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.「日経新聞」最近の記事から | 原発にかじりつき往生際が悪い&ババをつかまされる日本 | 経産省はこれ以上ツケを国民に回すな! | 世界原子力協会は濃縮ウラン市場が20年にかけて供給過剰が続くと予測 └──── (神奈川県在住)
◎ 2017.12. 21「日経新聞」− 「原発輸出、新型炉で再挑戦、ライバルは中国・ロシア、巻き返しへ」、「次 世代原子炉を輸出、東芝など官民 ポーランドで建設」:BWR・PWRの軽水炉 では水を、文殊等の高速炉では液体Naを使うが、「高温ガス炉」ではヘリウムを 使う。小型で安全が売り物で、ポーランドに16万KWの商用炉を新設する。
◎ 2018.01.20「日経新聞」− 「欧州の原燃会社 買収交渉 政府・国際協力銀 米社と組む 原発輸出後押 し」、「欧州の原燃会社買収交渉 原発長期活用へ布石 日米、中国・ロシアと 権益競う」、「ウラン濃縮:0.7%を3〜5%に濃縮」 日本政府は国際協力銀行を通じ、世界的な(2位)ウラン濃縮会社ウレンコ社(本 社は英国)の買収交渉に入った。政府は原発を日本の基幹電源と位置付けており、 米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。 ウレンコ社は英国やオランダ政府、独電力大手が株式を保有。米セントラス・ エナジー社からの提案で、背後には米政府の意向が強く働いているとみられる。 …ウラン濃縮大手のユーゼックは、福島第一原発事故後の世界的な脱原発のあ おりを受けて経営が行き詰まり、14年に米連邦破産法の11条の適用を申請した。 世界原子力協会は濃縮ウラン市場が20年にかけて供給過剰が続くと予測する。 蓄積するプルトニウムの利用法も引き続き大きな課題だ。 …日本が出資できても事業が安定しなければ損失が膨らみ、税金を毀損する事 態に追い込まれかねない。(引用終了)
経産省はこれ以上ツケを国民に回すな!
.. 2018年01月25日 11:50 No.1321002
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