１．役員報酬上げるなら電気代下げて 北海道電力株主が異例の提案 　　5/29(火)10:24配信「北海道新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00010002-doshin-hok ２．小泉純一郎・元首相が新潟知事選の告示日前日に講演 　　野党統一候補の池田千賀子氏を激励 　　5/29(火)8:50配信「HARBOR BUSINESS Online」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00166778-hbolz-soci スパム報告 .. 2018年05月31日 08:41   No.1414001

++ 金子 通　(大学院生)…120回        (たんぽぽ舎会員) 　◆地震予測の信頼性強調−福島第一原発事故東京地裁公判 　福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧 経営陣３人の第12回公判が29日、東京地裁で開かれ、国が2002年に公表した地震 予測「長期評価」をまとめた元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授が、証人 尋問で評価の信頼性を強調した。（中略） 　島崎氏は「記録文書や地層の痕跡から大津波があったことは事実なので、津波 の発生確率の計算に取り入れた」と証言した。 　また、長期評価の公表前、内閣府の中央防災会議の担当者から「過去に地震が 起きていない福島沖で、起きる保証があるのか」と疑問を呈するメールが地震本 部に届いたと明かし、内閣府との間で「フリクション（あつれき）があった」と 述べた。（中略） 　島崎名誉教授の証人尋問で、長期評価の公表に関して内閣府の中央防災会議の 「圧力」「あつれき」があったことを明らかにすると、傍聴席に緊張が走った。 　島崎氏は大津波が押し寄せる予測に「困る人がいる。当然原子力施設は対策を 取らなければならない」と証言。「想像の範囲」としつつも「科学に反している。 政治的判断としか私には思えない」と踏み込んだ。 （５月30日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年05月31日 08:49   No.1414002

++ 鎌田 慧　(小学校中学年)…13回        日本の暗雲　　　　　　　（ルポライター） 　どんよりとした梅雨空。朝からテレビで国会中継を眺めていた。森友・加計。 安倍首相の妻と腹心の友が関わった学校建設をめぐる公文書の隠蔽、改竄(かいざ ん)、破棄。その疑惑をウソの壁で守らせ、首相は「一点の曇もなく」とうそぶく。 森友、加計に目を奪われている間に、自民党はＧＤＰ(国内総生産)１％を厳守 してきた防衛費の枠を撤廃して、10年後には２％を目指す方針を固めた。それと 同時に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化させる改修工事も計画されて いる。 　航空自衛隊の青森県三沢基地に２月、Ｆ３５が１機配備され、最終的には42機 態勢となる。１機147億円。ざっと数えてこれだけで6000億円以上。ほかにも本年 度だけでもオスプレイ４機、393億円。それぞれ米軍需産業からの購入となる。 　国会混迷の裏でひそかに軍備が増強され、軍事訓練が盛んに行われている。 　三沢基地には先週まで、航空自衛隊のＦ３５と米海兵隊岩国基地(山口県)のＦ ３５の８機などが集結、太平洋上や秋田県西方の日本海上で約10日間、空対空、 実戦的な日米共同訓練が行われていた。 　安倍内閣は北朝鮮との対話ムードに逆らって、相変わらず制裁強化を主張して いるが、まず身内の森友・加計の「ウミ」をだして、日本列島の暗雲を払うべき だ。　(５月29日東京新聞25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2018年05月31日 09:12   No.1414003

++ 黒木和也　(課長)…164回        (宮崎県在住) １．＜東電強制起訴＞学者「津波13〜15ｍ想定すべきだった」 　　5/30(水)22:02配信「毎日新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000117-mai-soci スパム報告 .. 2018年06月01日 08:43   No.1414004

++ 金子 通　(大学院生)…121回        (たんぽぽ舎会員) 　◆桜井柏崎市長、苦慮の中立−両陣営に支持者、対応難しく 　「原発政策の詳細が分からない。今のところ、どちらかを全面的に支援するこ とは考えていない」。29日、桜井市長は新潟日報社の取材に対し、強調した。 　県内20市のうち17の市長が花角氏の支持を打ち出し、市長有志が勝手連的な活 動を進める。刈羽村の品田村長も加わる県町村会は全会一致で花角氏の推薦を決 めた。 　ただ池田氏も市町村長へのあいさつ回りを重ねており、桜井市長は中立的な対 応をしている。 　背景には、桜井市長が2016年の市長選で与野党や各団体から幅広く支援を受け た経緯がある。市長就任後も「（原発への賛否を巡り）対立を繰り返してきた歴 史に終止符を打ちたい」と融和を唱えている。 　　　　　　　　　　　　　　　（５月31日「新潟日報」より抜粋） スパム報告 .. 2018年06月01日 09:09   No.1414005

++ 東京新聞　(社長)…2053回        ◆「不安 なぜ認めぬ」飯舘住民 東電へ怒りの声 　　賠償増額協議打ち切り 　東京電力福島第一原発事故で、避難生活を強いられた福島県飯舘村の住民たち による裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ)が打ち切られ、申し立てた住民は、和解案 を拒否し続けた東電へ怒りの声を上げた。 　「代々150年、農業してきた土地を奪われ、言い表せないつらさがあった。その 上、被ばくの不安もある。なんで認めてくれねえのか」。福島市に家族と一緒に 避難を続けている鴫原(しぎはら)喜市さん(69)は30日、都内で会見し、生まれ育 った村への思いを切々と語った。(後略)　(５月31日朝刊26面より抜粋) スパム報告 .. 2018年06月01日 10:03   No.1414006

++ 東京新聞　(社長)…2054回        再生エネ技術こそ輸出を 　　日立製作所による英国への原発輸出計画に反対 　　英国の地元住民団体に聞く 　日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体 メンバーが本紙のインタビューに応じた。 　教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、 再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指 摘。?? 　「日本政府と日立は風力など英国の未来につながる技術を輸出してほしい」と 訴えた。 　日立が原発を計画するのは英中西部・ウェールズのアングルシー島。紀元前の 石の遺跡が有名な保養地で、観光業や酪農が主な産業だ。 　ロジャーズさんは「使用済み核燃料が敷地内に長期保管され、農業や観光への 影響が心配される」と主張。事故発生時の避難態勢にも「島と本土を隔てる海峡 には橋が２本架かっているだけ。渋滞で大混乱に陥る」と懸念を表明した。 　　(中略) 　住民団体は「ＰＡＷＢ」で、この原発計画が浮上していた1988年に設立。メン バー３人が５月下旬に来日し、経済産業省などを訪れ原発輸出を公的資金で支援 しないよう求めた。 (５月31日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2018年06月01日 10:29   No.1414007

++ 黒木和也　(課長)…165回        (宮崎県在住) １．「沿岸部で津波対策必要」東電旧経営陣公判、地震学者都司嘉宣氏が証言 　　5/31(木)10:26配信「福島民友新聞」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00010002-minyu-l07 ２．東芝、米テキサス州の原発建設撤退＝年内完了目指す 　　5/31(木)13:00配信「時事通信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000055-jij-bus_all スパム報告 .. 2018年06月04日 08:26   No.1414008

++ People's News　(幼稚園生)…1回        日本政府は東京オリンピックで「フクシマ」を隠すな！ 　　国策として放射能汚染地帯への五輪招致 　　　　　ダール・ジャメール（Truihoutスタッフ記者）翻訳・脇浜義明 ◎　元原子力産業副社長だったアニー・ガンダーセンは、日本政府と原子力産業 が、2020年東京オリンピックまでに避難者を全員帰郷させようとしていることに、 驚き、怒りを表明した。 ◎　今年(2017年)３月、政府は避難命令により他都府県に移っていた避難民への 補償金の打ち切りを発表。多くの人々が生活苦から、放射能汚染地へ戻らざるを 得ない状況に追い込まれた。 　国際オリンピック委員会も、野球やソフトボール競技を福島県で開く計画であ る。 　「フクシマはもう『収束した』という印象を演出しているのだ。 　東京オリンピックで国民の目を原子炉メルトダウンから逸そうとしている。 　銀行、電気会社、エネルギー会社、行政は、国民の健康より企業利益を優先し ている。 　私は2016年に、東京の街角で高濃度の放射性ゴミを発見した。もし私の２人の 孫が福島県で暮らしていたら、一家あげて福島県を出て、二度とそこへ戻るなと 言うでしょう。フクシマの汚染は、一世紀間以上続くことは間違いない。 　しかも、他の原発もいつ事故を起こすかわからない。フクシマ、チェルノブイ リ、スリーマイルの事故は、原子力発電が社会を破壊するテクノロジーだという 教訓を残した。真摯に受け止めるべきだ」と、ガンダーセンは指摘する。 ◎　災禍は収束していないし、もはや居住できる状態ではない。崩れた発電所か らの放射能漏れは、今も続いている。彼は、2012年の１回目の訪日のとき、汚染 除去には2500億ドル（約26兆円）かかると言ったが、そのとき東電はせせら笑っ た。── 　しかし、今年になって東電はそれだけの金が必要であることを認めた。その間 の甘い観測に基づく怠惰の結果、太平洋、山脈、近隣都県が放射能で取り返しが つかないほど汚染してしまった。 スパム報告 .. 2018年06月04日 08:42   No.1414009

++ People's News　(幼稚園生)…2回        ◎　安倍政権は、地下に「氷壁」を作って放射能に汚染された地下水を止める計 画を採用した。しかしガンダーセンは、「多額の金を使って核燃料の塊を迂回さ せるだけで、必ず失敗する」と批判した。別の方法として、水が原子炉床に落ち、 地中に流れ込むのを防ぐ技術はあるのだが、日本政府は採用しない。 　彼は、「原子力発電所全体を石棺で覆い、100年待って、解体工事に着手するし かない」と提案する。石棺に納めても放射能漏れはなくならないが、汚染レベル は低下、労働者、住民、環境への影響を軽減することができる。山脈、森林、草 木、土壌の汚染が地下水や谷川を通じて海へ流れ込んでいるので、徹底的な除染 が必要だが、そんな大事業はとうてい成功しないだろう、と語っている。 ☆事故と癌の因果関係認めない政府 ◎　今年６月、政府は、新たに７人が甲状腺癌になり、事故以来福島県で発生し た甲状腺癌患者の数は190人になった、と発表した。 　しかし、甲状腺癌が放射性ヨウ素被曝から生じることが医学的に証明されてい るにもかかわらず、原発事故との因果関係を否定している。 ◎　世界保健機構は、事故後、核燃料メルトダウンの結果生じる健康被害の筆頭 に癌を挙げている。2015年の疫病学会誌の論文でも、フクシマの影響で子どもの 甲状腺癌が成人以上に多く発生する、と事故との因果関係を予測していた。 　2011年の福島第一原発事故で3310平方マイルが居住不可能となって、16万人が 避難した。 　しかし、今年４月、政府は避難民に帰郷を奨励した。これに対し、ある町役場 は、避難命令が取り消しになっても帰郷しないと意志表示した町民が半数以上だ、 と発表した。 　今年２月、東電では、原子炉の一つでメルトダウンした核燃料の塊が行方不明 になっている。発電所内の放射能濃度が上昇、その影響でロボットが故障するほ どであった。 スパム報告 .. 2018年06月04日 08:57   No.1414010

++ People's News　(幼稚園生)…3回        　福島付近の市町村でも、子どもたちの間で癌が増え続けている。放射能は、収 束するどころか、大きくなっている。今年初め、原子炉の付近の大気中の放射能 が１時間530Ｓｖを記録し、事故以来最大となった。以前の最高値は2012年の１時 間73Ｓｖだった。 　１Ｓｖの放射能を一度浴びるだけでも、吐き気を催す。５Ｓｖを浴びると１年 以内に死亡することもあり、10Ｓｖだと数週間で死ぬこともあり得る。 　明治大学の勝田忠宏准教授(原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会および核 燃料安全専門審査会の審査委員)は、政府のフクシマ対応について、「一番危険に 思っているのは、政府が国民の生命より国家の権威と電力会社の保護を優先して いることだ。事故の記憶を消すために政府は避難命令を解除したのだ。補助金は １人あたり10万円程度で、10年続けても、人間の命からみれば、大した額ではな い」とコメントした。 ☆被害隠蔽のため医者に圧力 　ガンダーセンの妻マギーは、原子力発電などエネルギーの調査を行うＮＧＯ 「フェアウインズ・エネルギー教育」の創設者だ。 　彼女は、「フクシマ、チェルノブイリ、スリーマイルに共通しているのは、政 府が放射能漏れを低く見積もり、主流メデイアが政府方針に従う報道をしたこと だ。パニックや混乱を防ぐためだという口実があるかもしれないが、メルトダウ ン隠蔽は『人命、人権、環境の破壊』だ。安倍内閣と東京電力は、人間の健康を 企業利益や政治家の野心のための取引商品のごとく扱っている。健康被害を隠す ため、放射線症を診断する医者に、医院経営許可取消しの圧力をかけている」と 語った。 　実際、国が言う「心理的ストレス」を否定し、正直に放射線症と診断したため に、クリニックを失った医師がいる。 スパム報告 .. 2018年06月04日 09:14   No.1414011

++ People's News　(幼稚園生)…4回        カナダのブリティッシュ・コロンビア大学Ｍ・Ｖ・ラマナも安倍政権のフクシ マ対応を批判。 　「人々の生活や健康への関心が薄く、世論の大反対を押し切って原発企業の利 益を優先する安倍政権には期待できない。大災害が国民を殺しているのに、オリ ンピックや観光客誘致に躍起になって、日本のイメージを高めようとする。それ が本当の国益だろうか。 　安倍首相は、フクシマを知らないし、知ろうともしない。本来は原子力エネル ギー政策を推進した自民党を代表して謝罪する立場にあるのに。 ◎　16万人の避難民に支給していた住宅補助金の打ち切りは、無神経だ。被災地 の放射能が安全レベルになったと言う政府は嘘つきで、少なくとも震災前のレベ ルよりはるかに高い。山や森林の除染は手付かずのまま。町村除染には手を付け たものの、除染ゴミの袋が積み上げられたままだ」 　４者とも、東京オリンピックは「フクシマ隠し」だという点で一致する。現に 被災者たちは「オリンピックのために私たちのことが忘れ去られる」と、不安を 募らせている。 　放射性粒子が飛び交う中でオリンピックをやるのは、人々を病原菌の中に招致 するようなもので、犯罪行為だろう。 　 (「People's News」1624号2017年８月30日発行５面より転載) ※《事故情報編集部》より 　昨年の記事ですが、重要な指摘なので掲載しました。 スパム報告 .. 2018年06月04日 09:51   No.1414012