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(その2)(5回連載) 福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・ | 処分費用が最大の不良債権 | この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか | 詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている └──── (東電株主代表訴訟原告代表)
大見出しの紹介 1.<東京電力救済は誰のためか> 2.<肥大化する東京電力の負債> 3.<「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」> 4.<原発廃炉・解体費用の負債と負担:「廃炉会計」> 5.<発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき>
2.<肥大化する東京電力の負債> 福島第一原発事故から7年、東電の負債は年々肥大化して22兆円となり将来的 には70兆円とも見積もられています。 こんな巨額の負債を抱えた企業が清算処理をせず延命している例はありません。 本来、東電及び東電関連事業の倒産で「債権放棄」すべき金融機関は、東電の 延命で債権放棄を回避しています。この延命を支えさせられているのが国民であ り、電気料金を支払う電力消費者です。 経産省は「株主は配当を受けず、金融機関は与信(貸付)維持をしている」な どと寝ぼけたことを言っています。何のことは無いのです。 金融機関は、東電の巨額な負債に対しての貸付を継続、増額(政府債務保証) することで、債権放棄どころか逆にマイナス金利の中でも確実に貸付金利での利 益を上げているのです。
<東電の負債22兆円の負担と回収> 東電22兆円の負債内訳は、損害賠償費用8兆円、除染費用4兆円、中間貯蔵費 用2兆円、事故炉処理費用8兆円となっています。 事故炉処理費用8兆円は、東電が毎年3000億円を支援機構に積立てる。それ以 外の約14兆円は、支援機構からの交付金(税金)13.5兆円を充てることになって います。
.. 2018年04月02日 10:40 No.1368001
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