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■--東海第二の再稼働に反対
++ 東京新聞 (社長)…2067回          

 水戸市議会 意見書可決

 首都圏唯一の原発で、11月に運転期限の40年を迎える茨城県東海村の日
本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会は19日、現時点で
の再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。
 原発30キロ圏の自治体のうち、水戸市など6市村は3月、6市村が事前
に了解しなければ再稼働しないとの協定を原電と結んだ。今回の意見書は、
同市の高橋靖市長の再稼働を巡る判断や、周辺自治体の動向に影響を与え
るとみられる。
 高橋市長は本紙の取材に「実にまっとうな意見書が可決された。貴重な
意見で真摯(しんし)に受け止める」と述べた。 (後略)
(6月20日朝刊7面より抜粋)
.. 2018年06月21日 09:32   No.1429001

++ 東京新聞 (社長)…2068回       
被ばく線量気にしていたら…54歳男性  ふくしま作業員日誌     

福島第一原発で1号機や3号機が水素爆発した後、200キロ以上離れた自
宅近くにも、局所的に空間線量が高い場所ができた。これが広がったらど
うなるんだ、止めなきゃと思った。次に何かあれば、この国はなくなる。
やるしかないという気持ちがあった。福島に来た人は、みんなそういう気
持ちだったんじゃないか。
まあ給料が高いと聞いたこともあるけど。やれることをやって、次の人
につなげられたらと思った。
初めて爆発した原子炉建屋を見た時は、うわーっ、ラスボス(最後に立ち
はだかる強敵)だと感じた。あちこちで線量計が鳴り「何だよ、これ」と焦
った。それから随分、高線量の建屋周りで作業をした。
3号機を囲う壁を造る時は、線量計の数値ががんがん上がっていくのを
見て気持ち悪くなった。現場への行き帰りと作業を含めて15分。ねじ1本入
れるのが精いっぱいだが、それじゃ仕事にならない。少しでも多くねじを
入れようと、ぎりぎりまで作業した。
原子炉建屋の一部ではかなり線量が下がったとはいえ、今も高線量の作
業は続く。それなのに昨春から、年間被ばく線量を20ミリシーベルト以内
に抑えるようにと言われた。一人の被ばく線量を抑えるために、東電が決
めたというが、これじゃ高線量の現場では2か月もたない。あっという間
に現場を去ることになる。 
被ばく線量の心配をしていたら、仕事が減り、とうとう俺の長い福島第
一の生活が終わることに。十分働いたとはいえ、6年以上出たり入ったり
した現場。仲間との別れは寂しかった。お別れマージャンとお別れパチン
コで福島を離れた。
被ばく線量は80ミリシーベルトを超える。でも事故直後の一定期間内に
作業してないと、国や東電のがん検診は受けられない。何とかしなきゃと
思ってやってきたが、補償は何もない。(聞き手・片山夏子)
             (6月15日 朝刊より)

.. 2018年06月21日 09:42   No.1429002
++ 黒木和也 (部長)…182回       
(宮崎県在住)

1.対策進まず「不満だった」=津波担当の社員、東電公判−東京地裁
  6/20(水)19:12配信「時事通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000114-jij-soci

2.東海第二再稼働「反対」 水戸市議会が意見書可決
  6/20(水)7:00配信「茨城新聞クロスアイ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000005-ibaraki-l08

.. 2018年06月22日 08:40   No.1429003
++ 金子 通 (大学院生)…125回       
(たんぽぽ舎会員)

 ◆「柏崎再稼働に理解を−自民・細田氏『問題乗り越えた』」

 自民党の原発推進派の国会議員でつくる電力安定供給推進議員連盟の細田博之
会長は20日、東京電力柏崎刈羽原発6,7号機について、「原子力規制委員会が
既に『これで安全だ』と判断を示している」と述べ、本県に対して再稼働に理解
をするよう求めた。
 政府のエネルギー基本計画改定を前に、世耕経産相に早期の原発再稼働などを
要請した後、経産省で報道陣に語った。(中略)
 細田氏は国内の沸騰水型原発が1基も再稼働していない現状を問題視し、「沸
騰水型には(重大事故を防ぐ排気設備)フィルター付きベントを設置する基準が
出され、非常事態に電源がなくならない方策も確立されている」と指摘した。
 県の検証に対し、「関係者は(福島事故の原因や安全対策を)十分分かってい
る。(沸騰水型の)安全の問題は技術的に乗り越えた。住民を含め、そこを正し
く理解を深めてもらうことが必要だ」と述べた。
(6月21日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

.. 2018年06月22日 08:53   No.1429004
++ 愛媛新聞 (中学生)…38回       
放射線防護可能避難施設を要請 県に市民団体
  避難施設「原発シェルター」設置を要請

四国電力伊方原発の安全性を検証している市民団体「原子力民間規制委員会・
いかた」は15日、放射線防護機能を備えた居住可能な避難施設「原発シェルター」
を設置するよう県に要請した。
「いかた」は1月から、伊方原発からおおむね50キロ圏内の4県21市町にアンケー
トを実施。要請書では「(30キロ圏の)県内2町5市のうち、放射線防護施設の収
容数は1町2市の2.5%にとどまっている」と指摘した。
地区ごとに事故発生の通報から1時間以内に逃げ込め、原発事故による被ばくの
主因となるヨウ素の中で、半減期が最も長い「ヨウ素131」が半減期を迎える8日
間居住できる施設が必要としている。
 アンケートに加え4県21市町にも要請書を提出していて、15日はメンバー5人
が県庁を訪れた。県原子力安全対策課は「防災・安全対策に終わりはない。要請
に関しては知事に伝える」とした。
いかたの堀内美鈴事務局長は「目に見えない放射線から命を守る働きかけを続
けていきたい」と話した。 (6月16日より)

.. 2018年06月22日 11:14   No.1429005
++ 黒木和也 (部長)…183回       
(宮崎県在住)

1.福島第一原発、事故前から巨大津波危ぶむ声 公判で証言
  津波対策先送りについて「経営判断には従うしかないと思った」
  6/21(木)7:17配信「朝日新聞デジタル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000021-asahi-soci

2.日本原電の東海第二原発 設備の実験で一部に不具合
  6/22(金)0:05配信「テレ朝 news」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180622-00000000-ann-soci

3.原発輸出計画 開示後ろ向き 日立社長 株主に「英と守秘義務」
  6月21日東京新聞朝刊
こちら

.. 2018年06月25日 11:10   No.1429006
++ 毎日新聞 (社長)…276回       
放影研理事長 長崎でも謝罪
  被爆者、治療せず研究対象に

  原爆による放射線被ばくの人体への影響を追跡調査している日米共同研究機関
「放射線影響研究所」(放影研、広島・長崎両市)の丹羽太貫(おおつら)理事長は
19日、長崎市内で開いた放影研長崎研究所の設立70周年記念式典で、前身の米原
爆傷害調査委員会(ABCC)が被爆者を治療せず研究対象としてのみ扱ったこと
について「残念に思っている」と謝罪した。
 式典には被爆者を含め約200人が出席。丹羽理事長はあいさつで、ABCC設立
当初の活動について「『調査すれども治療せず』など多くの批判があった」と述
べた。
 式典に出席した被爆者で、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(77)は「検査
対象となった被爆者の多くが亡くなっており謝罪が遅すぎた」と指摘。
 (後略) (6月20日より抜粋)

.. 2018年06月25日 11:23   No.1429007
++ 黒木和也 (部長)…184回       
(宮崎県在住)

1.開口部設置作業が完了 第1原発2号機、建屋最上階内を調査へ
  6/22(金) 12:02配信 福島民友新聞
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010006-minyu-l07

2.廃炉原発にも独自に課税、広がる 4県で年11億円
  6/22(金) 9:55配信 朝日新聞デジタル
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000037-asahi-soci

3.宮津、南丹市などで避難対策へ 原発周辺モデル事業で京都府
  6/22(金) 22:56配信 京都新聞
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000042-kyt-l26

.. 2018年06月25日 11:59   No.1429008
++ AERA (小学校低学年)…5回       
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起
   大阪、熊本と想定外のエリアで続く大地震

 震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地
震発生の瞬間をこう振り返った。
 「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動
きできない強い揺れでした。だけど、突っ張り棒を準備していたお蔭で、
背の高い大きな家具も倒れずに済みました。あれがなければ家具の下敷き
になり、怪我をしていたかもしれません」
 女性は阪神大震災をきっかけに、家具に転倒防止の突っ張り棒を使用す
るようになったという。ただ、女性のようなケースは少数派と言えるだろう。
 震度6弱を観測し、死者も出た大阪府北部・茨木市の主婦(49)はこう
話す。「大阪の被害は少なかったとは言え、阪神大震災を経験しているか
ら、もう一生のうちに大地震を受けることはないだろうと思っていた。南
海トラフ地震が予測されていることは知っているが、被害を受けるのは大
阪の南側と言うか、関西では和歌山のイメージ。危機感はなく、特別に地
震に対して準備しているものはなかった」 (中略)

「政府のハザードマップが安心情報になってしまっている」
 そう、強い危機感を見せるのは、武蔵野学院大学の島村英紀(地震学)
特任教授だ。
「東大大学名誉教授で地震学者のロバート・ゲラー氏がハザードマップの
ことを『外れマップ』と揶揄しましたが、近年の大地震をハザードマップ
上に置くと、発生確率の低い黄色のエリアに集まります。政府は活断層調
査を行っていますが、まだ確認されていない活断層が4000ほどあり、すべ
てを把握できているわけではありません」

 島村さんは続ける。
 「2011年の東日本大震災以降、地震も火山も活発になっている。日本列
島の基盤をなす基盤岩は本来、プレートの動きに従って年間8センチから
10センチ動いていた。それが東日本大震災で仙台の近くの牡鹿半島で5.4
メートル、首都圏でも1年間でほぼ30センチから40センチ動いた。その結
果、日本列島のあちこちに歪みがたまり、内陸直下型地震が起こっている」

.. 2018年06月25日 13:00   No.1429009
++ AERA (小学校低学年)…6回       
なかでも、2013年には兵庫県の淡路島、2015年には徳島県と、関西地方
で浅い直下型地震が起こっている。南海トラフ地震の先駆けになっている
可能性もあると島村さんは指摘する。
 「地震がきてからでは遅い。被害を最小化するために、自分が住んでい
るエリアは大丈夫ではなく、地震について家族や職場でまずは話し合うこ
とが大事です」
 想定外エリアで立て続けに起こる大地震。世界で発生する約20%の地震
が日本という地震大国に住む以上、安全な場所はないと心得て、日ごろの
防災意識を高めたい。準備することに遅過ぎるということはない。
(6月19日)

.. 2018年06月25日 13:33   No.1429010


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