防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り 　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電 旧経営陣３人の第20回公判が11日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。 　原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の 工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。 　証言によると、社員は2008年６月、社内の別グループが出した第一原発への想 定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告(68)から、防潮堤の設置に必 要な許認可などを調べるよう指示を受けた。 　社員は、原発の東側沖合に高さ20ｍ、長さ1.5〜２キロの防潮堤を設置すること を想定して資料を作成。 　緊急発注すると最短で16カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を 武藤元副社長に提出した。 　だが、対策は取られなかったといい、社員は「沖合に防潮堤を作ると、防いだ 波が（堤の両側に流れ）近隣地域に影響すると懸念したのではないか」と推測し た。(７月11日19:43配信より) スパム報告 .. 2018年07月13日 11:06   No.1447001

++ 黒木和也　(部長)…198回        (宮崎県在住) １．住民側が活断層の危険性主張 　　活断層から10キロ以内に原発を作るべきではない 　　大津地裁原発差し止め訴訟 　　7/12(木)23:20配信「京都新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000042-kyt-soci ２．日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由 　　7/12(木)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00174611-diamond-bus_all スパム報告 .. 2018年07月17日 08:44   No.1447002

++ 金子 通　(平社員)…131回        (たんぽぽ舎会員) 　◆東電、来月から全戸訪問−柏崎刈羽地域、安全対策を説明 こちら スパム報告 .. 2018年07月17日 09:09   No.1447003

++ 東京新聞　(社長)…2078回        除染作業に技能実習生 ４建設会社を確認 　　法務省中間まとめ 　東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に、外国人技能実習生が従事してい ないかどうか調べている法務省は13日、中間結果を公表した。 　６月末までに建設関係会社182社を調べ、岩手県の１社、福島県の２社、千葉県 の１社で従事させていたことを確認した。(後略) 　　　　　　　　　　　　 (７月13日夕刊４面より抜粋) スパム報告 .. 2018年07月17日 09:22   No.1447004

++ 黒木和也　(部長)…199回        (宮崎県在住) １．＜福島第１原発＞トリチウム水で公聴会　処分巡り福島などで 　　7/13(金) 18:44配信 毎日新聞 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000052-mai-soci ２．第1原発「処理水」...先送りせず解決を　自民第7次復興提言案 　　7/13(金) 10:40配信 福島民友新聞 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010008-minyu-l07 ３．プルトニウム保有認める協定　30年ぶりに延長へ 　7/13(金) 15:24配信 テレ朝 news 　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180713-00000035-ann-bus_all ４．＜福島第1原発事故＞がれきの撤去へ　作業床調査開始 　7/13(金) 15:06配信 河北新報 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000022-khks-soci スパム報告 .. 2018年07月17日 11:22   No.1447005

++ 東京新聞　(社長)…2079回        ２基国民負担４兆円 英原発 高コスト浮き彫り ＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（１） 　英国会計検査院が昨年六月、原発推進の妥当性を揺るがす試算を明らか にし、政府批判に踏み切った。「政府は消費者をリスクの高い、高額な計 画に縛り付けようとしている」 　イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が2025年の運転 開始を目指して建設を進めるヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原発。160万 キロワットの大型原発二基を建てるこの計画で、政府補助が総額300億ポ ンド（4兆4400億円）に上るというのだ。 　なぜ300億ポンドもの補助が必要なのか。実は、英国では温暖化対策の一 環で、原発の電力を政府が高値で買い取り、事業に利益が出るように保証 している。ＨＰＣの総事業費は180億ポンド（2兆6600億円）。最新の安全 設計を取り入れたため、245億ポンド（3兆6200億円）に膨らむとの報道も ある。　　　　　　　　(中略） 　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）によると、建設費の高騰を反映さ せた場合、原発は「17.6円」にはね上がり、水力やＬＮＧ火力を大きく上 回る。17年度の大型の太陽光発電の固定買い取り価格は「17.2円」まで下 がっており、原発の方が高くなる。 　基本計画で示した試算では、こうした変化を考慮していない。経産省の 担当者は「コスト見直しが必要なだけの大きな構造的変化がない」と説明 した。 　一方、経産省は再生可能エネルギーの新たな試算を公表している。再生 エネは天候によって発電量が変動するため、安定供給には蓄電池などが必 要という前提を置いた。その費用を含めると、「１キロワット時＝69円」 に高まるというのだ。 　現実には、再生エネの供給が低下すれば、ＬＮＧ火力の発電量を上げて 電気の供給を安定させている。蓄電池が必ずいるわけではない。大島教授 は経産省の試算について、「無理に再生エネが高いと印象づけ、世論をミ スリーディングしようとしている」と厳しく批判した。　 （7月14日朝刊1・2面より抜粋） スパム報告 .. 2018年07月17日 12:02   No.1447006

++ 黒木和也　(部長)…200回        (宮崎県在住) １．東海第二原発、再稼働許さない 常陸太田で 　　市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が署名活動 　　東京新聞【茨城】2018年7月15日 こちら ２．「漏れやすい」トリチウム汚染水タンク69基、耐用年超過 　　7/14(土)10:21配信「読売新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050053-yom-sci ３．“米国産ガス”輸入始まる。一番恩恵を受けるのは誰だ！ 　　7/15(日)13:15配信「ニュースイッチ」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00010002-newswitch-ind ４．＜プルトニウムの行方＞再処理の減速 不可避 　　7/16(月)13:00配信「河北新報」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000020-khks-soci ５．小泉元首相と小沢氏がタッグ　講演で「原発ゼロ」 　　7/16(月)0:48配信「Fuji News Network」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180716-00396450-fnn-pol スパム報告 .. 2018年07月18日 08:50   No.1447007

++ 金子 通　(平社員)…132回        再稼働手続きを問う−柏崎刈羽原発（上） 　｜ 「出雲崎町でも政治に関心がなかったような町民が原発問題で 　｜ 強く意見を言うようになった」… 　｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋) 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　◆再稼働手続きを問う−柏崎刈羽原発（上） 　　「出雲崎町でも政治に関心がなかったような町民が原発問題で 　　強く意見を言うようになった」 　以下、小林則幸・出雲崎町長のインタビュー。 −日本原電東海第二原発の再稼働を巡り、立地自治体以外の半径30キロ圏にある 周辺５市まで事前同意の範囲が拡大されました。柏崎刈羽原発の再稼働では、周 辺自治体の事前同意が必要だと考えますか。 　「町として、再稼働に対して意見する権利を持ちたい。国のエネルギー政策と して、安全性が確保されれば原発の再稼働はあり得ると思うが、福島第一原発事 故では立地自治体だけではなく、周辺自治体の住民も避難した。 　周辺自治体の住民として自分たちの安全を担保したいという気持ちがあるのは 当たり前だ。東海第二のケースは自然な流れだと思う」 −周辺自治体の同意が必要と考えた理由を教えてください。 　「以前は町民の意見を全て把握して判断するのは難しいと考えていた。だが、 近年、国政選挙や本県の知事選など地方選挙を問わず、原発問題が大きな争点と なっている状況を見て、徐々に考え方が変わった。原発に対する県民の関心が高 まっている。 　原発の再稼働は県と立地自治体だけの問題ではない。出雲崎町でも、政治にこ れまで関心がなかったような町民が、原発問題に対して強く意見を言うようにな った」 （７月16日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年07月18日 09:13   No.1447008

++ 東京新聞　(社長)…2080回        原発事故、浪江町民が集団提訴へ ＡＤＲの決裂受け、秋にも 　福島県浪江町民の約１万５千人が、東京電力に福島第一原発事故の慰謝料増額 を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、支援弁護団 は14日に福島市で町民説明会を開き、秋にも集団訴訟を起こす方針を表明した。 　町によると、町民への意向調査では回答があった約4500世帯のうち、約2200世 帯が訴訟を検討するとしており、大規模訴訟になる可能性が出てきた。 　説明会は非公開で、約110人が参加。支援弁護団の浜野泰嘉事務局長によると、 ８月下旬に原告団準備会を発足させることなどを説明した。町民からは「東電の 責任を明らかにして」などの声が上がったという。（共同） 　　　　　　　　　　　(７月14日 TOKYO WEB 17時39分より) スパム報告 .. 2018年07月18日 09:49   No.1447009

++ 東京新聞　(社長)…2081回        日米原子力協定が延長　米通告で再処理停止も 　日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する ことなどを認めた日米原子力協定が、発効から30年間の期限を迎え、17日に自動 延長される。 　今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安 定な状態となる。日本が保有する大量のプルトニウムを巡り、米国側は懸念を強 めており、日本の原子力政策に影響を与える可能性がある。 　日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約６千発分に 相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。 　　(７月17日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2018年07月18日 09:59   No.1447010