原子力企業に今求められているのは何か　(「その２」) 　└────　（たんぽぽ舎副代表）　 　 　　　　　　　　　　　　 ３．株主提案を妨害する勢力 　この株主提案を苦々しく思っている経営者や団体から、制限をかける動 きが出ている。 　2017年４月より法務省の会社法制審議会で「株主提案権の濫用を防ぐた め」と称し、株主提案の数と内容を制限する議論が進められている。 　現在、審議会では「中間試案」がまとめられ、これに対するパブリック コメントが行われた。その議論の中では、経団連の意見は次のようなものだ。 　『提案することができる議案の数に上限を設ける。上限の数は５個でも まだ多過ぎる。１〜３個程度が適当。上限を超える提案の取扱いでは、全 ての提案議案が無効となるとすべき。 　議決権300個の行使要件の削除ないし引き上げと行使期限の見直しに加え、 業務執行事項に関する株主提案を排除する。 　特に300個の議決権保有要件については100分の１％にも満たない議決権 しか保有していない株主から多数の提案がなされているという事例がある。 そうした株主提案のため株主総会の相当な時間を割いているということが 株主の共同の利益にかなうとは考えられない。（300個とは単位株の数で、 東電の場合は単位株が100株だから３万株あれば要件を満たす）』 （２月14日審議会の議事録より筆者まとめ） 　これでは９電力への株主提案権は事実上行使不可能となってしまう。特 に少数株主からの提案を目の敵にし「脱原発提案」を露骨に排除しようと している。東電を含め電力会社の経営陣は、提案に対し「業務遂行事項に 関することであり株主総会の議案にはなじまない」との反対意見を記載す る例が多い。業務執行事項に関する提案を排除して株主運動の提案を狙い 撃ちで阻止しようとしている。 　株主運動に関心を持たれた方、９電力の株を保有している方で参加して みたいと思われた方は、それぞれの電力会社毎に「株主運動」があるので、 そちらに連絡を取ってみて欲しい。東電の場合は検索サイトで「脱原発東 電株主運動」と入力していただければ見つかるので、とりあえず覗いてみ ていただきたい。 スパム報告 .. 2018年06月25日 11:32   No.1432001

++ 山崎久隆　(社長)…783回        ４．日立が英国へ原発輸出 　東電川村隆会長は日立製作所の会長だった。 　その日立製作所が受注した英国中部アングルシー島ウィルヴァ原発建設 について、５月３日、中西宏明会長がテリーザ・メイ首相と首相府で会談 し、英国政府の支援強化を要請した。「政府がコミットしないとできない ということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと、民間のみ での事業継続は困難だとの見解を示したという。 　日立は2012年に英国の原発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」 を約９００億円で買収し、20年代半ばまでの運転を目指している。この計 画には、日本原子力発電も合弁会社を通じて算入している。 　ところが現時点で総事業費は既に約３兆円と当初の二倍にまで膨れ上が り、この費用負担が課題となっていた。 　建設予定はＡＢＷＲで出力130万キロワット級が２基。柏崎刈羽原発６、 ７号機（135.6万キロワット）と同規模だ。柏崎刈羽原発は1990年代とは言 え、２基で合計7800億円程度で建設されている。 　費用がうなぎ登りになったのは、言うまでもなく福島第一原発事故後の 安全対策費と建設費の高騰だ。このままでは極めて高額の卸売り電力価格 になってしまい、競争力はない。 　日立は英国政府に対し固定価格での買い取りを求めているが、現在建設 中の原発の電力買い取り価格は既に92.5ポンド／メガワットアワー （13,688円・日本風に直せば13.7円／キロワットアワー）で、これは現在 の市場価格の約２倍に相当する。 　日立は損失を出した場合の被害を小さくしようと、子会社への出資比率 を下げたがっている。今回のメイ首相との会談では英国政府に出資比率を 高めることなどを求めたとみられている。しかし英政府も費用負担を最小 限に抑えたいのは同じで、交渉がまとまるかどうかは不透明と、毎日新聞 などは報じていた。 スパム報告 .. 2018年06月25日 11:45   No.1432002

++ 山崎久隆　(社長)…784回        ５月８日にメイ首相は英国政府が日立に対し、金融機関からの借入金に 対し債務保証を行うことを伝えたと報じられている。これでまた、国策原 発のリスクが英国民に転嫁される。そのうえ、日本政府100％出資の国際協 力銀行（ＪＢＩＣ）および日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による融資と保証も 検討されているという。 　これはリスクを日本国民の負担へと転嫁している。 　メーカーとしてはリスクの全てを日英政府にかぶせたつもりだろうが、 この構図は、どこかで見たことがある。東芝がウエスチングハウスを買収 し、米国の原発建設を請け負った事例と似ている。これが原因で東芝は事 実上の経営破綻に陥った。 　日立も日英政府の方針転換や自社の重大な失策により政府保障を受けら れなければ同じ道を歩むだろう。いずれも原発輸出に関わったメーカーは 利益を上げるどころか会社の存続さえ脅かされる事態となることを、今の うちから学習した方が良い。 　原発建設は日立会長がいみじくも主張するように民間では手に負えない 事業になっている。 　原発を推進する中国・ロシア・インドが民間の資金ではなく国家事業と して建設していることでも分かる。民主国家では原発は推進できなくなった。 　国策としての原子力(平和利用＝発電)は、核武装と表裏一体であること は、世界中に例外が見当たらないほどの歴然とした事実である。 スパム報告 .. 2018年06月25日 11:53   No.1432003

++ 木原壯林　(大学院生)…120回        原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様 　｜ 　 6/22京都の金曜行動で配布したチラシの紹介 └──── （若狭の原発を考える会） 　６月18日午前８時前、大阪府北部を震源とするＭ6.1、最大震度６弱の地震が発 生し、４人が亡くなられ、300人以上が負傷されました。 　この地震は、1923年に観測を始めて以来、最大の地震です。 　被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。 　この地震の震源地のやや南と一昨年の熊本・大分大地震の震源地は中央構造線 と呼ばれる日本最大級の断層で結ばれていて、途中には伊方原発があります。 　中央構造線を南西に延長すれば川内原発、北西に延長すれば玄海原発がありま す。 　今回の震源地・大阪府北部の北北東には若狭の原発群があります。 　この地震は、南海トラフ大地震の予兆であると多くが指摘しています。南海ト ラフ大地震が発生すれば、原発重大事故は避けられません。 　今回の大地震、熊本・大分大地震（2016年）、東日本大地震（2011年）、阪神 ・淡路大地震（1995年）は、何れも予知できませんでした。 　日本のような地震大国では、どこでも、大地震が発生する可能性がありますが、 現代科学では、それを止めることはもちろん、予知することすらできないのです。 　一方、原発は人が動かしているのですから、明日にでも止めることができます。 重大事故の前に、原発を全廃しましょう！ 　原発全廃こそが「原子力防災」です。 京都の金曜行動で配布したチラシをご覧下さい。ご参考になれば幸いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月22日発行 原発に関わる最近の出来事（６月中旬） 人類の手に負えない原発の即時全廃を！ 目次 １．東電、福島第二原発廃炉検討を表明 ２．汚染水の海洋放出、高放射線地域への避難者の帰還、 　　柏崎刈羽原発再稼働を推進したい東電の思惑を許してはなりません ３．東海村再処理工場(茨城県)、廃止へ ４．「核燃料サイクル」の失敗を反省もせずに、 　　70年という長期の廃止作業を行おうとする政府、規制委、原子力機構 ５．玄海原発４号機再稼働 ６．新電力への切り替え家庭、10％超え スパム報告 .. 2018年06月27日 08:09   No.1432004

++ 木原壯林　(大学院生)…121回        ７．原発は止められても、地震は止められません！ 　　原発重大事故を繰り返さないために原発即時全廃を！ ８．高浜原発４号機の再々稼働を許すな！ ここから本文 １．東電、福島第二原発廃炉検討を表明 　６月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、福島第二原発の全 ４基の廃炉を検討すると表明しました。 　正式決定すれば、福島県内の全原発10基が廃炉になります。 　福島第二原発には、1982年、1984年、1985年、1987年に運転開始した定格出力 110万kwの原発（沸騰水型軽水炉）４基があります。 　2011年３月11日の東日本大震災では、３本の送電系統のうち２本を失い、その 後の津波で残留熱除去系（緊急炉心冷却装置ＥＣＣＳの一つ）を含む原子炉冷却 機能を喪失して、原子炉緊急事態宣言が発令されましたが、炉心溶融は免れまし た。 　廃炉には、約30年と約2800憶円を要するとされていますが、国内で実際に商業 原発の廃炉を完了した経験はなく、廃炉で生ずる多量の放射性廃棄物の処分や作 業員の確保など難題が山積で、期間、費用ともに膨れ上がる可能性があります。 　なお、今回の表明では、廃炉の具体的な道筋は示さず、実現の目途はたってい ません。 ２．汚染水の海洋放出、高放射線地域への避難者の帰還、 　　柏崎刈羽原発再稼働を推進したい東電の思惑を許してはなりません 　福島県の内堀知事は、2014年10月の知事選で福島の全原発廃炉を公約に掲げ、 当選後は、第二原発の早期廃炉を求めていました。 　しかし、東電は、「国のエネルギー政策などを勘案して、総合的に判断する」、 「福島第一原発廃炉の後方支援に必要」などと主張して、廃炉表明を先延ばしに し、事故後７年を過ぎた今、やっと廃炉を表明したのです。 　この廃炉表明は、地元の要請に応えたかのように見せかけてはいますが、実は、 原発事故の当事者・東電の都合で決めているのです。 スパム報告 .. 2018年06月27日 08:19   No.1432005

++ 木原壯林　(大学院生)…122回        　都合の１つは、トリチウムを含む福島第一原発の汚染水の海洋放出です。海洋 放出に反対する漁民などの説得に、知事や関係者の協力を得たいためです。今の 時期に原発全基廃炉を決定して、今秋の県知事選で再選を目指す内堀知事の成果 にして、東電の意向に対する知事の理解を得たいためです。この時期の廃炉表明 の裏には、きわめて利己的な思惑があります。 　都合の第２は、「福島第二原発が再稼働して、再び事故が起こるかも知れない」 とする不安を払拭（ふっしょく）して、高放射線地域への避難者の帰還を迫るた めです。 　都合の第３は、「新規制基準」をクリヤーして再稼働させるには膨大な時間と 経費がかかる福島第二原発を廃炉にして、東電が経営再建の柱と主張する柏崎刈 羽原発の再稼働に力を集中するためです。今月10日の新潟県知事選の結果も、東 電は、柏崎刈羽原発再稼働への追い風と考えているのです。 ３．東海村再処理工場(茨城県)、廃止へ 　６月13日、原子力規制委員会（規制委）は定例会合で、使用済み核燃料からプ ルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場・日本原子力研究開発機構（原子 力機構）「東海再処理施設」の廃止措置計画を認可しました。 　計画では、最もリスクが懸念される高レベル放射性廃液について、2028年度末 までにガラス固化処理を終えるとしています。廃止作業には約70年を要し、国費 約１兆円が投入されます。 　東海再処理施設は1977年に、原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウム を取り出す再処理を開始して、これまでに1140トンの使用済み核燃料を処理し、 原子力機構は4643キログラム［金属プルトニウム換算（実際の形態は、硝酸プル トニウムや酸化プルトニウム）］のプルトニウムを保有しています（4114キログ ラムを東海の再処理施設、燃料加工施設で保管、529キログラムを「常陽」、「も んじゅ」、「臨界実験装置」などで保管）。 　東海再処理施設は老朽化し、また、福島第一原発事故を踏まえた「新規制基準」 に適合するためには、安全対策工事に多額の費用を要することなどから、2014年 に廃止が決まり、原子力機構は昨年６月、規制委に廃止措置計画の認可を申請し ていました。 スパム報告 .. 2018年06月27日 08:36   No.1432006

++ 木原壯林　(大学院生)…123回        計画では、廃止対象は約30施設です。ガラス固化処理に優先して取り組む一方、 分離精製工場など主要４施設の除染などに先行着手し、低レベル放射性廃棄物は 2023年度半ば以降に処理を開始するとしています。 　同機構は、当面10年間で約2170億円をかけて安全対策やガラス固化処理を行い、 その後、計約7700億円をかけて施設の解体、放射性廃棄物の処理などを行うとし ています。これらの費用の大半は、国費で賄われます。 規制委の会合では、更田（ふけた）委員長が「当面の関心は、ガラス固化処理が きちんと終了するかどうかだ。放射性廃棄物の貯蔵の実態についてもつまびらか にしてほしい」と要望しました。 　後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、2009年の完成予 定が24回延期され、費用も当初の7600億円から、２兆9500億円（2017年７月）に 膨れ上がっています。 　現在の完成予定は2021年度上半期で、規制委の安全審査は大詰めを迎えていま すが、危険極まりない再処理工場の運転は問題山積です。 　なお、「東海再処理施設」は、1997年３月11日、再処理後に残る低レベル放射 性廃液をアスファルトと一緒に固めて処理する施設で爆発事故を起こし、「もん じゅ」のナトリウム漏れ事故と併せて、当時の運営主体だった「動力炉・核燃料 開発事業団」（動燃）の組織改編のきっかけになりました。 ４．「核燃料サイクル」の失敗を反省もせずに、 　　70年という長期の廃止作業を行おうとする政府、規制委、原子力機構 　今までに、枚挙の暇がないほどの重大トラブルを起こした「原子力ムラ」の中 枢・旧動燃と統合した原子力機構が、70年という長期にわたって安全に作業を進 めることができるか否かは大きな課題です。　 　70年の長期の間には、想定外の天変地変の可能性があり、政治、経済、社会の 変動も起こります。それに対応した対策を念頭に置いて、強い放射線を出す液体 や固体などが大量にある再処理工場の廃止計画が立てられているとは、到底考え られません。 スパム報告 .. 2018年06月27日 09:05   No.1432007

++ 木原壯林　(大学院生)…124回        　まず、施設に貯蔵されているおよそ360立方メートルの高レベルの放射性廃液に ついてです。安全上のリスクを下げるために廃液はガラスと一緒に固めて処理す る作業（ガラス固化）が以前から進められていますが、過去に何度もトラブルを 起こし運転を停止していて、およそ12年半かかるとする工程が順調に進むかどう かは課題です。 　また、ガラス固化した高レベル放射性物質の安全保管の困難さも指摘されてい ます。なお、東海の施設には、現在でもガラス固化体約270本があります。 　さらに、通常、施設の廃止作業は、運用が終わってから行われますが、東海村 にある再処理施設は再処理の途中で廃止作業が進められることへの不安です。 　これについて、規制委の更田委員長は「異例といってもいいかもしれない」と 述べていて、同じように核燃料が原子炉に入ったまま廃炉の作業が進められる 「もんじゅ」と併せて規制庁に監視チームを設けて安全を徹底するとしています が、規制委が「新規制基準」適合とした原発の多くが再稼働時にトラブルを起こ した事実からしても、規制委の監視は無責任この上ないことは明らかです。 　次に、使用済み核燃料を再処理する際、核燃料を細かく切った後に残る金属の 廃材の保管です。この廃材は、強い放射線を出すため、放射性廃棄物として金属 製の容器に入れて保管していますが、容器を後から取り出すことを考慮せずにプー ルに沈めていて、約800個の容器などがプールの中で山積みになっています。 　プールには、クレーンなど遠隔操作で容器を取り出す装置を新たに整備する必 要があり、原子力機構は、およそ10年後から取り出し作業を始めるとしています。 　さらに、これらの廃材や、廃液をガラスで固めた高レベル放射性廃棄物（ガラ ス固化体）の処分場の建設は見通しが立っていません。 　また、再処理工場の廃止に伴って、約７万１千トンの低レベル放射性廃棄物の 発生も推定されていますが、その処分先も未定です。 （ここまでは、６月13日のＮＨＫニュースを参照しました。） 　以上のように、廃止の困難さだけを見ても、再処理工場を動かしてはならない ことは明らかです。 スパム報告 .. 2018年06月27日 09:12   No.1432008

++ 木原壯林　(大学院生)…125回        ５．玄海原発４号機再稼働 　６月13日、九州電力（九電）は、佐賀県の玄海原発４号機(1997年運転開始;加 圧水型;118万kw)を６年半ぶりに再稼働させました。原子力規制委員長までもが 「安全を保証するものではない」とする「新規制基準」に適合したことを拠り所 にして再稼働した原発は、これで５原発９基になりました。 　九電では、川内原発１，２号機と玄海原発３号機(1994年運転開始;加圧水型; 118万kw；2009年よりプルサーマル運転；本年３月23日再稼働）に次いで４基とな りました。 　玄海４号機は、５月24日に再稼働するとされていましたが、１次冷却水を循環 させるポンプでトラブル（循環ポンプの流量が２倍になった）が発生して、点検 や部品交換のため延期されていました。 　一方、３月に再稼働された３号機は、再稼働１週間後に、２次系配管に空いた 穴からの蒸気漏れがあり、発送電を一時中止しています。 　これらのトラブルは、原発の部品や配管の摩耗、腐食、減肉が相当進んでいる ことを示し、また、電力会社の安全対策が極めていい加減で、原発の「新規制基 準」適合性を審査しながら、トラブルの兆候を見抜けなかった規制委の審査が 「手抜き」であることを物語っています。ここでのトラブルは軽微なものかもし れませんが、このトラブルの中には、腐食、減肉、脆化など、重大事故につなが るものがあります。さらに、度重なるトラブルで危機感がマヒして、重大事故の 兆候を見落とす可能性もあります。 　玄海原発には、廃炉になった１号機(1975年運転開始;加圧水型;55.9万kw； 2015年廃炉決定）、2021年に運転開始から40年を迎える２号機(1981年運転開始; 加圧水型;55.9万kw；定期点検中）もあります。 　２号機は、2020年３月までに運転延長を申請しなければ、原発運転40年の制限 により廃炉が決定されます。「新規制基準」に適合させるには多額の安全対策費 を要する上に、出力が小さいため、この原発の廃炉が決定される可能性は大きい と言えます。老朽玄海２号機の廃炉を勝ち取りましょう。 スパム報告 .. 2018年06月27日 09:23   No.1432009

++ 木原壯林　(大学院生)…126回        ６．新電力への切り替え家庭、10％超え 　６月18日、経産省は、今年３月末までに新電力に切り替えた家庭が約622万件と なり、10％を超えたと発表しました。 　新電力は、大口電力消費者が電力購入先を選べるようにした規制緩和（大口向 け電力小売り自由化：2000年）と家庭向け小売り電力の購入先も選べるようにし た規制緩和（電力全面自由化：2016年4月）に伴って新規参入した電力会社です。 通信やガスなどの異業種も多く、2018年3月末で約500社にのぼります。 新電力への切り替えは、都市部が中心ですが、地方にも広がっています。 　旧来の電力会社管内の切り替え率を多い順に示すと、次のようになります。 ・東京電力（13.9％）、・関西電力（13.1％）、・北海道電力（10.0％）、 ・中部電力（7.5％）、・九州電力（6.5％）、・東北電力（4.4％）、 ・四国電力（4.3％）、・北陸電力（3.0％）、・中国電力（2.9%）、 ・沖縄電力（0.0％） 　家庭向け電力販売が最多の新電力は東京ガスで、ＫＤＤＩ、大阪ガスが続きま した。 　原発電力から脱したいとする電力消費者の意向を反映して、新電力への切り替 えが進んでいると考えられますが、肝心なことは「まずは節電」です。節電によ って、電力は原発なしでも十分足りることを示しましょう！ 　また、原発がダメなら「再生可能エネルギー」という考えは止めましょう。例 えば、メガソーラーは、自然破壊エネルギーで、決して「再生可能エネルギー」 ではありません。 　山林や農地に建設されたメガソーラーは、植物が利用していた太陽光エネルギー を人間が奪って使う施設です。太陽光は降り注いでいますが、人が電気エネルギー に変換して使用したら、「再生」できず、植物の生育を妨げるのです。 ７．原発は止められても、地震は止められません！ 　　原発重大事故を繰り返さないために原発即時全廃を！ スパム報告 .. 2018年06月27日 09:29   No.1432010

++ 木原壯林　(大学院生)…127回        　６月18日午前８時前、大阪府北部を震源とするＭ6.1、最大震度６弱の地震が発 生し、４人が亡くなられ、300人以上が負傷されました。 　この地震は、1923年に観測を始めて以来、最大の地震です。被災された方には、 心よりお見舞い申し上げます。 　この地震の震源地のやや南と一昨年の熊本・大分大地震の震源地は中央構造線 と呼ばれる日本最大級の断層で結ばれていて、途中には伊方原発があります。 　中央構造線を南西に延長すれば川内原発、北西に延長すれば玄海原発がありま す。 　今回の震源地・大阪府北部の北北東には若狭の原発群があります。この地震は、 南海トラフ大地震の予兆であると多くが指摘しています。南海トラフ大地震が発 生すれば、原発重大事故は避けられません。 　今回の大地震、熊本・大分大地震（2016年）、東日本大地震（2011年）、阪神 ・淡路大地震（1995年）は、何れも予知できませんでした。 　日本のような地震大国では、どこでも、大地震が発生する可能性がありますが、 現代科学では、それを止めることはもちろん、予知することすらできないのです。 　一方、原発は人が動かしているのですから、明日にでも止めることができます。 　重大事故の前に、原発を全廃しましょう！ 　原発全廃こそが「原子力防災」です。 ８．高浜原発４号機の再々稼働を許すな！ 　高浜原発４号機は５月18日、３号機は８月３日に定期検査に入り、４号機につ いては８月下旬から９月初旬に再稼働されようとしています。定期点検入りの高 浜原発をそのまま廃炉に追い込みましょう！ 　老朽高浜原発１，２号機、美浜原発３号機を廃炉に！ 　40年を超えた標記原発が危険極まりないことは言を待ちません。 　老朽原発の安全対策費は高騰を続けていますから、廃炉実現の可能性は大です。 廃炉実現のために、断固とした大衆運動や裁判闘争を高揚させましょう！ スパム報告 .. 2018年06月27日 09:35   No.1432011