１．原発事故から７年 東京電力に10回目の損害賠償請求／岩手 　　7/17(火)20:06配信「ＩＢＣ岩手放送」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010002-ibciwatev-l03 ２．福島第一トリチウム水公聴会、東電「地元の意見伺って適切に」 　　7/18(水)2:06配信「ＴＢＳ News i」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180718-00000008-jnn-soci ３．須藤靖明さん死去 　　阿蘇火山、半世紀研究の学者「九州に原発そぐわず」警告も 　　7/17(火)12:18配信「西日本新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010007-nishinpc-soci スパム報告 .. 2018年07月19日 08:19   No.1450001

++ 金子 通　(平社員)…133回        (たんぽぽ舎会員) 　◆再稼働手続きを問う−柏崎刈羽原発（下） 　　国に対して無責任な原子力政策をやめるよう知事は求めるべき 　以下、野村修也・中央大法科大学院教授のインタビュー。 −電力会社が地元の同意を得た上で原発を再稼働する現在の手続きをどうみてい ますか。 　「現行法では原発の再稼働について、地元の関わり方が不明確な状態だ。再稼 働に地元の同意が必要という法律、命令、規則はない。極論すれば同意がなくて も再稼働できると答えざるを得ない状況だ」 　「自治体と電力会社が結ぶ安全協定があるが、あくまでも紳士協定で拘束力は ない。同意を得られなくても再稼働しようとする電力会社を止めることはできな い。現行法でいいのか考えなくてはならない」 −６月に就任した花角知事は「(知事選で)県民に信を問うことを含め、県民の意 思を確認する」などとしています。 　「再稼働の問題は首長選挙や県民投票にはそぐわない。国のゆがんだ仕組みを 住民に押しつけた中での出口戦略でしかない。知事は政府に対して再稼働の問題 を『住民に背負わすな』と言わなくてはいけない」 　「住民、自治体に再稼働を判断させるという国の責任放棄が住民間の対立、わ だかまりを立地地域に持ち込む。国に対して無責任な原子力政策をやめるよう知 事は求めるべきだ」 （７月17日「新潟日報」より抜粋。紙面のみネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年07月19日 08:25   No.1450002

++ テレ朝　(幼稚園生)…1回        東電 福島第一原発の事故以降自粛のテレビＣＭを７年ぶり再開 　東京電力は福島第一原発の事故以降、自粛していた宣伝用のテレビＣＭを７年 ぶりに再開しました。 　東京のテレビ局で18日から放送されている東電のＣＭは、電気と都市ガスのセ ット販売を宣伝する内容です。 　東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、おととしから 始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。 　７年ぶりのＣＭ再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標 の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。 　東電のテレビＣＭを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容 を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。 　　　　　　　　　　　(７月18日「 news」15:05配信より) スパム報告 .. 2018年07月19日 08:38   No.1450003

++ 黒木和也　(部長)…202回        (宮崎県在住) １．廃炉の燃料を大飯３、４号で使い回し 国内初、規制委了承 　　7/18(水)10:44配信「福井新聞ＯＮＬＩＮＥ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010001-fukui-l18 ２．東北電力、東京電力から賠償79億円受け取る 　　原町火力発電所(福島県南相馬市)再稼働遅れ 　　7/18(水)20:00配信「時事通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000028-jijc-biz スパム報告 .. 2018年07月20日 10:29   No.1450004

++ 金子 通　(平社員)…134回        (たんぽぽ舎会員) 　◆原発ゼロ基本法案−審議一度もなく会期末へ、本県議員・市民ら反発 　今国会で立憲民主、共産、自由、社民の野党４党が衆院に共同提出した「原発 ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、会期末を迎えようとしている。 　注目を集めた法案がたなざらしになったことに、本県選出議員や市民団体は 「会期を延長したのに何も議論しないのはおかしい」と反発している。 　脱原発の法制化を巡っては、１月に市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進 連盟」顧問の小泉元首相らが法案の骨子を発表し、注目を浴びた。 　その後、与野党に呼び掛け、３月に野党４党による法案の衆院提出にこぎ着け た。法案は６月８日になってようやく衆院経済産業委員会に付託されたものの与 党の合意が得られず、審議は手つかずのままだ。（中略） 　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟で法案づくりに関わった木村結・事務局次 長は、法制化の意義について「国が決めれば、自然エネルギーが普及し、原発ゼ ロは可能だという姿を示したい」と強調。「政権がやりたい法案だけを通して、 都合の悪い法案は門前払いにするのはとんでもない。国民の声に向き合うべきだ」 と訴えた。 　　　（７月19日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年07月20日 10:44   No.1450005

++ 茨城新聞　(部長)…212回        大間原発差し止め訴訟費用 　　函館市に寄付１億円 全国から 　北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴 訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が 18日までに１億円を超えた。 　同市と大間原発は津軽海峡を挟み約23キロの距離。市は2014年、事故が起きれ ば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発(Ｊパワー)と国を相手に、自治体 では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。 　ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。(後略) 　　　　　　(７月19日朝刊４面より抜粋) スパム報告 .. 2018年07月20日 10:54   No.1450006

++ 東京新聞　(社長)…2082回        ヨウ素剤 学校備蓄進まず 再稼働原発５キロ圏 福井はゼロ 　原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から５キロ圏内の小中学校や幼 稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再 稼働した５原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の４県のうち、すべての施 設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまることが各県への取材で分かった。 　愛媛、佐賀両県は一部のみの配備で、福井県はすべてで配備していない。事故 への備えが万全と言えない中で、再稼働が進んでいる実態が改めて浮かんだ。　 　規制委は2013年に作成したガイドラインで、事故時にすぐ避難が必要な原発５ キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」の住民には各戸への事前配布に加え、 学校などに「備蓄しておく必要がある」と規定。 　ヨウ素剤は、若い世代で影響が出やすい甲状腺被ばくを防ぐため、十分な効果 を得るには迅速な服用が必要とされる。　(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(７月20日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2018年07月23日 09:03   No.1450007

++ 日本経済新聞　(小学校高学年)…26回        使用電力 再生エネに転換 富士通など全量 10〜30年で 　　コスト低減、普及に弾み 　日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動 きが広がってきた。 　富士通や丸井グループなど10社が10〜30年かけて段階的に再生エネに切り替え る。企業の電力消費量は国内の６割を占めるが、再生エネの普及は発電コストの 高さや送配電網の容量不足を背景に遅れている。 　大口需要家である企業の利用拡大は大手電力の送配電網への投資を促し、再生 エネ普及に弾みがつく可能性がある。 　富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生で賄うことを目指す企業連合「Ｒ Ｅ１００」に加盟する。足元で約７％の再生エネ比率を2050年までに100％に引き 上げる。 　丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年９月に１店舗を新電 力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(７月20日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2018年07月23日 09:09   No.1450008

++ カナロコby神奈川新聞　(幼稚園生)…2回        「東電福島第一原発事故がなければ平穏な人生を送っていたはず。 　　その基盤の全てを壊された」 　　横浜地裁で結審、来年２月判決 神奈川原発避難訴訟 　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた60世帯 175人が、国と東京電力に慰謝料など総額53億９千万円余りの損害賠償を求めた訴 訟は19日、横浜地裁（中平健裁判長）で結審した。判決は来年２月20日に言い渡 される。 　訴訟は、原発事故に対する国と東電の責任の有無が主要な争点。事故によって 原告が被ったと認められる損害の範囲と、賠償額についても争われた。 　19日に開かれた第29回口頭弁論では、原告側が国と東電の責任を改めて追及し た。弁護団は「東電は津波の到来を予見できたのに必要な対策を講じず、国も規 制権限を適切に行使せずに具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかっ た」などと非難した。 　また国の指針に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償額は「被害の実態と乖 離（かいり）し極めて不十分」と指摘。低線量被ばくの危険性にも触れつつ、今 なお避難生活を続けざるを得ない原告らに適正な賠償が行われるよう求めた。 　南相馬市から避難している村田弘原告団長(75)も法廷で意見陳述に臨み、「事 故がなければ平穏な人生を送っていたはず。その基盤の全てを壊された」と訴え た。ませ 　東電と国は法廷での意見陳述を行わなかった。これまでの訴訟で東電は、津波 の予見可能性を否定し、損害賠償に関しても適正な金額を支払ってきたと反論。 国は、そもそも東電に対する規制権限を有していないなどと主張している。 　原発事故を巡る同種の集団訴訟は全国で約30件あり、これまでにあった７件の 一審判決全てが東電に賠償を命じた。このうち５件の訴訟で国も被告になってお り、４件が国の責任を認定。両者の責任を認める流れが定着しつつあるが、請求 額に比べて賠償額が低く抑えられる傾向にあり、課題になっている。 　横浜地裁の訴訟で原告は避難に対する慰謝料（事故以降１人当たり月額35万円） や故郷を奪われた慰謝料（１人当たり最大２千万円）を請求。自宅や家財などの 損失補てんも求めている。 　　　　 (７月20日07:17配信より) スパム報告 .. 2018年07月23日 11:42   No.1450009

++ 金子 通　(平社員)…135回        (たんぽぽ舎会員) 　◆原告の苦痛、立証ヤマ場−自主避難にも「適切賠償を」 　東京電力福島第一原発事故で福島県から本県に避難した住民らが東電と 国に損害賠償を求め、2013年に新潟地裁に集団提訴してから23日で５年と なった。 　25日の次回口頭弁論で、原告が避難生活などの状況を語る本人尋問は終 了する予定となっており、裁判は大詰めを迎える。 　原告らは東電と国の責任を認めた上で、原告の8割を占める自主避難者に も「適切な賠償を求めたい」と訴えている。（中略） 　17年１月には原告本人尋問が始まり、避難指示区域、区域外、福島県に 戻ったケースなどさまざまな住民が法廷で思いを語った。 　「避難生活で家族にさみしい思いをさせて申し訳ない。事故前に戻りた いと考え続けた７年間だった」。 　６月の口頭弁論で、二本松市から自主避難し、新潟市で暮らす30代男性 が原発事故後の苦悩を語った。 　本県の裁判は、原告の避難区域外からの自主避難者が多いのが特徴だ。 自主避難は合理的かどうかが主要な争点の一つになっている。遠藤達雄弁 護団長は「区域内と区域外の人の苦痛の内容は異なるが、両者とも大変な 損害が生じている」と強調する。 （７月23日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年07月24日 09:11   No.1450010