(宮崎県在住) １．「福島」の現状考えて 木村真三・遠藤ミチロウ氏、松山で対談 　 愛媛新聞ＯＮＬＩＮＥ 2/18(日)14:05配信 　東京電力福島第一原発事故や避難者らの現状などについて考えようと放射線衛 生学者の木村真三・独協医科大准教授(50)＝愛媛県鬼北町出身＝と、ミュージシ ャンの遠藤ミチロウ氏(67)＝福島県二本松市出身＝の対談が17日、松山市味酒町 ２丁目の松山教会であった。約50人が参加し、原発事故から７年近くがたった現 在も故郷を離れて生活するなど苦しんでいる被災者らに思いを巡らせた。 スパム報告 .. 2018年02月20日 08:37   No.1339001

++ 新潟日報　(小学校高学年)…21回        金子 通 (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎原発総括委が発足−県の徹底検証、態勢整う 　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県の「三つの検証」を取りまとめる総括 委員会が16日、新潟市中央区で初会合を開いた。米山知事が再稼働論議の前提と する「徹底的な検証」を進める態勢が整った。委員長に就いた池内了名古屋大名 誉教授は、米山知事の残りの任期に合わせて今後２〜３年で結論をまとめる考え を示した。（中略） 　米山知事は「忌憚のない議論で、正しい判断材料になるものを出してほしい。 今後も可能な限り出席したい」と話した。「（最終的な）決定は政治がすること」 とも述べ、総括委の結論を基に原発再稼働に関する考えを示すとした。総括委は 年間１、２回のペースで開く予定。 （２月17日より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年02月20日 08:45   No.1339002

++ 黒木和也　(大学生)…94回        (宮崎県在住) １．川内原発　避難退域時検査場所を21か所選定 　MBC南日本放送　2/19(月) 19:28配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00028116-mbcnewsv-l46 ２．原発事故　住民実態調査「うつ病に近い傾向」半数超　負担色濃く 　河北新報　2/19(月) 10:13配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000004-khks-soci ３．気候変動会合　原発などの政府方針に疑問提言を外相に提出 　毎日新聞　2/19(月) 20:32配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000096-mai-pol スパム報告 .. 2018年02月21日 11:45   No.1339003

++ 東京新聞　(社長)…2002回        国策の責任　　　鎌田慧(ルポライター）　　本音のコラム 　「被害者が被告にされています」。福島原発事故「自主避難者」の嘆き である。山形県米沢市の雇用促進住宅に避難していた被災者８世帯が、独 立行政法人から立ち退きと家賃支払いを求める裁判に訴えられた。世の中 まるであべこべだ。 　「自主避難者」といえば勝手に福島から逃げ出したニュアンスがまとわ りついている。しかし、避難指示区域に入らなかったとはいえ危険に変わ りはない。とにかく縁故を頼って他県へ避難したのは、子どもに影響する 被曝を怖れてのことだ。住み慣れた故郷を捨てて不案内な土地で暮らした いと思うひとはいない。 　仕事を失い、夫婦親子が離ればなれになり、他郷で不便な生活をするよ うになったのは、本人の責任ではない、原発事故のせいである。ところが 事故から７年もたたないうちに住宅補償は打ち切られ、裁判に訴えられる ひとたちがでている。 　強制避難者も自主避難者もともに原発の被害者である。これから避難指 示区域は狭められ「自主避難者」がふえる。水俣病の「認定患者」と「未 認定患者」のような人間の線引きが、ますます強められようとしている。 　被害者に冷たくして加害者の負担を減らそうとするのは人間を犠牲にし て産業を発展させようとする政策である。原発避難者を最後のひとりまで 援助する法律が必要だ。原発推進の国策がまちがいだ。 (２月20日朝刊25面より） スパム報告 .. 2018年02月21日 11:51   No.1339004

++ 河北新報　(小学校高学年)…25回        飯舘村自殺訴訟　東電に1520万円の賠償命令　福島地裁 　東京電力福島第1原発事故による避難を苦に自殺したとして、当時102歳 だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損 害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は20日、自殺と 原発事故の因果関係を認め、計1520万円の支払いを命じた。 　原発事故に伴う避難と自殺を巡る損害賠償請求訴訟の判決は3件目。過去 2回も福島地裁で言い渡され、今回を含め全ての判決で因果関係を認定した。 　判決によると、大久保さんは2011年4月11日、飯舘村が原発事故で計画的 避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明、自室で 首をつった状態で見つかった。 　　　　　　　（2月20日 　13:39配信） スパム報告 .. 2018年02月21日 12:05   No.1339005

++ 東京新聞　(社長)…2003回        再生エネ推進に逆行　エネ基本計画改定へ 　　原子力ムラ「原発ありき」新増設も求める 　　消費者団体は反対 　国の中長期的なエネルギーのあり方を方向づける「エネルギー基本計画」が、 ４年ぶりの今春の改定を控え、ヤマ場を迎えようとしている。 　政府は、現行計画で定めた原発の再稼働推進や、消極的な再生可能エネルギー の導入目標は変えない方針だ。原発ありきの計画見直しは、成長途上にある再生 エネを抑え付けることになりかねない。（後略） 　　　　　　　　　（２月21日朝刊３面「核心」より抜粋） スパム報告 .. 2018年02月22日 08:22   No.1339006

++ 黒木和也　(大学生)…96回        (宮崎県在住) １．＜経産省＞送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す 　　毎日新聞2/21(水)20:08配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000103-mai-bus_all ２．汚染された牧草を土に戻す「すき込み」に住民から不安の声 　　宮城・南三陸町の住民説明会 　　仙台放送2/21(水)19:31配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00010003-oxv-l04 スパム報告 .. 2018年02月26日 08:33   No.1339007

++ 金子 通　(大学生)…86回        (たんぽぽ舎会員) 　◆国の避難指針事実上破綻−柏崎原発住民調査 　柏崎刈羽原発の周辺住民の数は、５キロ圏内の約２万１千人に対し、５〜30キ ロ圏は約44万人。調査結果は、その３割強に当たる10数万人が避難指示前に自家 用車などで移動を始める可能性を示している。 　災害時に動き出す車両が多ければ、周辺地域の道路が大混雑することは2007年 の中越沖地震の経験からも明らかだ。原発事故時に同様の事態が起これば住民の 避難に時間を要し、深刻な事態を招く可能性がある。 　避難者の規模だけでなく、事故の大きさや複合災害となった場合の道路被害、 大雪の影響など、避難を巡ってはあらかじめ想定できないことが多い。 　原発の周辺住民の約８割が安全な避難は難しいと考える背景には、こうした不 透明さもありそうだ。（２月22日「新潟日報」より抜粋） スパム報告 .. 2018年02月26日 08:43   No.1339008

++ 東京新聞　(社長)…2004回        研究者は…「避難指示解除」→安全とは違う 　　帰還「行政が決めるな」 原発事故７年飯舘村テーマにシンポ 　　「年20ミリシーベルト」めぐる不条理 　　被害者目線で「策講じるべき」 　　村民の思いは…「コミュニティーまた壊される」 　　「加害者の立場 東電わかってない」 　福島第一原発事故から来月で７年。京都大の今中哲二氏らでつくる「飯舘村放 射能エコロジー研究会(ＩＩＳＯＲＡ)」は今年も17日、福島市でシンポジウムを 開いた。 　政府は「年間被ばく線量20ミリシーベルト以下」を基準に住民帰還を促し、福 島県飯舘村でも昨年３月に帰還困難区域を除き、避難指示を解除した。 　20ミリシーベルト基準はどう解釈されるべきか、そして帰還を巡る村民らの思 いは…。 　シンポでの議論を紹介する。（後略） （２月22日朝刊28-29面「核心」より抜粋） スパム報告 .. 2018年02月26日 09:04   No.1339009

++ 選択　(幼稚園生)…3回        関電の青森「中間貯蔵計画」に地元激怒 　　脇の甘い岩根社長が負担する「代償」 　関西電力が原発の使用済み核燃料を、東京電力ホールディングス(ＨＤ)と日本 原子力発電が青森県むつ市に建設した中間貯蔵施設へ搬入する検討に入ったとす る報道が、地元に激震を与えている。 　報道当日の１月７日、むつ市の宮下宗一郎市長はただちに記者会見し、「激し い怒りを感じる」と全面否定。電力業界には「関電の岩根茂樹社長の脇の甘さ」 を指摘する声が上がっている。 　中間貯蔵施設について、関電は近畿圏での立地活動が進まず、以前から東電Ｈ Ｄと日本原電がむつ市に建設した施設への“相乗り”が取り沙汰されてきた。今 回の騒動の発端は昨年11月の岩根社長の発言。関電は原発を立地する福井県の西 川一誠知事から、使用済み核燃料の早期県外搬出を要請されており、岩根氏は大 飯原発の再稼働同意を得たいあまり、「18年中に具体的な(中間貯蔵の)地点を示 す」と発言したのだ。 　これを受けて報道が先走ったのだが、６月に市長選挙を控えるむつ市の宮下氏 にとっては微妙な時期。本音では関電の使用済み核燃料を受け入れたいのだが、 それを表明するタイミングではない。穏便に収めるために、関電が追加の振興策 を出さなければならないという観測も浮上しており、高い代償を払われそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2018年２月号より) スパム報告 .. 2018年02月26日 09:10   No.1339010