原子力規制委員会のトリチウム汚染水の海洋放出に抗議する行動 　｜　 タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること 　｜ 全国144市民団体の連名で、提出し、 　｜ 文書による30日以内の回答を求めました 　└────　(福島原発刑事訴訟支援団長) ○風のたよりー佐藤かずよし 　更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請 　　こちら 　２月８日、脱原発福島ネットワークの呼びかけで「更田委員長のトリチウム水海洋放 出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出行動が行われまし た。 　原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故に よる避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事 故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はな い」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。 　規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、なお、被害住民 や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよ りコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳にはいかな いと、午後3時30分、東京都港区の原子力規制委員会前に、福島県内はじめ各地から25名 が参集。トリチウム水の海洋放出を進める更田委員長に抗議の声が止まず、口々に海洋 放出の中止が訴えられました。福島からの参加者は、漁業者はじめ住民が福島原発事故 による放射能汚染と被曝に苦しめられている現状を切々と語り、「希釈して海洋放出す る以外にないというが、安全だというなら東京湾に流せばいいのではないか」と訴えま した。 　午後４時過ぎ、全国144市民団体が賛同団体となった、更田豊志委員長あての要請書を 原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房総務課の担当者に提出し、文書による30日以 内の回答を求めました。 スパム報告 .. 2018年02月13日 09:24   No.1331001

++ 佐藤 和良　(幼稚園生)…2回        　要請書の全文と賛同団体の一覧は、以下の通りです。 原子力規制委員会　　委員長　更田　豊志　様 要請書（更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を 求めることについて） 　　　　　　　2018年2月８日 （要旨） １、福島第１原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の発言を陳謝し撤回す ること。 ２、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を 開催すること。 ３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管 を進めること。 （理由） 　貴職は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域やその周辺な ど13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染 水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべ き」と繰り返し強調しました。 　タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には 断固反対する」姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風 評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。ま た、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣 は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改め て示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。 　翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」によ る「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム 汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員 会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観 点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。 スパム報告 .. 2018年02月13日 09:29   No.1331002

++ 佐藤 和良　(幼稚園生)…3回        「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を１日400トン処分し、告示 濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月（約5.5年）流す シナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12 月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間 放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチ ウム海洋放出実績は2兆ベクレル、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルの海洋放出 は、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等 の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルもの トリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に 深刻な社会的影響を与えることが否定できません。 　貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかっ た」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害 の問題は大きく捉えているようだ」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」 とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると 述べた、とされています。 　貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京 湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立た ないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故 の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物 事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢 こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出 は、許されるものではありません。 第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上 保管を求めるものです。 この際、文書による30日以内の回答を求めるものです。 ＜要請団体＞ 　脱原発福島ネットワーク(福島県)　ほか１4４団体(略） スパム報告 .. 2018年02月13日 09:36   No.1331003

++ 渡辺悦司　(中学生)…48回        野口邦和らの本『しあわせになるための「福島差別」論』について 　｜　 政府側の一連の新しい動きと軌を一にした「下からの翼賛運動」だ 　└────　(市民と科学者の内部被曝問題研究会) 　すでに皆さまがご指摘の通り、私どもが『放射線被曝の争点』において批判を 行った野口邦和・清水修二・児玉一八氏らは、2018年1月はじめに原発推進論勢力 と関係の深い早野龍五らと共著で『しあわせになるための「福島差別」論』を刊 行しました。 　　こちら 　まだ、暫定的ですが、ざっと本の感想を綴ってみました。 　同書の刊行は、昨年（2017年）9月の学術会議の「子ども被ばく」報告書、同 12月の復興庁の「風評払拭」文書など、政府側の一連の新しい動きと軌を一にし たものです。 　こちら 　こちら 4/20171211162232.html 　文字通り「下からの翼賛運動」というわけです。 　福島の放射線量の現状（安全なレベル）、外部被曝と内部被曝の同一視、自然 放射能と人工放射能の比較などについては、ほとんど同じ内容が展開されていま す。まし 　復興庁文書については、現在、山田さんと批判を行うべく検討中です。 （1）同書の中心的な論点 　野口氏らの中心的な主張点は、第4章の見出し「被曝による健康影響はあるのか ないのか」にあり、その問いに関する回答は158ページにあります。 　これを判断する基準は『どちらが人々（とりわけ被害者）のしあわせにつなが るか』ということであるべきだ」というのです。 　つづけて同書は、これは「科学の問題」ではなく「社会的合意の問題」である というのです。 スパム報告 .. 2018年02月13日 10:31   No.1331004

++ 渡辺悦司　(中学生)…49回        つまり、被害の可能性を示すことになる「科学の問題」は脇に置いて、被害者 は、「放射線の健康影響はない」と思えば「しあわせに」なれる、つまり「しあ わせに」病気になり「しあわせに」死んで行ける、そのような「社会的合意」を 形成しようということです。 　反対に「影響がある」という人々は、人々を「不しあわせ」にし、福島の被害 者を「差別する」ものだ、という論理なのです。 　これが「しあわせになるための『福島差別』論」という本の題名の由来のよう です。 　しかし現実の被害は必ず生じますし、生じています。 　ですから、「被曝の健康影響がない」というような「社会的合意」が、人々の 合理的で理性的な判断を基礎に生まれることは決してありません。 　ここから、政府や政府側専門家は、権力主義的に、そのような健康被害ゼロ論 の「社会的合意」を人々に強制的に無理矢理押しつけようとしています。 　野口氏らの議論は、政府の押しつけと結びついて、それを非科学的・非合理的 な、ある種の「超」現実的な信念というか諦念や慰めを人々の間に広めることで、 政府の権力的なやり方を補完しようとしています。 「被曝しても影響がない」と皆が信じれば「しあわせになれる」という一種の 「宗教」に近づいています。 　それだけではありません。 （2）係数操作による被曝基準の緩和要求 　具体的要求としては、野口らは、早野龍五氏など原発推進派と関係の深い人々 と組んで、被曝基準の引き上げ、大幅緩和を求めています。 　すでに現行の基準は、家屋遮蔽係数0.6を掛けた、過小評価された数字です。 　つまり、20mSv/yは実際には33mSv/yなのです。 　野口氏らは、早野氏と組んで、0.6をさらに4分の1に引き下げようにという要求 をしています（つまり空間線量に0.6ではなく0.15を掛けるわけです）。 それだけでは止まりません。 　次には、中西準子氏らに依拠して、それに、さらに、ICRPの「平時の係数」と して空間線量に0.7あるいは0.8を掛けるべきだというのです（131〜132ページ）。 　さらに、周辺線量等量で0.6を掛けるべきとも言っています。 スパム報告 .. 2018年02月13日 10:40   No.1331005

++ 渡辺悦司　(高校生)…50回        　このあたりの彼らの議論は整理された形では展開されていませんが、結局のと ころ、0.15×0.7で、被曝量を空間線量のおよそ10分の1にしようと提起している ようです。 　つまり、現行の帰還基準20mSv/yは、実際には事実上33mSv/yですが、これを0. 1を掛けた値、200mSv/Yにまで引き上げようというわけです。 　これで、オリンピックまでに避難区域を皆無にすることができるようにしよう と考えている安倍政権の意図を「忖度」したがっているようです。 　１月17日に、原子力規制委員会の更田委員長は、被曝基準の野口や早野らの提 起するような方法（係数操作）での基準値の引き上げを公言しています（添付）。 　つまり、野口らはすでに事前から、このような動きに迎合しようとしていたわ けです。 （3）野口氏らの思うとおりにすると何が起こるか？ 　ですが、もしそうなれば、何が生じるでしょうか？ 　そのような場所に、5年間居住すれば、積算の被曝量は実際には１Svに達し、放 射線の10％未満致死量に相当するレベルになります。 　15年間居住すれば３Svを超え、半数致死量に相当する被曝量に達してしまいま す。うの 　子どもの感受性はICRPでも３倍ですから、それを考慮すれば、子どもは５年も 居住すれば半数致死量に、16年もすれば全員致死量に相当する被曝量になります。 　放射線による致死線量については、政府の研究機関、放射線医学総合研究所が 発行する文書（『低線量放射線と健康影響』該当箇所添付）にはっきり記載され ています。 　野口らは、「専門家」を自称していますから、このことを知らないはずはあり ません。 　つまり、放射線致死量について知った上で、明確に被曝の結果としての「致死」 の可能性のある条件を平気で想定しているのです。 　つまり野口らの提起には、最低でも「未必の故意」が疑われるわけです。 　もちろん、長期にわたる高線量被曝の積算線量がどのように放射線致死量と関 係するか、またそのメカニズムなどは、未知の問題です。 　ただし、ICRP2007勧告でも、1ヵ月の積算線量の場合、致死量が２倍程度になる だけとされており、上の比較が大きく変わることはありません（126ページ）。 スパム報告 .. 2018年02月13日 10:46   No.1331006

++ 渡辺悦司　(高校生)…51回        また、1度の被曝と異なり、長期被曝の場合、細胞周期の各段階で影響があるの で、高感受性の時期にまんべんなく被曝し、影響が大きい可能性もあり、さらに バイスタンダー効果や活性酸素・フリーラジカルの効果によって長期被曝の方が、 致死量が低い可能性もあります。 　ICRPが、生涯線量で１Svつまり放射線致死量の下限を、「移住」の基準（介入 レベル）としていることは、示唆的です。 　放医研の上記文書によれば、野口氏らの言っている方策が実現した場合、致死 量以外との比較でも、「胎児影響のしきい線量」はもちろん「染色体異常と精子 数減少」「妊娠初期胚の致死効果」「奇形誘発倍加線量」なども大きく越えた被 曝が行われることになります。 　「遺伝性影響はない」という野口氏らの断定だけで、これら今までの基準の基 礎となってきた事実が消えてなくなるわけではありません。 　これらの諸結果に対する野口氏らの責任は当然生じるでしょう。 （4）放射線感受性の個人差は「わずか」か？ 　胎児や乳幼児、子どもや女性の放射線感受性が高いことは、広く知られていま す。ん。 　さらに、野口氏らは、DNA修復遺伝子（ATMなど）変異を持つ人々の存在も指摘 しています（207〜208ページ）。 　ところが、彼らの結論は、「わずかながら個人差がある」と、この差が「わず か」であると決めつけています。 　この個人間の放射性感受性の相違は、決して「わずか」な幅ではありません。 　たとえば、よく使われているエリック・ホール氏らの放射線生物学教科書によ れば、ATM遺伝子に変異がある人の放射線感受性は通常の場合の２−３倍とされて います（48ページ）。 　大阪大学医学部の本行忠志氏によれば、個人間の放射線感受性の差は極めて大 きく、セシウム137の生物学的半減期で見ると、個人間の差は最大で100倍あると されています。 　こちら 　このように、放射線感受性の個人差を「わずか」というのは、はっきり言って 嘘です。 　しかも、遺伝子的に高放射線感受性の人は、ICRP・放医研でも人口の１％、 ECRRでは６％もいます。 スパム報告 .. 2018年02月13日 10:52   No.1331007

++ 渡辺悦司　(高校生)…52回        これらの人々の被曝リスクは平均の２−３倍、あるいは10倍となる可能性があ るのですから、それを「わずか」と決めつけるのは、このような人々の人権を頭 から否定するものです。 （5）「重大事故が起こっても何の健康影響もない」ことになると何が起こるか？ 　福島原発事故級の重大事故が起こっても「何の健康被害もない」ことにすれば、 重大事故は何回起こってもよいことになります。 　政府の目論んでいる大規模な原発再稼働は、これを織り込み済みです。 　つまり福島を「差別」しないように、全国の被曝基準を20mSv/yにし、福島以外 の原発で事故が起きて、全国が「差別なく平等に」放射能で汚染され、福島が 「差別」されることはなくなるというのが、公然とは言いませんが、政府の現実 の考え方です。 　野口らは、「しあわせになるための」の議論によって、客観的、結果的には、 このような今後の事態の展開を、遠ざけるのではなく、近づけるために努力して いるのです。 　天皇の姻戚でもある精神科医の久邇晃子医師は、事故直後、事故が起こっても なお原発を推進しようとする勢力を「集団自殺願望」だと厳しく批判しました （『文藝春秋』2011年12月号）。紹介は下記サイトにあります。 　こちら 　こちら 　つまり、支配層のトップに近い人々の間では、どういう事態になるかは、すで にこの時点で既知のことであったわけです。 　久邇氏に従えば、野口らは「しあわせになるために」「集団自殺願望」を広め ていこうとしていると批判されても仕方がありません。 　野口らの本は、前著『放射線被曝の理科・社会』にも増して、恐ろしい被曝正 当化論であり、もしその考え方が政府の政策と一体となって実現するならば、日 本の国民全体（つまり被支配階級だけでなく支配階級も）の放射能による自滅に 導くでしょう。 スパム報告 .. 2018年02月13日 10:58   No.1331008

++ 木村雅英　(社長)…278回        原子力規制委員会は放射線審議会を使って被ばくを強要する委員会 　｜ 新藤宗幸「原子力規制委員会−独立・中立という幻想」 　｜　　(岩波新書)から(上) 　｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１５８ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　2017年末発売の岩波新書「原子力規制委員会―独立・中立という幻想」 が面白い。 　行政に詳しい新藤宗幸さんが、５年余り前(2012年９月)に国家行政組織 法第３条にもとづく行政委員会として発足した原子力委員会が独立性も中 立性も維持できていないことを分かり易く説明している。 　以下に引用するようにこのシリーズで表現が違う拙文で述べてきたこと も多く、皆さんも共感できると思う。 ○2013年に安倍首相がブエノスアイレスで原子炉と汚染水は完全に「アン ダーコントロール」と演説したが、この直前の８月に政府は福島第一原発 からの汚染水漏洩についてＩＡＥＡの原子力事業評価尺度でレベル３と認 定したばかりだった。 ○モラルを欠いた政権の行動は、外見的に独立かつ中立にみえる「装置」 （原子力規制委員会）に支えられている。 ○原子力規制委員会・原子力規制庁の設置法案は、民主・自民・公明の３ 党が拙速にとりまとめ、ドタバタの審議・国会通過で超短期の法案成立。 原発再稼働にむけた制度的体裁を整えることのみを追及したから。 ○原子力基本法と原子力規制委員会設置法に「我が国の安全保障に資する」 が加えられたが、核兵器開発をも視野に入れた軍事的「安全保障」を意味 しているのではないか。 ○３．１１前の原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェック が原子力規制委員会のみのチェックになった。 ○スタート時の委員長と委員に欠格要件(不適格）に該当するのではないか。 委員の入れ替えで新たに選任された田中知は原子力推進学者の「ドン」。 ○島崎委員長代理の退任により巨大地震襲来が予測されるなかで地震学の 専門家は姿を消した。 スパム報告 .. 2018年02月19日 10:08   No.1331009

++ 木村雅英　(社長)…279回        ○スタート時の委員長と委員に欠格要件(不適格）に該当するのではないか。 委員の入れ替えで新たに選任された田中知は原子力推進学者の「ドン」。 ○島崎委員長代理の退任により巨大地震襲来が予測されるなかで地震学の 専門家は姿を消した。 ○スタート時の原子力規制庁の職員は原子力安全・保安院から350人、原子 力安全委員会から41人、文科省から40人、環境省から10人、その他14人と、 原発推進機関からの横滑り人事で、幹部７人のうち５人がシビアアクシデ ントにいたる原子力行政を担ってきた。「衣を替えた」原子力安全・保安 院と言った様相。 ○公安警察幹部が初代長官、警察官僚が地域安全総括官と警察庁等との連 携を図り、脱・反原発市民運動の動向把握や情報取得が目的ではなかったか。 スパム報告 .. 2018年02月19日 10:26   No.1331010