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◆原発訴訟要員4倍に−規制庁発足時比、トップに検察官
東京電力福島第一原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴 訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の2012年度に比べて約4倍の計 22人に増員されることが21日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに 就く予定であることも判明した。 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次ぎ厳しい立場 にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「目的は国 に責任はないとの主張を強化し勝訴することだ。訴訟で争わず救済を優先してほ しい」と批判する。(中略) 地裁段階で5件の判決が出ており、うち4件は国の事故への責任を認めた。規制 庁が人員増により訴訟対応を強化する背景には、こうした司法判断への警戒感が ある。(3月22日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)
.. 2018年03月23日 08:47 No.1363001
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