日本の知の世界牽引者、“ニューアカデミズムの祖”と呼ばれる山口昌男氏が先日10日、逝去されました(享年81歳)。文化人類学者として有名で、長く東京外国語大学で教鞭をとったのち、札幌大学の学長も務められました。 「知の巨人」だけあって、単著だけでも50冊をものにしていますが、その中の一冊に石原莞爾将軍を取り上げています。1995年に発行された『「挫折」の昭和史』(岩波書店、現在文庫分となって上下巻、定価各1260円)で、宣伝文句によると「昭和モダニズムは満州で開花する一方、戦時下の文化・スポーツ活動に結実した。その担い手は林達夫、小泉信三ら“挫折”を経験した人々であり、石原莞爾らの知的水脈と共鳴した。近代日本の歴史人類学という課題に挑む労作」とあります。 ネット上のある評者によると、「石原莞爾の従来あまり注目されて来なかった“軍人の教養”という側面を明らかにして、現代史研究にありがちなイデオロギー的偏差からひとまず自由になり、『人間・石原莞爾』の実像を探究したもの」と語られています。 実は、私は戦時中、盗難・焼失に遭いながらも1万点を超える書籍・書簡・遺品類が現存している石原将軍関係資料の経緯を知りたかったのですが、仲條立一・菅原一彪編『石原莞爾のすべて』(新人物往来社、1989年刊)中の仲條立一筆「石原文庫始末記」と共に、この山口氏の大著中の「読書する軍人」の章にある「補論・将軍の蔵書」に多くの新知見を得ました。 この両書文面によって、初めて関係資料の全体像が読み解けた感じがして、私はそれを元に「石原莞爾将軍の蔵書顛末について」と題する一文をしたためましたが、これはまだ未公表です。 北海道から上京の折にはインタビューもしたいと考えておりましたが、今となっては大きな示唆を遺してくれた山口昌男氏に感謝です。 石原莞爾の人脈ネット解析2010年8月15日 山口昌男の「挫折の昭和史」はまことに意想外で新鮮な昭和初期の断面図を展開しているが、失われたヒーローとしての石原莞爾にあてる照明が人物をポストモダンに照らしている。 スパム報告 .. 2018年06月20日 13:01   No.1427001

++ 仲條拓躬　(大学院生)…114回        可能的ヒーローの石原莞爾の事績は、満州国（短期的傀儡国家に終わった）の創建や五族協和の理想実現（大きな掛け声は小さく萎んだ）などがある。これらが永続的な実を結んでいれば昭和のヒーローとなれたかもしれないが、それは虚しかった。 その後の歴史が語るとおり関東軍の暴走と泥沼の中華事変は彼の負の遺産だ。ただ、一時的にせよ一部の東洋人にその理念を共感せしめたことをもって善とすべきだろう。 満州国の五族協和とは何か。「日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人」の五族の（平等的）民族自決による国民国家の創設である。当時の他の全体主義国家とは違いタテマエ的には東洋人の一体化を目指した。この偽国が日本の中枢部の政治家や軍人らからは、ソ連への藩塀とみなされたことも事実である。 石原の人脈ネットはどういったものだったか。 　石原莞爾→永田鉄山→岩波茂雄→寺田寅彦 　石原莞爾→今田新太郎→津野田知重→牛島辰熊→大山倍達 　石原莞爾→里見岸雄→北原龍雄→大川周明 などなどが同書によって紡ぎだされる。 石原は時代のハブだったのだろう。永田鉄山は岩波茂雄と同郷であったそうだ。さらにやがては白昼凶刃に倒れる鉄山は、陸軍大学校出エリートでありつつ寺田寅彦と会談をするなど幅広い視野もあり、時局の要人をして「もし永田鉄山ありせば太平洋戦争は起きなかった」と言わしめた。 ここで夢想が起きる。「天災と国防」（昭和九年十一月）などで地下都市を説いた寺田の意見が永田鉄山を介して、より陸軍の国防戦略にもっと浸透していればどうなったか。あるいは合理的思考がもっと中枢まで浸透すれば、あのような無謀な戦いは避けられたのでないだろうか。 スパム報告 .. 2018年06月20日 13:11   No.1427002

++ タク　(社長)…481回        豚の半分以上は病気 投稿者：仲條拓躬 投稿日：2018/05/08(火) 05:48 かなり気になるデータがあります。日本全国で２０１３年度に屠殺された豚は１６９４万３１３５頭、そのうち１０２５万２０８４頭は一部廃棄され、残りの部分は市場に出荷されます。２０万４７７頭は全部廃棄されています。「食肉検査等情報還元調査」より。 これは、屠殺場に連れてこられた豚の約６０パーセントが病気のため全部、あるいは一部破棄されたということです(ちなみに牛は約６６％)。このデータは、センセーショナルな内容のような気がするのですけれど、あまり話題になりません。６０パーセントというのは目をむく数字ではないでしょうか。健康体の豚は４割以下しかいないということです。 畜産農家からすると、半分以上は病気の豚を育てているということになります。ここにはとてつもなく大きな問題が潜んでいると考えなくてはならないでしょう。畜産業界では、半分以上が病気になるような育て方をするのが半ば常識になっているということです。生き物を病気になるように育てるとは、いったいどういう育て方をしているのでしょうか。 しかも、やがてその生き物の一部は我々の口に入るのです。今、かなり多くの家畜の体内には腫瘍が発見されるそうですが、腫瘍や膿はきれいに除去され、洗浄、消毒したものが食肉として流通しています。それが一部廃棄の頭数に含まれているわけです。こんな肉、食べたいでしょうか。 私はここで、一部あるいは全部破棄せざるを得ないような肉を、我々は食べる必要があるのかという問題を提起したいのです。背景には「安く、おいしく、だけど安全な物を提供しろ」という消費者のわがままがあると思うのですが、これは同時には成立し得ない条件です。安ければ味は落ち、危険性も高まります。 おいしくて安全なら、それなりの値段になるはずです。私が主張したいのは、生産物に対して正当な価格を付けることにもっと意識的になろうということなのです。これだけ安全性を考慮して作られた農畜産物だから、これだけの価格は当然だろう、と評価できるような情報を正直に開示し合わなければならないのです。 スパム報告 .. 2018年06月20日 13:21   No.1427003

++ タク　(社長)…482回        それがなされずに安全性が確認できる方法が他にあるでしょうか。生産者がきちんと安全性を示す情報を開示し、それに基づいて消費者が正当な価格のお金を払い、自分たちが食べる物を買う。このようなまともなサイクルを作らないことには、間違った現状は変わらないでしょう。 今は効率化、コスト削減ばかりを追求することになっていて、生産者も嫌な思いをしながら作っているのです。ある豚肉生産者は、コスト削減を図りたいがゆえに、コンビニから売れ残りの弁当など廃棄される残渣をもらい受けてきて豚のエサにしていたところ、奇形や死産が極端に増えてしまって仕事が続けられなくなり、畜産業自体を廃業してしまいました。その人にとっては思い出したくもないトラウマになってしまったのです。 スパム報告 .. 2018年06月20日 14:04   No.1427004

++ タク　(社長)…483回        窮地に陥るイギリス タックスヘイブンというものは、かつての覇権国家であったイギリスとその主要産業である金融を支える仕組みのひとつでした。日本人にはあまり馴染のないプライベートバイキングでありますが、これは富裕層などの資産運用全般を請け負うものであり、簡単に言えば、証券業務から不動産売買まで行う日本の信託銀行のようなものです。 日米では１９２９年の世界恐慌の影響で、銀証分離(商業銀行業務と証券業務を兼任できない)原則がありますが、ヨーロッパではこの原則が採用されておらず、商業銀行が投資銀行業務や証券業務も行っているのです。そして、商業銀行が行う信託業務を「プライベートバイキング」と呼んでいます。 よく同じものと誤解されていますが、商業銀行のプライベートバイキングとプライベートバンクは別であり、プライベートバンクは自ら資産運用せず、顧客資産の預かり手数料を生業とする銀行のことです。簡単に言えば巨大な資金庫のようなものです。 イギリスのロンドン中心部に存在する「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」、通称シティには１００を超えるギルド(同業組合)が集まり、保険や銀行などの金融の中心地です。コーポレーションという名前がついていますが、会社のことではなく、ギルドの集合体を示しているわけです。 そして、シティはイギリスの国内自治領であり、一種の治外法権的地域になっているのです。これこそが世界に存在するオフショアのモデルでもあるわけです。余談ですが、自治領であるため、イギリスの女王がシティに入る際にはロンドン市長の許可ということになっています。 あまり知られていませんが、ロンドンには２人の市長が存在し、１人は選挙で選ばれる大ロンドン市の市長であり、もう一人が自治領シティの市長(名誉職１年交代)です。そして、今でもイギリスの金融センターは、言うまでもなくシティです。 かつて大英帝国が「７つの海を支配する」「日の沈まぬ国」といわれた覇権国であった際、数多く有していた植民地や自治領におけるイギリス人の企業活動や金融活動を円滑に行うため、シティの金融機関はイギリス国内ではなく現地に金融子会社を設立し、国外に居住するイギリス人の資産管理や税務管理を行っていたのが発端です。 スパム報告 .. 2018年06月21日 09:50   No.1427005

++ タク　(社長)…484回        これら植民地や自治領で税金を納めれば本国には税金を納める必要がないという仕組みにすることで、各地での商業・金融活動の発展を助け、また税率を下げることで世界各国から企業の進出を促し、本国のシティはその手数料で潤う、という金融システムを世界各地に広げようとしたわけです。 そして、そのような地域の法律は、基本的にイギリスの法律と法制度に合わせてあり、またその中でもイギリス自治領においては、枢密院勅令によりイギリス外務省により立法はコントロールされています。 だから現在もオフショア金融センター、あるいはタックスヘイブンは、香港、シンガポール、ケイマン諸島、パナマ、英領バージン、マン島など、大英帝国の旧植民地や自治領がほとんどなのです。第２次世界大戦以前、各国が上海に租界をつくりましたが、これは各国の海外における出先所であり、治外法権があり、免税特区でもあったのです。 イギリスはこの上海の租界と植民地であった香港とシンガポールを金融センターとして、アジア進出の拠点としてきたわけです。とくに香港にはＨＳＢＣ(香港上海銀行)、チャータード銀行(現スタンダードチャタード銀行)を設立。 ＨＳＢＣはもともとアヘン商人のサッスーンが創業者の１人であり、チャータード銀行は植民地統治会社である東インド会社の流れをくんでいます。この２行がイギリス資本主義を支える拠点となってきたのです。第２次世界大戦後の１９４９年、中国共産党が中国を統一すると、上海の租界は廃止され、その資金の多くが香港に流れ込みました。 また、シンガポールは紆余曲折を経て１９６５年にマレーシアから独立、イギリス植民地時代のノウハウを活かし、華僑を中心にアジアの金融センターへと成長しました。一方、香港は１９９７年の中国返還までイギリス領であり、ＨＳＢＣとスタンダードチャータード銀行は香港ドルの発行銀行として中国やアジアの金融センターの地位を守り続けました。 香港返還後から現在に至るまで、両行は香港ドル発行銀行であり続けています。こうして戦後は香港とシンガポールがアジアのオフショア金融センターを主導することとなったのですが、それを支えていたのがＨＳＢＣとスタンダードチャータード銀行なのです。 スパム報告 .. 2018年06月21日 10:05   No.1427006

++ タク　(社長)…485回        そして、これらの金融機関がオフショアやタックスヘイブンでも会社設立や金融取引に関する税務や法律事務のために使用していたのが、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカのような法律時事務所なのです。 スパム報告 .. 2018年06月21日 10:13   No.1427007

++ 東海第二原発 首都圏連絡会　(幼稚園生)…1回        私たちは東海第二原発の運転延長の中止と廃炉への決定を強く求めます 　｜　 日本原電には「必要な技術的能力及び経理的基礎」がない ｜　　6/20原子力規制委員会への申し入れ 　└────　とめよう！ TEL 070-6650-5549 原子力規制委員会委員長　更田豊志　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年６月20日 　　　　　　　申し入れ 　私たちは、日本原子力発電株式会社（以下、原電）が茨城県東海村に持つ東海 第二原発の運転延長・再稼働の動きに、大きな不安感を持ち、運転延長の中止と 廃炉決定を、強く願う首都圏（１都７県）の住民で構成された市民グループです。 　 　原子力発電所の運転期間は法律で40年とされています。原子力規制委員会が認 可すれば20年を超えない期間で１回の延長が可能とされていますが、国会答弁の 中でも、「運転延長は例外中の例外」と強調されていました。 　しかし例外中の例外とされていながらも、数基の運転延長の申請がなされ、そ のいくつかが既に認可されています。 　原電が東海第二原発の運転延長の申請を提出していますが、東海第二原発は東 日本大震災に被災した原発です。震災時に外部電源喪失と非常用電源の一部停止 により、原子炉の冷温停止に三日半もかかった原発です。 　原子力規制委員会は新規制基準の中で、原則としてケーブルは難燃ケーブルで あることとしていますが、原電は交換作業の困難さから、その大部分を可燃ケー ブルのままでやり過ごそうとしています。 　原子炉等規制法では、事業者には、「必要な技術的能力及び経理的基礎がある こと」とされています。 　原子炉の中の核燃料の正確な位置を40年も正しく記録できていなかった事等、 原電に技術的能力があるのか疑問であり、更には経理的基礎がないことは周知の 事実です。 　福島第一原発事故を受けての「緊急安全対策費用」や運転延長・再稼働のため の工事費用に充てるための自己資金や担保能力もありません。 　原発事故を引き起こし実質的な経営破綻状態にある東京電力が、さらに危険な 原発を動かすための資金支援をすることは、絶対に許されることではありません。 スパム報告 .. 2018年06月22日 08:15   No.1427008

++ 東海第二原発 首都圏連絡会　(幼稚園生)…2回        　東海第二原発は、その30km圏内に96万人の人口をかかえ、茨城県庁をはじめと する行政機関、東海再処理工場をはじめとする原子力関連施設、ひたち海浜公園 ・偕楽園・大洗海水浴場などの観光地などが密集しています。 　東海第二原発が再稼働され、万が一、重大事故が発生した時、周辺住民や観光 客は、被ばくを避け円滑に避難することができるのでしょうか。 　現在の原発の重大事故にともなう避難計画は、周辺自治体が策定することにな っており、第三者によるしっかりとした検証や認可は行われていません。 　必要最低限にも満たない住民と関連業者による避難訓練がアリバイのように行 われ、そこで出された課題や改善点も放置されたままです。 　福島第一原発事故の経験と原子力規制委員会の社会的責任を考える時、原子力 規制委員会が周辺自治体の策定した避難計画の実効性をしっかりと検証し計画案 を認可した上で、原発の再稼働の是非の判断を行うべきものと考えます。 　福島第一原発事故は原子力が潜在的に持つ危険性の大きさを改めて示しました。 そうあるからこそ原子力に向き合うときには謙虚にならなければなりません。よ り原則的な立場に立った手続きや運用が求められると思います。 　運転期間、重要設備の分散配置、新規制基準に沿った装備、事業者としての健 全な経理的基礎など、多くの要素で東海第二原発は、原則的とすべき基準から、 大きく逸脱しています。このような東海第二原発の運転延長・再稼働は、決して 認められません。 　私たちは、東海第二原発の運転延長の中止と廃炉への決定を、強く求めます。 スパム報告 .. 2018年06月22日 08:26   No.1427009

++ 天辰哲也　(小学校低学年)…6回        (メールマガジン読者) 　人類はもういいかげんに、戦争はいかにとんでもないこと・悪いこと、 やってはならないこととだとさとるべきですね♪ 　軍需産業の利益に庶民の生命を捧げるなぞとんでもない悪行!? 　ビジネスをすれば充分♪　貧しい国々を助ける♪ スパム報告 .. 2018年06月22日 09:56   No.1427010