賠償拒否の、無責任企業 　｜　 東電は「福島の復興支援のスポンサー」を標榜する資格無し ｜　　国と東電は避難住宅提供とその賠償責任を放棄するな 　└────　（いわきから東京へ避難中） ◎　「実質延長を歓迎」と、一瞬思ってしまいがちないやらしい枠組みです。 　しかし、国と東電の目的は責任逃れ。またしても、尻ぬぐいは福島県であり、 区域外避難者の住宅提供打切りと同様の流れです。 　私たちは「国と東電の加害責任放棄を許すな！」との声を上げねばなりません。 ◎　「賠償の枠組みの期限切れ」を受けて、「福島県の支援事業」に切り替える。 つまり、被害は終わったので賠償も終わり、以後気の毒な区域内避難者に対して 福島県が「支援」するということです。 　東電としては賠償を完遂し、加害責任を果たし終えたので、以後福島県の復興 事業に対して支援の資金と人材を提供する、「立派なスポンサー企業」になると いうことです。 ◎　果たして、東電は、福島の復興支援を名乗り、この出資を行なう資格がある のでしょうか。現実の東電は、損害賠償を求める被害者の訴えのほぼ全てに反論 し、必要な賠償済んでいる（びた一文払わない）とのスタンスです。 　これまでおこなっていた賠償（区域内の賠償や、区域外の営業損害）すら東電 の理屈で勝手に値引き、一方的に賠償打ち切りを迫って来ました。 　東電は加害者であるにもかかわらず、被害者の声を無視する、横暴な無責任企 業です。このような企業に「福島の復興支援のスポンサー」を標榜する資格はあ りません。 ◎　私たちは、この責任放棄の目くらましスキームに惑わされてはいけません。 「実質」延長ではなく、「金の出入り」が延長しているだけです。 　「本質」は、「東電と国の加害責任放棄」であり、批判をかわすため、金だけ は辻褄を合せたのです。 　さらに東電はこの賠償打切りを狡猾に利用し、「放射能をまき散らした加害企 業」との汚れた企業イメージを、「復興支援する立派な企業」に塗り替えようと しているのです。 　被害が継続している以上、これまで通り国の責任において住宅提供を続けさせ、 東電には住宅費用の賠償を継続させねばなりません。 スパム報告 .. 2018年01月19日 08:31   No.1317001

++ 鴨下祐也　(小学校低学年)…9回        以上の文章は、下記の報道に対する鴨下祐也氏のコメントです。 「東電、家賃賠償を実質延長＝福島県の新事業に資金」 　　　　　　　　　　　　　　1/17「時事通信」19:00配信 　東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は17日、福島県庁を訪れて鈴木 正晃副知事に会い、福島第一原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、 ４月以降も実質的に続ける方針を表明した。 　現行の賠償の枠組みが３月末に期限切れとなるためで、４月以降は県による支 援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。 　家賃賠償の対象は、ピーク時で11市町村に及んだ避難指示地域の住民約7000世 帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が2019年３月まで１年間延長された ９市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。新制度の運営 に必要な人員は東電が提供する。 スパム報告 .. 2018年01月19日 08:39   No.1317002

++ 山崎久隆　(社長)…747回        プルトニウム政策の見直し？ 原子力委員会が改定議論を開始か 　｜　　どのようにしても整合性を取れない核燃料サイクルは中止すべき 　└────　（たんぽぽ舎） 　１月16日、ＮＨＫ、毎日新聞、京都新聞などが一斉に「原子力委、プルトニウ ム削減促す　新たな指針策定へ」「プルトニウム利用方針　15年ぶり改定議論へ」 等と報道している。 　「利用目的のないプルトニウムは持たない」は、日本の原子力政策の根幹であ るから、余剰プルトニウム対策と透明性の確保のために、プルトニウム利用の基 本方針を15年ぶりに改定する議論を始めるという。 ◎遅すぎる方針転換 　国内外におよそ47トンのプルトニウムを保有していて使うあてがない現状は、 別に今に始まったことではない。少なくても３．１１原発震災後に、旧民主党政 権や現在の安倍政権ですら原発からの脱却あるいは原発依存の低減としていた段 階で、プルトニウム利用を含む核燃料サイクル全体を見直す議論が始まっていな ければおかしいのである。 　原子力委員会が2003年に策定したプルトニウム利用の基本方針でも「利用目的 のないプルトニウムは持たない」としていたが、具体的な利用方針や進捗状況に ついて一切責任を持っていなかった。いわば言いっぱなしのやりっぱなし。 原子力推進体制の無責任振りを体現し続けてきたわけである。 ◎原因は日米原子力協力協定か 　日本の原子力政策は日米原子力協力協定が根幹にある。今年７月の期限切れ後 に自動延長することがほぼ固まっている。 　その中で核武装問題や余剰プルトニウム問題は条約改定問題に突き刺さる棘の ようなものである。いくらトランプ政権が日韓の核武装に容認的とは言っても、 公式に核武装にゴーサインを出したわけでもないので、プルトニウム利用政策の 整合性問題は課題となり得る。 　少なくても原子力推進機関として責任ある態度を示さなければ、あってもなく ても意味がないと、原子力委員会の存在意義が問われかねない。 　米国内からも日本が大量のプルトニウムを抱えていることについて懸念が伝え られていた。 スパム報告 .. 2018年01月19日 09:54   No.1317003

++ 山崎久隆　(社長)…748回        ◎プルサーマルの実態 　プルトニウムを何処で消費するか、高速増殖炉計画が一昨年の「もんじゅ」廃 炉決定で消滅した以上、軽水炉でのプルサーマルしか残っていない。 　再稼働している原発の内、差し止め訴訟で運転を止めた伊方原発３号機を加え てもプルサーマルの認可を経ているのは３基しかない。100万ｋＷ前後の原発では 最大で炉心の３分の１をプルトニウム燃料体（ＭＯＸ燃料体）で運転する。 その際に0.3〜0.4トン（核分裂性プルトニウム換算）のプルトニウムを消費する。 年間使用はこの３倍程度でしかない。 ◎原子力委員会の見直し案とは 　原子力委員会の想定はプルサーマルでの燃焼見通しに応じて再処理で取り出す 量を調整することを含めて検討するのだという。 　プルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場は「2021年度上期」に完成する計画 が示されていて、最大で年間８トンの新たなプルトニウムを生み出す。操業して もプルサーマルで燃やす量に制限するというのだろうか。 　しかし、海外において再処理されたプルトニウムはまだ37トンも存在する。そ のＭＯＸ燃料の輸入は、加圧水型軽水炉の燃料一体あたり10億円もかかる。 　どのようにしても整合性を取れない核燃料サイクルは中止すべきなのだ。 スパム報告 .. 2018年01月19日 10:25   No.1317004

++ 木村雅英　(社長)…270回        更田委員長が自信満々で露呈させた 　｜　　「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」 　｜ 「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、 　｜ トリチウム汚染水放出を主張 　｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１５５ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　更田委員長が１月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被 ばくを強要した。 こちら こちら ○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果 　１月17日の定例会議で「議題２　帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリン グ結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布 マップ」を元に論じられた。 　分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員 が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」 と当然の指摘をした。 　測定地点（東電選定）、測定方法(地上１ｍ）、メッシュ平均の取り方（私は、 2011年に文科省がヨウ素分布マップ作成で中学生でも分かるような不自然な統計 計算方法で各メッシュの値を過少評価した事実を目撃している）、などなど過小 評価が疑わしい。が、ここではそれは省略する。それでも、この「分布マップ」 に騙されないように警戒しないといけない。 ○年間１ミリシーベルトの見直し提案 　さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが 「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている 年間１ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討 する方針を示した。 スパム報告 .. 2018年01月22日 08:35   No.1317005

++ 渡辺マリ　(大学生)…75回        なぜ、この国はここまで執拗に在日朝鮮人を 　｜　　排除しようとするのだろう？ 　｜　　1/24(水)宋 連玉さん学習会のご案内 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 〇1910年「韓国併合」 　植民地の教育政策の基本は「皇民化」 　朝鮮語は教育の場から駆逐され、1941年（太平洋戦争）、 　朝鮮語は名実共に消滅。 〇1945年日本敗戦 　解放された在日朝鮮人は奪われた言葉、歴史を子供たちに学ばせたいと貧困に 喘ぎながらも日本各地に国語講習所を作っていく。 　この年およそ500校が存在(宋　連玉)⇒現在の朝鮮学校のルーツ 〇差別と弾圧の歴史の朝鮮学校 ・1948年朝鮮学校閉鎖令 　時は米ソ冷戦時代。ＧＨＱと日本政府の指示により武装警官を動員しての強制 閉鎖が強行され、これに対する在日朝鮮人による激しい闘争が各地で繰り広げら れていく。 ・阪神教育闘争 　阪神エリアでの弾圧と抗議行動の激しさから今も「阪神教育闘争」と呼ばれ、 朝鮮人の教育運動の原点として語り継がれる。 　延べ100万人が参加し、約2900人が逮捕され、大阪での闘いの中で16歳の少年が 射殺されている。 〇1965年文部次官通達 　「民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校はこれを各種学校 に認可すべきではない」⇒植民地主義による、同化政策 　1968年この通達に対抗するかのように各種学校として認可したのが、美濃部東 京都知事。 　以降、全ての学校で認可が続き、自治体の補助金も支給が始まっていく。 〇苦しい学校経営 　保護者たちは納税義務を果たしているのだが、国は私学助成金を出さず、その ため学校運営は授業料と寄付に頼らざるを得ない。保護者のダブルワーク、トリ プルワークは当たり前。教師たちの給料は極めて安く、遅配すらあるという。そ れが朝鮮学校の実情だ。それでも、親たちは学校を守り抜いてきた。 スパム報告 .. 2018年01月22日 08:45   No.1317006

++ 渡辺マリ　(大学生)…76回        〇国による差別扇動 　「高校授業料無償化制度＝高等学校支援金制度」から朝鮮学校「のみ」排除 　「無償化制度」は「全ての子どもたち」に教育を受ける機会を与えようと 2010年から始まった。高等学校だけでなく、専修学校や各種学校の外国人学校に も等しく適用される制度として設計されたもの。 　しかし、第二次安倍政権発足と「同時に」下村文科相は、無償化の根拠となる 条項を文科省令から削除するという露骨な差別措置をもって朝鮮学校「のみ」を 排除。 　これにより、地方自治体の補助金のカットや減額が始まる。 〇大阪最大の朝鮮学校　廃校へ　(東京新聞12月29日より抜粋） 　（中略）文部科学省によると、2008年以降の10年で学校数は77校から66校とな り、生徒数は約8800人から5800人に。 　大阪朝鮮学園は取材に「資金難で運営を合理化するための措置」と回答 〇朝鮮学校は朝鮮半島にルーツをもつ在日の子どもたちに、母国語をはじめ、民 族の歴史や文化を教えることにより、しっかりしたアイデンティティーを確立さ せるとともに、日本の地域社会で「共に生きながら」、国際社会に貢献できるよ うな人材を育成すべく真摯に民族教育に取り組んできた。→多文化共生社会をめ ざす 　なぜ、この国はここまで執拗に在日朝鮮人を排除しようとするのだろう？ 〇異なるものを排除する、これは在日朝鮮人だけの問題ではない。 ・難民認定の数 　2003年：申請336人　認定10人 　2004年：申請426人、認定15人　⇒異民族排除、異文化排除 ・しかし米軍基地の軍人、軍属とその家族は大歓迎され、様々な優遇措置がとら れている。 　「脱亜入欧」、いや「脱亜入米」と揶揄されるゆえんだ。 　皆さん、どう思いますか？ スパム報告 .. 2018年01月22日 08:54   No.1317007

++ 島村　英紀　(幼稚園生)…2回        研究費打ち切りの恐怖　　　 ｜　　 2018年１月１日　長周新聞より 　└────　 （地震学者） 　　　　　　　　　 ○砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を米国の砂糖業界 (糖類研究財団。現在の砂糖教会)が打ち切ってしまったために結果を公表 できなかったことが分かった。研究を打ち切らせたのは50年前だが、明 らかになったのは2017年11月になってからだった。 それは「砂糖の取りすぎの有害性についての研究」だった。1960年代当時、 でんぷんの炭水化物に比べると砂糖は心臓に有害だとする研究発表が出始 めていた。心配した財団幹部が1968年、英バーミンガム大の研究者に資金 提供して始まった研究だ。 　この研究でラット(実験動物のネズミ)で影響を調べたところ、砂糖の主 成分のショ糖(スクロース)を与えると、動脈硬化と膀胱(ぼうこう)がんに かかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝によってコ レストロールや中性脂肪ができることも確認できそうだった。ショ糖は主 要な甘味料で、砂糖の主成分である。 　研究は順調に進んだが、最終的な結論まではいかなかった。このため研 究者は確証を得るため、研究の延長を求めたが、財団は資金を打ち切って しまった。それゆえ研究は詰めができず、成果は発表されなかった。 スパム報告 .. 2018年01月22日 09:56   No.1317008

++ 島村　英紀　(幼稚園生)…3回        ○バーミンガム大の研究者は研究費を打ち切られて、途方に暮れたに違い ない。 　他方、研究費をそれまで支給していた業界団体は「研究は業界にとって 有益な情報を引き出すべきだ」と述べ、有害性を示唆した研究を続ける価 値はないとした。業界団体の目的は砂糖の消費拡大だろうから、そのため には役立たないことが分かった段階で支出を抑えてしまったのだ。これは 「狭い」意味での業界の目的のためだったろう。 　このことは、この砂糖の研究には限らない。紙と鉛筆だけでできる学問 は限られている。研究者にとって、研究費は米の飯だ。研究費がなければ、 なんの研究もできない。どの研究でもそうだが、近年は多額の研究費を使 って「力業」で行う研究が増えている。一昔前よりも格段に多額の研究費 が必要になっている。 　逆に言えば、会社や業界、そして政府は、研究費の打ち切りをちらつか せることによって、研究を自在に制御できるのだ。 ○国立大学が「狭い」研究目的に縛られずに使える運営費交付金という国 からの研究費は、2004年に大学が独立法人化されてから年々減らされてい る。企業からの研究費は、もともと縛りがきつい。テーマによってはトヨ タやソニーが研究費を出してくれるわけではないから、国からの研究費し かあてにならない学問が実は多い。 　近年は研究者は自分で研究費を集めなければならなくなった。つまり縛 りがきつい企業関連の研究費だけを集めることにならざるを得ない。 　そして、その先には「御用学問」がある。スポンサーである研究費の支 給元の意向に沿わない研究はやりにくい。研究の結論もスポンサーに尻尾 を振るものになりやすい。 　原子力科学者も、事情は同じである。地震や火山の研究についても似た 事情だ。スポンサーである研究費の支給元が「生殺与奪」の権力を持つこ とも、研究の結論がスポンサーに逆らわずに尻尾を振るものになることも 同じだ。スポンサーには、もちろん国や時の政府も含まれる。 スパム報告 .. 2018年01月22日 10:06   No.1317009

++ 島村　英紀　(幼稚園生)…4回        ○だが、砂糖の研究の例のように、研究費の支給元の意向だけに応じた研 究は、結局は人類全体にとってはけして益にならないことが多い。原子力 研究も、会社や推進勢力だけを利するものになる。構図はまさに砂糖と同 じなのである。昨年からクローズアップされた防衛省による軍事研究のた めの科学研究費にもまったく同じ問題がある。 　ここには、科学研究にとって重い課題がある。昔から、科学は広い意味 の文化のひとつだった。社会に生かされてきた「金魚鉢の中の金魚」のよ うなものだと言ってもいい。社会の余裕ゆえに生かされてきたものなので ある。 　文化が、社会から広く支持されなければ、スポンサーである研究費の 支給元の「狭い」意向だけで左右されてしまう。 　社会に余裕がなくなって、株主の顔色をうかがう会社の狭い意向だけが 文化や科学を左右する傾向が、近来ますます強まっているのを憂えざるを 得ない。 スパム報告 .. 2018年01月22日 11:22   No.1317010