「10ｍ超津波想定せず」設備管理担当者…ほか 　└────　 (宮崎県在住) １．＜東電強制起訴＞「10ｍ超津波想定せず」設備管理担当者 　　毎日新聞1/26(金)21:33配信 　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電 旧経営陣３人の第２回公判が26日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、東電の 幹部だった男性が「事故前に10メートル超の津波が起きるとは想定していなかっ た」などと証言した。 (中略) 　今回出廷したのは、事故当時、原子力設備管理部の部長代理だった男性。東電 が作成した事故調査報告書を取りまとめた。証人尋問では「事故の反省点は対策 を講じてもそれを上回ることが起こりうるということ」と述べた上で、事故を防 止するためには、防潮堤の建設や建物の防水対策が必要だったとした。(後略) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000147-mai-soci ２．土浦に廃食油燃料の発電所　国内初のメガワット級 　　東京新聞【茨城】１月26日 こちら スパム報告 .. 2018年01月29日 11:53   No.1322001

++ 黒木和也　(大学生)…79回        基幹送電線、利用率２割　大手電力10社の平均… 　└────　 (宮崎県在住) １．基幹送電線、利用率２割　大手電力10社の平均 　　送電線に余裕があるのに再生エネが接続できないのはおかしい 　　朝日新聞デジタル1/28(日)3:03配信 スパム報告 .. 2018年01月30日 09:06   No.1322002

++ 金子 通　(大学生)…78回        柏崎原発再稼働問題−県『三つの検証』本格化… 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎原発再稼働問題−県『三つの検証』本格化、年度内に論点抽出 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、県による「三つの検証」作業が本 格化している。昨年12月に柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働の前提となる原子力 規制委員会の審査に正式に合格し、原発に関する課題をチェックする場は国から 県に移った。 　政府、東電ともに再稼働を進める意向を示しつつ、「立地自治体の同意が前提」 として、県の動きについては静観の構えだ。 　米山隆一知事が「２〜３年かかる」とする検証に、再稼働を巡るさまざまな思 惑が絡む。 （１月28日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年01月30日 09:18   No.1322003

++ 日刊ゲンダイ　(中学生)…49回        いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う 　　噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと 　　電気系統や通信システムがやられる 　本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火しても おかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどう なるのか―ということだ。列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。 　さすがに火山の真横には原発はない。原子力規制庁は「特に距離で線引きをし ているわけではありませんが、原発の立地に当たっては、160キロ以内の活火山を 抽出し、『火山影響評価』をしています」（原子力規制部地震・津波審査部門） と説明する。 　たしかに、敦賀、大飯、美浜、高浜と、原発が集中し、原発銀座と呼ばれる若 狭湾の周辺に活火山はまったくない。 　しかし、「評価」で問題ないとされれば、火山から160キロ以内でも立地ＯＫ。 北海道の泊原発とニセコ火山は約30キロ、九州の川内原発と霧島山は約60キロし か離れていない。真横ではないが、火山の近くに原発は立地しているのである。 日刊ゲンダイは原発近くの火山をピックアップ。実に37にも上る。 　立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント） が言う。 　「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないで しょう。 　しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システ ムがやられてしまいます。制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損 壊し、放射能漏れの恐れもあります。福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと 同じです」 スパム報告 .. 2018年01月30日 09:41   No.1322004

++ 日刊ゲンダイ　(高校生)…50回        ◎火山灰に漏れた放射能物質が付着 　タチがわるいのが、火山灰の拡散だ 風に乗って飛び回る 　2011年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発にな っている。今後、巨大噴火も予想される。火山性微動や膨張が見られる有珠山、 八甲田山、十和田は要注意だ。ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある 六ケ所村に近い場所だ。 　西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。四国の伊方原発、九州の 川内原発は活断層のほぼ上にある。活断層がずれると直下型の地震が起こる。近 くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。火山灰が原発に降りかかる不安 がある。 　タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。 　「火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。ですから、 原発の近隣だけが危険なのではありません。日本列島だけでなく、周辺国にも放 射性物質が拡散することになります。例えば、中国と北朝鮮の国境にある白頭山 は946年に噴火し、1000キロ以上離れた北海道や東北に５センチ程度の火山灰を降 らせています」（高橋学氏） 　火山大国に原発はあってはならない。 (１月28日、日刊ゲンダイDIGITAL9:26配信より) スパム報告 .. 2018年01月30日 10:02   No.1322005

++ 黒木和也　(大学生)…80回        東電の津波対策拒否に新証拠 2002年「40分くらい抵抗」…ほか 　└────　 (宮崎県在住) １．東電の津波対策拒否に新証拠 　　原発事故の９年前(2002年)「40分くらい抵抗」 　　ＡＥＲＡ dot.1/30(火)11:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000005-sasahi-soci ２．福島津波試算 2002年見送る　旧保安院、東電の反発で 　　東京新聞2018年1月30日朝刊 こちら ３．埼玉県議会「原発の再稼働を求める意見書」可決に怒りの声 　　柏崎刈羽再稼働への圧力か 　　週刊金曜日1/30(火)11:42配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00010000-kinyobi-soci スパム報告 .. 2018年02月01日 08:41   No.1322006

++ 金子 通　(大学生)…79回        「新潟日報」情報２つ(抜粋) 　｜ 県「３つの検証」総括委員長−池内名大名誉教授起用へ…ほか 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　◆県「３つの検証」総括委員長−池内名大名誉教授起用へ 　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県の検証作業で、進行中の「３つの検証」 を取りまとめる「総括委員会」の陣容を県が固めたことが30日、分かった。 　委員長に池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針。 　池内氏は３検証委員会の代表とともに議論を集約する。 　県は総括委の初会合を２月にも開く方向で最終調整している。 　（１月31日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） 　◆原発再稼働に疑問続出−東電が住民説明会 　東京電力は30日、原子力規制委員会の適合性審査に合格した柏崎刈羽原発６、 ７号機の現状や安全対策について、柏崎市の市産業文化会館で住民説明会を開い た。市民からは「今日のような大雪では事故時に避難なんてできない。柏崎刈羽 原発は廃炉にすべきだ」など、再稼働を目指す東電の姿勢を疑問視する声が相次 いだ。（中略） 　参加者からは、免震重要棟の耐震性不足を巡る問題や、東電の体質を問う意見 が続出。「狭すぎる５号機の緊急時対策所で、事故対応はできるのか」「使用済 み核燃料の再処理のめどが立たないのに、なぜ再稼働させるのか」といった声が 出た。 　（１月31日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2018年02月01日 08:51   No.1322007

++ 東京新聞　(社長)…1993回        送電網 空きあり 大手「満杯」 実は利用率２割 　　京大特任教授「再生エネ普及可能」 　発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で１〜２割にとど まっていることが、京都大の安田陽特任教授（電力工学）の分析で分かった。再 生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」 として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が 相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。 　大手各社の基幹送電線計399路線について、１年間に送電線に流せる電気の最大 量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。 　流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ （2016年９月〜17年８月）を使った。 　それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は19.4％。東京電力が27％で 最も高く、最も低いのは東北電の12％だった。 　一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路 線は全路線の34.8％にあたる139路線だった。特に、東北電は７割近くの路線を 「空きゼロ」と公表し、中部電も６割に上っていた。 　再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、送電線を所有する大 手電力会社に頼まなければならない。しかし、「空きがない」ことなどを理由に 送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事 業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。 　だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いこと は、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。 　電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要 がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、 送電線を空けている事情も大きいとみられる。 また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを 想定してきた。 　安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候 などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられ るはずだ」と指摘している。 (１月31日朝刊１面より) スパム報告 .. 2018年02月01日 10:31   No.1322008

++ 東京新聞　(社長)…1994回        大飯の揺れ算定法「不十分」地震調査委 規制委の認識疑問視 　　再稼働審査中の16年 　　 (１月30日朝刊１面より見出しのみ) スパム報告 .. 2018年02月01日 10:42   No.1322009

++ 黒木和也　(大学生)…81回        (宮崎県在住) １．原発事故の除染土　原子力機構内で埋設 東京新聞【茨城】２月１日 こちら ２．九電の３四半期決算は増収減益　玄海再稼働遅れなど響く 　　産経新聞2/1(木)7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000054-san-l40 スパム報告 .. 2018年02月03日 08:35   No.1322010