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東海第二原発首都圏連絡会結成と自治体の動き− | 既に17市町村(茨城県内44市町村の6割)で再稼働反対の意見書が採決 | 「原自連」では、茨城県、東海村、東電、原電、規制庁や | 経産省などにも要請文を送ります └──── (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
東京から110km。首都圏に最も近い東海第二原発は運転開始から40年が経過しよ うとしていますが、20年延長要請が出され、東電、東北電力は追加融資も要請さ れています。規制委員会は審査を進めており、首都圏から声をあげようと1都7 県の市民が首都圏連絡会を結成しました(5月21日)。
日本原電には再稼働反対の署名活動や原電本社周辺駅アピールを展開、規制庁 には要請書や昼休みの抗議行動、東電、東北電力には株主総会へ「日本原電への 追加融資」に反対提案をしています。
茨城県では昨年までに既に17市町村(茨城県内44市町村の6割)で再稼働反対 の意見書が採決されていますが、さらに広がっています。
今年3月 常陸太田市議会では20年延長と再稼働反対の請願、趣旨採択 3月 同じく茨城県茂木町議会は再稼働を認めず廃炉を求める決議採択 6月 水戸市議会で再稼働反対を求める意見書が可決 6月 千葉県我孫子市でも運転延長を認めず廃炉にする意見書採択 6月 千葉県多古町で再稼働&運転延長反対意見書に全員賛成 6月 千葉県銚子市、旭市も22日に本会議で採択されました。
続々と周辺自治体で再稼働反対の決議が行われています。東海から30キロ圏内 の高萩市の大部勝規市長も4月に再稼働反対を鮮明にし、受け入れ自治体として 協定を結んでいる北茨城市の豊田市長も改めて再稼働反対を表明。
東海第二は、3.11の際も全電源喪失し、あわやのところで難を逃れた原発です。 政府は「原子の火が灯った由緒ある東海」に固執していますが、過酷事故が起こ ったら5000万人が被災します。 このような危険を犯して再稼働させる権利は誰にもありません。
原自連では、茨城県、東海村、東電、原電、規制庁や経産省などにも要請文を 送ります。 (原自連メールマガジン第23号2018/7/2より抜粋)
.. 2018年07月05日 08:36 No.1441001
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