新規の石炭火力発電なぜ撤退？ 再エネより成長見込めず 　環境配慮などを重視した「ＥＳＧ投資」が世界的な風潮となるなか、丸紅は新 規の石炭火力発電所の開発から撤退する。同社は総合商社で最大の1200万キロワ ット分の発電事業を展開する。2030年までに、現在持つ石炭火力の持ち分も半減 させる予定だ。国分文也社長に狙いを尋ねた。 ―なぜ今回の方針を出したのでしょうか。 　国分文也氏「再生可能エネルギーの分野でイノベーションが起きている。これ までは簡単に既存電源にとって代われないという見方をしていた。世の中の流れ が環境重視になるなか、方針をはっきり出すべきだと考えた」(中略) 　「石炭火力には限界があり、成長分野は再生エネとガス火力発電だ。経営資源 である人とカネを成長分野にいち早く移行させ、新たな分野で地位を築く。電力 分野に限った話ではない」(中略) ―金融機関が石炭火力への融資を控え始めたのも要因でしょうか。 　国分文也氏「石炭火力の種類にもよるが、二酸化炭素(ＣＯ２)の排出が多い案 件は金融機関が消極的になったと感じている。こうした案件は中国やインドに多 く、安値勝負になるため、争っても勝てないこともある」(後略) (10月10日、朝刊15面「そこが知りたい」より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月16日 09:00   No.1501008

++ 黒木和也　(社長)…253回        (宮崎県在住) １．福島から避難も「汚染広がった」と中傷受け仮設へ、 　　安住先では甲状腺がん発覚… 　　10/12(金)11:00配信「神戸新聞ＮＥＸＴ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000007-kobenext-l28 ２．小泉元首相が講演 脱原発訴え 　　「原発事故をピンチとするといまはピンチをチャンスに変えるとき。 　　政府が音頭を取り原発に依存せず、豊富な自然エネルギーを活用すべき」 　　10/12(金)22:12配信「テレ玉」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00010005-teletama-l11 ３．焦点：福島汚染水、基準値超の放射性物質 海洋放出に反対強まる公算 　　10/12(金)15:26配信「ロイター」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000076-reut-bus_all スパム報告 .. 2018年10月16日 09:17   No.1501009

++ 東京新聞　(社長)…2113回        ◆九電 太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念 　　導入拡大へ環境整備急務 　九州電力は13日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止する よう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量 が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離 島を除き全国で初。国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後 も春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入 意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。 　政府が東京電力福島第一原発事故を踏まえ、2012年に再エネ導入を促す固定価 格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入して以降、太陽光などの導入が進んだ。出力制 御が頻発すれば事業者収支への影響は必至だ。(中略) 　16年度の日本全体の発電電力量に占める再エネ比率は7.8％（水力発電を含める と15.3％）。このうち九州では太陽光発電の導入が進んでおり、送配電網接続量 は18年８月末時点で、大型原発約８基分に当たる807万キロワット。 ◆導入拡大へ環境整備急務 　＜解説＞　九州電力が全国初の本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施 した。再エネ事業者にとっては売電収入が減少することになり、打撃となる。温 室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、導入拡大の基調を後退させない ためにも、負担を回避できるような環境整備が急務だ。 　東京電力福島第一原発事故以降、政府は固定価格買い取り制度を整備し、再エ ネ導入を推進。国のエネルギー基本計画では再エネの主力電源化を打ち出し、 2030年度の電源構成比率で22〜24％を目指す。 　一方、買い取り価格を20年代半ばには現在の半額以下に引き下げる方針だ。 　出力制御とのダブルパンチとなれば、再エネ導入の機運は急速にしぼみかねな い。 スパム報告 .. 2018年10月16日 09:44   No.1501010

++ 東京新聞　(社長)…2114回        　広域で電力融通をしやすくする送電網の増強や、太陽光発電の余剰分を取り置 ける蓄電池の増設など、出力制御を最大限回避する仕組みづくりが重要だ。 　蓄電池の増設などには費用もかさむが、政府や電力会社には、こうした課題解 決に向けた取り組みを加速する姿勢が問われそうだ。 　　　　　　　　　　　　　(10月13日東京新聞夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2018年10月16日 10:01   No.1501011