１．＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 　　8/29(水)10:45配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000011-khks-soci ２．＜トリチウム水＞海洋放出　福島の漁業者、危機感強く 　　8/29(水)20:55配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000101-mai-soci ３．「トモダチ作戦で被ばく」米兵訴訟 ９月に横須賀で報告会 　　8/29(水)22:14配信「カナロコ by 神奈川新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00028991-kana-l14 スパム報告 .. 2018年08月31日 09:44   No.1475001

++ 金子 通　(平社員)…145回        (たんぽぽ舎会員) 　◆県知事、柏崎原発視察へ-就任後初、６日で最終調整 　花角知事が東京電力柏崎刈羽原発を９月６日に視察する方向で、県と東電が最 終調整していることが29日、分かった。６月に就任した花角知事が同原発を視察 するのは初めて。 　合わせて地元の柏崎市長、刈羽村長とも面会する見通し。柏崎刈羽原発を巡る 県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難の在り方を探る「避 難委員会」の議論が本格化することや、９月25日開会の県議会９月定例会に備え るため、この時期の視察になったとみられる。 　視察と共に、柏崎市の桜井市長、刈羽村の品田村長とも面会する方向で調整し ている。 　花角知事は知事選で、原発再稼働を進める自民党の支持を受けつつ、柏崎刈羽 原発の再稼働には慎重な姿勢を示して当選した。 （８月30日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年08月31日 09:57   No.1475002

++ 茨城新聞　(部長)…216回        30キロ圏自治体に拡大 東海第二安全協定 原電が新協定案提示 　日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)の立地・周辺15自治体でつく る東海第二発電所安全対策首長会議(座長・高橋靖水戸市長)の要望を受け、原電 は29日、原子力安全協定の対象を30キロ圏(ＵＰＺ)の自治体に広げる新たな協定 案を示した。年間事業計画や定期点検に対し意見を述べる権限が、現行の６市村 に加えて周辺８市町にも拡大する。(後略)　(８月30日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2018年08月31日 10:04   No.1475003

++ 黒木和也　(部長)…222回        (宮崎県在住) １．地元漁業者、海洋放出に反対＝ トリチウム水めぐり公聴会−資源エネルギー庁小委 8/30(木)12:29配信「時事通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000049-jij-soci ２．＜経産省＞トリチウム水海洋放出「反対」多数 福島で公聴会 　　8/30(木)21:56配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000108-mai-soci スパム報告 .. 2018年09月01日 09:19   No.1475004

++ 金子 通　(平社員)…146回        (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎原発・非常用発電機−試験中に手動停止、出力なくなる 　東京電力は30日、柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋地下１階で、電源喪失時に電 源を供給する非常用ディーゼル発電機の試験中、出力がなくなったため、発電機 を手動停止したと発表した。 　非常用発電機は法令上「安全上重要な機器」とされるが、１号機には３台の非 常用発電機があり、他の２台で安全は確保できるため、東電は「安全上の問題は ない」としている。 東電によると、月１回の定例試験を行っていたところ、異音がして出力が出なく なり、手動で停止させた。場所は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への 放射能の影響はない。 （８月31日「新潟日報」より、紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年09月01日 09:26   No.1475005

++ 東京新聞　(社長)…2093回        福島第一原発公聴会 トリチウム水放出 郡山でも反対多数 　東京電力福島第一原発で汚染水を浄化しても除去できない放射性物質トリチウ ムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議は31日、福島県郡山市で２回目 の公聴会を開いた。 　政府は濃度を薄めて海洋放出することを有望視するが、前日の同県富岡町の公 聴会に続き、反対意見が多数を占めた。 　この日、14人の個人や団体代表者が意見を表明。公表された意見概要によると、 11人が海洋放出に反対している。(中略) 　「福島第一の敷地内はタンク用地が不足しているとしても、敷地外に確保すれ ばいい」など、タンク貯蔵を続け、トリチウムの放射能（半減期は約12年）が低 下するのを待つべきだとの意見も多かった。(後略) 　　(８月31日夕刊８面より抜粋) スパム報告 .. 2018年09月01日 09:34   No.1475006

++ 東京新聞　(社長)…2094回        避難者行き場どこに 仮設住宅 無償打ち切りに反発の声 　東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県が帰還困難区域を含めた４町村の避 難者におこなってきた仮設住宅の無償提供は、2020年３月末で終了する。 　原発事故から７年半がたった今も、高齢化や病気などさまざまな事情を抱えて 生活を立て直しきれない被災者は大勢いる。 　避難生活を強いられた人たちへの配慮や支援は十分なのか。スケジュールあり きの提供打ち切りに反発の声が上がっている。(中略) 原発事故後は二本松市の仮設に住んでいた浪江町の畜産業吉沢正巳さん(64)は 「復興住宅に移っても、それまでの仕事や地域のつながりを失い、必ずしも幸せ ではない。今仮設に残る避難者は、出ようにもでられない人」と語る。(中略) 吉沢さんは「東京五輪・パラリンピックまでに仮設住宅をなくし、避難者はも ういないとみせたいのだろうが、ごまかしは許されない」と語気を強めた。 　　　　(８月31日夕刊26面「こちら特報部」右側より抜粋) スパム報告 .. 2018年09月01日 09:47   No.1475007

++ 東京新聞　(社長)…2095回        海洋放出 44人中42人反対・慎重　トリチウム水 公聴会終了 　東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分 を巡り、政府の有識者会議は31日、福島県郡山市と東京都千代田区で公聴 会を開き、２日間の日程を終えた。この日も、政府が有望視する海洋放出 への反対意見が続出。会議の山本一良（いちろう）委員長（名古屋学芸大 副学長）は、タンクに長期貯蔵する案の検討や、再度公聴会を開くことに 前向きな姿勢を示した。政府方針決定までの議論は長期化が予想される。 　海洋放出には、前日の福島県富岡町と合わせた３会場で意見表明した計 44人の個人や団体代表者のうち、42人が反対か慎重な姿勢。条件付きの容 認は２人だけだった。 (中略） 　有識者会議は９月７日まで郵送、ファクス、電子メールによる意見提出 を受け付けている。問い合わせは、多核種除去設備等処理水の取り扱いに 関する小委員会事務局＝電03(3580)3051＝へ。 （9月1日 　朝刊7面より抜粋） スパム報告 .. 2018年09月03日 08:52   No.1475008

++ 東京新聞　(社長)…2096回        日立・英原発 ３社連合解散　費用減視野 先行き不透明 　た。 　日立製作所が22日、英国で計画されている原発建設プロジェクトの体制 を見直し、エンジニアリング大手の日揮、米ベクテルとともに三社でつく った企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表しました。 計画への影響を探ってみました。 （以下略） 　　　　　　　　　　　　　　 （8月31日　朝刊7面より抜粋） スパム報告 .. 2018年09月03日 08:59   No.1475009

++ 東京新聞　(社長)…2097回        送電線に空き　再生エネ追い風　大手電力が算定見直し 　　　　原発についてはなおフル稼働前提 送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、 送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、 一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが29 日、分かった。ただ、原発については依然、フル稼働を前提にしている。　 (中略） 　経産省によると、これまで全国の基幹送電線30区域で、64の発電事業者 が利用を希望していたが、電力会社に送電線の空き容量がないとして巨額 の送電線増強工事費用を求められ、接続断念に追い込まれていた。 　見直しの結果、これらのうち10の区域で、受け入れ余力が拡大。９の区 域では増強工事をしなくても40の発電事業者の発電所を接続でき、電気を 受け入れられる見込みとなった。　　　(中略） 　従来、大手電力は管内すべての発電所が同時にフル稼働する非現実的な 想定を前提に空きを算定していた。 　新しい算定方法では各発電所の実態を踏まえた。 (中略） 　識者などは、再稼働の見込みが立たない原発をつなぐ送電線は、再生エ ネに開放すべきだと主張している。だが、政府と大手電力は、あくまでも 原発を再稼働させる方針を崩していない。審議会では再稼働までは一時的 に再生エネに開放する手法の議論も始まっているが、まとまる見通しは立 っていない。 ＜基幹送電線＞　送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電 線。東京電力など大手電力が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管す る地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、 支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血 管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。 (8月30日朝刊３面より抜粋） スパム報告 .. 2018年09月03日 09:10   No.1475010