北朝鮮問題では多くの国民が、国会議員に関心を寄せています。日本国の存亡に関する事案に国会議員の言動を注目しているのです。私の考えていることが気に食わずに激論したことがある河野太郎外務大臣は自民党政権の方針とは異なる自己の信念を語ってくれたのはとても嬉しかった。 だが、多様な異なる意見が存在して、その意見には重い責任が伴うことを忘れてはいけません。北朝鮮に圧力をかけろと言うだけならば、簡単なことですが、結果責任を伴うことを忘れないで欲しいのです。 安倍内閣総理大臣という一人の人間が最終決定するということは、安倍首相が結果責任を負うことですが、まわりにいる国会議員は意思決定の直前までの働きかけという責任に対して逃げないで欲しいのです。 昭和１６年、日本軍がハワイ・オアフ島真珠湾に奇襲攻撃し、３年６ヶ月に及ぶ壮絶な太平洋での戦争が勃発しました。暗号電報「ニイタカヤマノボレ１２０８」を合図に零式戦闘機部隊が戦艦アリゾナ等米戦艦１１隻を撃沈、４００機近くの航空機を破壊しました。 アメリカ国民を鼓舞するために奇襲攻撃を非難しましたが、これは、明らかになりＮＨＫでも放送するようになりました。ワシントンで交渉していた野村・来栖両大使がアメリカ側に最後通牒を手渡してから攻撃を開始することになっていました。 攻撃命令はイギリスのチャーチルが事前に傍受し、暗号解読してトルーマンに伝えていたので、情報は時の米政権は確認していました。アメリカ国民への参戦効果を最大限高めるため、卑怯な奇襲攻撃を受けたという事実を流布したのです。 過去にブッシュ大統領は、歴代大統領が行う真珠湾攻撃犠牲者の追悼メッセージに日本の国名を語らず、イラクへの自衛隊派遣に配慮しました。日本は間違いなくアメリカ主導により、イラクへ自衛隊を派遣することになってしまったのです。 なぜ、イスラム諸国と国民に日本の真意を伝えること、派遣は遅らせ、空自の補給活動を中心に小規模な展開を図りながら、国連のイラク国内での活動に関する総意の集約と国連平和維持軍的な立場の確保に奔走することができなかったのか。 スパム報告 .. 2018年05月23日 09:59   No.1409001

++ 仲條拓躬　(大学生)…81回        結果論になってしまいましたが、最終の意思決定をひとりの人間が行い、国民の意思とは違う方向に動くことが大東亜戦争と全く変わらないのではないだろうか? 北朝鮮問題はまるで過去の日本国を見ているようです。同じ過ちを繰り返さないように思慮深く意思決定をしてほしいと切に願います。 スパム報告 .. 2018年05月23日 10:24   No.1409002

++ 柳田 真　(社長)…313回        ．(安倍昭恵氏が)うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした 　｜ 安倍総理にも道義的責任があります 　└────　（たんぽぽ舎） 　この発言は野党や反対派の発言ではない。(私の発言でもない) 　今をときめく安倍官邸の実力者今井尚哉首相秘書官の発言である。 　５月16日の毎日新聞夕刊２面で「与良政談」(与良正男専門編集委員)、「加計 と面会自体が問題だ」の文章がある。 　５段の文章であるが、１段から４段は省略して５段目の文章を転載します。 　「首相も先日『忖度がなかったと言い切ることはできない』と答弁し、今や官 邸の実力者である経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官は月刊「文芸春秋」のイ ンタビューで、森友学園と首相の妻昭恵氏との関係についてこう答えている。 　『無関係とは言えません。うかつにも名誉校長を引き受けたのは間違いでした。 安倍総理にも間違いなく道義的責任があります』 　その通りだ。ようやく世間の常識に近い言葉を聞いた。でもそれはもう遅い。」 スパム報告 .. 2018年05月24日 09:17   No.1409003

++ 仲條拓躬　(大学生)…82回        グローバリズムとナショナリズムの対立 世界的に金持ちに対する不満が、貧富の格差が激しくなっていくなかで強まっています。これは大局的に見た場合、グローバリズムとナショナリズムの対立ともいえます。いわゆるグローバリズムというのは、無国籍な人たちによる自由な取引で、そういう人たちが有利になるという話です。 グローバル企業とグローバル金融というのは表裏一体であり、当然、これはオフショアと呼ばれる無国籍地帯を利用して、様々な形で営業活動をすることで、税金を特定の国に払わない。いわゆる、ただの乗り屋、フリーライダーでしょう。これに対して強い不満が国際的に広がっているのです。 同時に、リーマンショック以降の景気悪化のなかで、各国政府は大規模な財政出動をせざるをえない状況にあります。当然ながら失業が拡大するため、社会保障費が増えます。国内企業も利益が出ないため法人税を支払えない。どこから税金を取るかということになるわけですが、オフショアを使った金融機関や企業などから取るというのが一番早いです。 豊かな強者が税を払っていないことに対して、国民の不満が強いのです。とくにアメリカにおいては、サブプライム問題やリーマンショック後、多くの人が職や住宅を失いました。しかし、サブプライム問題やリーマンショックを引き起こす原因を主導したのが銀行や金融機関です。 支払い能力のない低賃金層にまで住宅ローンを貸し出し、その債権を証券化して世界中に金融商品として売りさばき、それが結局、破綻して大きな経済危機を招いてしまったわけです。そのため、こうした金融界を叩き、税金を取ることに対して、アメリカ国民は拍手喝采しているのです。 アメリカの大統領選挙、過去の民主党候補選びにおいては、ヒラリー・クリントンがウォール街から金を貰っているという事で批判され、バーニー・サンダースが予想外に健闘しているという背景にも、金融叩きが票になるということを意味していました。イギリスにおいても同様の背景があるため、企業や政治家の租税回避については強い批判が起きます。 スパム報告 .. 2018年05月24日 09:27   No.1409004

++ 仲條拓躬　(大学生)…83回        ２０１２年末には、スターバックスのイギリス法人が税率の低いオランダに本社を移し、イギリス国内で税金を払っていないことに対して、大規模なデモが起きました。あまりの批判に対してスターバックスは、２０１３年から２年にわたり「法の求めを越えて」支払うことになった(「日本経済新聞」２０１２年１２月７日付)。 フランスにおいても同様で、２０１３年には、左派・社会党のオランド政権で、あろうことか脱税摘発の先頭に立つべきユザック予算担当相がスイスの銀行ＵＢＳに隠し口座をもち、シンガポールにも多額の口座を持っていた事が発覚、脱税疑惑によって辞任するという大スキャンダルが起きました。 こうしたことが、スイスの銀行の情報開示から出始めていたのです。タックスヘイブンのような租税特区は、イギリスの旧植民地や自治領のみならず、ヨーロッパ本土にもあります。その代表格がモナコとルクセンブルクです。モナコ公園は税金がかからないので有名な国ですが、これは公国ということで、貴族たちのタックスヘイブンです。 ここへヨーロッパの貴族たちが資産管理会社を移し、母国に税金を払っていないという実態もあるのだから、パナマ文章はモナコにも広がる可能性があるのです。また、ルクセンブルクに関しても、ＥＵ当局から、租税回避を主導しており不公正な取引だということで税制を改正するように、強く求められています。 このように、世界中にオフショアの拠点があるわけです。パナマ文章はその一部が明らかになったということに過ぎないのですが、この問題が大きくなればなるほど、必然的に「ほかのタックスヘイブンの取引データも開示しろ」という動きにつながっていくことは間違いないでしょう。 スパム報告 .. 2018年05月24日 09:37   No.1409005

++ 中村由博　(小学校低学年)…9回        軍隊を捨てたコスタリカ 　｜　　「コスタリカの軌跡」の映画を見ての感想 　└────　（たんぽぽ舎メルマガ会員） 　僕が生まれる２年前の1947年５月３日に日本国憲法が施行されて71年が 経った。この間、日本は海外で一発の銃弾を撃つこともなく歩めたのは、 世界に誇るべき憲法９条があったからだ。 　先週4/30（月）、越谷市中央市民会館で自主上映された「コスタリカの 軌跡」を家内と一緒に見てきた。 　中米コスタリカは日本の憲法９条と同じで憲法に軍隊の保有を禁じる条 文がある。映画はコスタリカの積極的平和国家の作り方を紹介したドキュ メンタリーだった。 　コスタリカは1948年の内戦が終了後に軍隊を廃止して、その浮いた軍備 費で教育・医療・福祉等の社会保障を全て無料にした。 　1987年ノーベル平和賞を受賞したアリアス元大統領が映画に登場して 『無防備こそが最大の防御。軍隊を持たないことで強くなった』と訴えて いた場面は非常に圧巻だ。 　1970年代に中米ニカラグアやエルサルバドルなどの国は内戦が続き、米 ソの代理戦争となっていたのが中米紛争だった。 　この紛争を終結させたのは人口がわずか300万人余りの小国コスタリカの 「平和憲法」と「非武装中立」政策だった。調停を積極的に進めたのがア リアス大統領だった。彼はこの功績で1987年度のノーベル平和賞を受賞した。 　さて、日本のゴロツキ・ペテン師のアベ・シンゾーが積極的平和主義と ほざいた安保法制（戦争法）とは「同盟国である米国を始めとする関係国 と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的 に寄与していく」である。 　米国（米軍）は地球上の行く先々で戦争を起こしているにもかかわらず、 その米軍の手先となって自衛隊を参戦させるのが積極的平和主義と云って いるとは狂気の沙汰だ。 　ここでジャーナリストの伊藤千尋さんが講演会で述べていたことを思い だした。 　 スパム報告 .. 2018年05月25日 08:21   No.1409006

++ 中村由博　(小学校中学年)…10回        『日本と同じ平和憲法を持つ中米の小国コスタリカ。しかし、日本と違 うのは実際に軍隊を廃止し、積極的な平和外交を展開していることだ。コ スタリカ憲法第12条では、自衛権を含め、国防のための再軍備は否定して いない。しかし、周囲の国が内戦に突入した中米紛争の時代も再軍備せず、 逆に周囲の国の紛争を終わらせる平和の道を選んだ。』 コスタリカ共和国憲法第12条 　恒久的制度としての軍隊は廃止する。 　公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。 　大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織できる。いず れの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議するこ ともできない。 　映画『コスタリカの軌跡』は非常に示唆に富み、現在の日本を顧みるの に非常に役立った。戦争する国は戦うことを教え、戦争しない国は話し合 うことを教えるのがコスタリカの教育だ。 　無防備が最大の防御とし、軍隊を持たないことで強くなったコスタリカ へ行きたくなった。 スパム報告 .. 2018年05月25日 08:28   No.1409007

++ 仲條拓躬　(大学生)…84回        中国に接近するイギリス アメリカは中国に対して現在、「航行の自由」作戦をはじめ、さまざまな中国封じ込め戦略を展開しています。しかし、これを邪魔しているのがイギリスです。イギリスは２０１５年３月１１日、中国が主導するＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)に対して、西側諸国としてもっとも早く支持を打ち出しました。 このイギリスの動きを見て、ほかの西側諸国も雪崩を打ったようにＡＩＩＢへの参加表明が加速したことは記憶に新しいことでしょう。アメリカや日本がＡＩＩＢの不透明性などを理由に参加見送りを表明し、また、南シナ海での中国の勢力拡張に対する警戒感が広がるなかでイギリスがＡＩＩＢへの参加を表明したのです。 その参加表明は、民主主義として価値観を共有する西側諸国の思惑の違いを印象づけました。加えて、２０１５年１１月３０日、ＩＭＦ(国際通貨基金)は中国人民元が２０１６年１０月以降にＳＤＲ(特別引出権)の構成通貨に組み入れると発表、中国の悲願である人民元の国際通貨入りへの道が開けたが、これを支持したのがイギリスでした。 ちなみにＳＤＲとは「Ｓｐｅｃａｌ　Ｄｒａｗｉｎｇ　Ｒｉｇｈｔｓ」の略で、ＩＭＦ加盟国がＩＭＦから借り入れる場合に資金を引き出す権利を表します。ＳＤＲは一種の通貨であり、ＳＤＲを借りた加盟国はドルなどと交換して資金を手にいます。中国としては、どうしても自国通貨をＳＤＲの構成通貨入りさせたいのです。 なぜならば、ＳＤＲの構成通貨になることによって、世界各国の中央銀行が、外貨準備の一部として、人民元を保有することができるようになり、それにより人民元がハードカレンシー(国際決済通貨)として世界各国どこでも両替えできる通貨になるからです。 これを達成することができれば、中国は今まで香港ドルに依存していた海外との貿易決済を、完全に人民元にスライドさせることができるのです。香港ドルの価値はアメリカドルによって裏付けられています。つまり、香港ドルに依存するということは、アメリカドルの支配体制から逃れられないということです。 スパム報告 .. 2018年05月25日 09:07   No.1409008

++ 仲條拓躬　(大学生)…85回        中国はこれを打破しようとしているわけです。同時に、人民元が貿易決済に使えるようになれば、資源や穀物やエネルギーなどを購入するためのドルを持つ必要がなくなります。中国としては、ドルを刷ることはできないが、人民元なら、いくらでも刷ることができるのです。 自国でお礼を刷れば刷るほど、それで物が買えるということになれば、これほど魅力的なものはないでしょう。また、世界各国の銀行などが人民元を保有することにより、中国の国債の売り先が一気に広がることにもつながるのです。 スパム報告 .. 2018年05月25日 09:16   No.1409009

++ 高橋典久　(小学校低学年)…8回        テレビ、新聞は今治市を徹底取材してください！ ｜　　愛媛県と同様に今治市も「文書」を提出せよ！ 　└────　（宮城県） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 愛媛県が提出した「新文書」は「決定的な証拠」です。さらに、今治市 が「文書」を提出すれば「とどめの証拠」となります。 マスメディアの存在意義が問われています。チューリップテレビのこと が頭に浮かびます。「富山市議会で、数の力をバックに自らの議員報酬を 増額するお手盛り条例案が可決された。それに疑問を感じた地方局の記者 たちが、さまざまな圧力と闘いながら膨大な資料を分析、政務活動費の不 正を暴き、ついに議員たちをドミノ辞職へと追い込んでいく。全国に波及 した白紙領収書問題の大スクープはいかにして生まれたのか。迫真のルポ。」 （チューリップテレビ取材班「富山市議はなぜ14人も辞めたのか」岩波書店） 　　今治市は「国民の知る権利」に応えなければならない！ 　　マスメディアはそれを報道しなければならない！ 　　　　　　　　　村田町の“かわら版”　　第334号 (2018.5.24) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行責任者　一町民　高橋典久 　　　　　　　　　　　宮城県柴田郡村田町大字沼辺字新小谷地２−５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0224（53）8669（T/F） ※参考　今日の新聞より ◆加計問題　首相15年面会「報告あった」　今治市長、県文書裏付け 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る問題で、愛媛県今 治市の菅（かん）良二市長は25日、学園の加計孝太郎理事長が2015年２月 25日に安倍晋三首相と面会し、同市で国際水準の獣医学教育を目指すと説 明したという県の新文書の記載内容に関し「理事長と首相が会ったという 報告は受けたと思う」と述べた。市内で記者団に語った。首相と学園はこ の面会自体を否定しているが、市長の発言は新文書の内容の一部を裏付け た形だ。 (後略） (5月26日東京新聞朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2018年05月28日 12:09   No.1409010