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■--2004年から調査を開始、14回目
++ 山田 (幼稚園生)…4回          


   今年は10都県で38本のソメイヨシノを調査
  サクラ調査報告集(第14集)完成しました
  たんぽぽ舎HPよりダウンロードできます
 (サクラ調査データ集計担当)

 遅くなりましたが、今年の春行なわれたサクラ調査の報告集ができあがり、た
んぽぽ舎のホームページからダウンロードできるようになりましたので、お知ら
せいたします。

◎ サクラ調査は、ソメイヨシノの花を1つずつ観察して、花びらとがくの数や
形の異常の有無を確認するもので、調査木1本当たり1000個程度の花を調査しま
す。たし
2004年から調査を開始し、3.11のあった2011年には第8回の調査を行ない、
その後今回までさらに6回調査したことになります。

◎ 今回は,10都県で38本の木が調査されました。調査は各地で環境問題に取り
組んでおられる皆さんが自主的・継続的に行なって、調査結果をたんぽぽ舎に寄
せてくださっています。自由記入欄に「目が弱くなり観測しづらくなりました。
本年90才になります。」とお書きになった調査者の方もおられて、根気強い調査
に頭が下がる思いで集計作業をさせていただきました。

◎ 2012年からは、可能なら手持ちの放射線測定器で調査地点の空間放射線量を
測ることにしています。その結果のグラフを見ますと、関東地方(埼玉県戸田市)
では2014年頃まで線量が減少した後一定となっており,2011年の原発事故から2
〜3年は事故で出た放射性物質が関東に住む私の身近にも堆積して放射線を発し
ていたことをあらためて実感した次第です。

◎ 花の異常と原発の関係については、異常の種類別に原発との距離や原発の稼
働状況との相関を解析する作業を進めており、いずれご報告したいと思います。
.. 2017年12月10日 16:36   No.1299001

++ 岡田俊子 (幼稚園生)…2回       
脱被ばく実現ネット−今年最後の街宣です
 |  新宿アルタ前街宣(12月23日 16時〜17時)
 └──── (脱被ばく実現ネット)

★脱被ばく実現ネット★

 12月23日(土) 新宿アルタ前街宣(16時〜17時)
     今年最後の街宣です。 飛び入りスピーチ大歓迎!

 東電福島第一原発から未だに毎日放射性物質が放出され、
原子力緊急事態宣言は出されたままです。 
 関東にもおよぶその汚染状況は私達の健康を脅かしています。
 子どもを被ばくから守りましょう!家族も自分も!
 12月23日午後ご参加をお待ちしています。

.. 2017年12月20日 13:06   No.1299002
++ 木村雅英 (社長)…267回       
福島県民健康調査から見える県・国・世界の被ばく被害隠し
 |  岩波「科学1月号」があばく被ばくによる小児甲状腺がん
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その154
 └──── (再稼働阻止全国ネットワーク)

 岩波「科学1月号」に書かれた4つの小児甲状腺がんについての論文が、県・
国・世界が被ばく影響隠しをしていることをあぶりだしているので簡単に紹介す
る。

(1)木野龍逸(ジャーナリスト)
「県民健康調査の情報公開」(東京電力原発事故の情報公開NO.36)

・当初の予想をはるかに超えて発生している小児甲状腺がんについての見解が混
乱している。
・チェルノブイリ原発事故で唯一放射線との因果関係が一般的に認められている
甲状腺がん。
・2017年11月資料では避難指示区域等13市町村と中通りで発見率が高く、委員か
らも4地域に有意差があるという意見が出た。
・現状では福島医大が情報を独占し、自分たちの研究成果発表のために利用して
いる。

(2)牧野淳一郎(神戸大学院理学研究科)
「3.11以後の科学リテラシーNO.61」

・本格検査1回目がほぼ確定し、2014年対象地域では2015年対象地域の2倍程度
の悪性率で統計的に有意な差
・実行線量推計値が1mSv以上の人たちの悪性判定を受ける割合は、1mSv未満の
人たちの2倍以上で統計的に有意な差
・県から公表されていない患者が相当数あることが明らかになり、スクリーニン
グによる「過剰診断」論の根拠はゆらいできている

(3)津田敏秀(岡山大学院環境生命科学研究科)
  「甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論」

・本格検査・検査3回目では、避難区域など3市町村と中通りにおいて、標準化
発生率比が有意に高くなっている
・チェルノブイリでの経験では、事故による甲状腺がんの増加数は、年少者より
も年長者における方が極めて多いので、19歳以上の甲状腺がんデータの収集、福
島県外地域の甲状腺がんデータの収集、WHOも予測している甲状腺がん以外の
がんのデータ収集、がん以外の甲状腺並びに重篤患者のデータの収集、が必要。


.. 2018年01月18日 08:40   No.1299003
++ 木村雅英 (社長)…268回       
(4)平沼百合(米国在住医師)
   <甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM
−NUC]について>

・フランスリヨンの国際がん研究機関IARCの国際専門家グループの会議
(2017年度〜)に環境省が約5000万円拠出、“Don't check neck”など過剰診断
論の著者が多い。
・2015年12月に発動した非科学的で政治色の濃いSHAMISENプロジェクト
(核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善)で、福島県のデー
タに関して基本的に1巡目のデータしか解析せずに偏ったデータを分析して勧告
「R-25」を構築。
 「政治的な施策決定への提言」協力者には、山下俊一(長崎大)、高村昇
(同)、緑川早苗(福島県立医大)、大津留晶(同)の名前。一方、「過剰診断
・治療を否定」「甲状腺検査の継続」を提案している鈴木眞一の名は無い。
・「TM−NUC」から2018年春に提出される提言は、「科学的な中立性」を保
つものではなく、「政治的な提言」になると予測される。しかも、日本国内で正
式なアナウンスがなされないままで。
──────────────────────────
 これら4つの論文は、福島における被ばくによる小児甲状腺がん多発が明らか
であるにも拘らず、それらを否定する国内、国際的動きを暴いている。
 ずさんな除染で大手ゼネコンに税金をばらまいている環境省が長瀧委員会(東
電福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家 会議)を仕切
って調査範囲を狭めていた。環境省の外局である原子力規制委員会は100mSV/年
安全、20mSv/年帰還を提唱した。
 その原子力規制委員会の田中前委員長が飯館村に引っ越し、1月12日に更田現
委員長が福島に入ってトリチウム汚染水の海洋投棄を推奨している。
しっかり監視しないといけない。

.. 2018年01月18日 08:49   No.1299004
++ 木村雅英 (社長)…271回       
行き詰まるプルトニウム問題! 完全に破綻した再処理プログラム
 | 岩波「科学1月号」の特集「プルトニウムと再処理 日米の40年」から
 | 経産省○エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!その56
 └──── (経産省前テントひろば)

 岩波「科学1月号」の特集「プルトニウムと再処理 日米の40年」の5
つの論文が再処理を続ける日本政府の愚かさを示している。以下はその一つ。
「行き詰まるプルトニウム問題:米国と日本の40年」
田窪雅文(「核情報」主宰)、フランク・フォンヒッペル(プリンストン
大学名誉教授)著
★ カーター政権(1977〜81年)以来、日本のプルトニウム分離プログラ
ムに対する経済、環境、核不拡散の面で反対論の説得力が強まっている
★ プルトニウムを分離してこれを燃料として利用する方法は、経済的競
争力を持ちえない
★ MOX燃料は、同等量の低濃縮ウラン燃料の12倍の費用がかかる
★ 日本は経済性の悪さにもかかわらず再処理を放棄するに至っていない
唯一の非核兵器国
★ 日本の増殖炉計画―元々の再処理計画の正当化に使われた―は息絶え
ている
★ 日本が参加するというフランスのアストリッド(工業的実証用改良型
ナトリウム技術炉)は、予定が10年間で13年延び、責任者は運転開始が2033
年以降と語っている
◆ 日本政府が電力会社に膨大な再処理費用を受け入れさせる理由は、第
一に地元自治体と交渉することの政治的難しさ、第二に官僚機構が政策に
ついて大きな力をもっている、第三に電力供給が規制の強い地域独占の形
をとってきたゆえ再処理の余分な費用を消費者に回せる、の三点
★ フランスの政府所有の電力会社は、選択の権利があるところでは、再
処理から抜け出すことを明確にしている
★ 年間8トンのプルトニウム(核弾頭千発分)を分離するという六ヶ所
再処理工場の設計能力は、核兵器オプションのために必要なレベルをはる
かに上回っている
★ 日本が核兵器オプションを維持しているという話自体が日本の安全保
障にとって悪影響をもたらす(周辺国に疑念を抱かせ、韓国でも核兵器オ
プションを取得すべきだと言う議論を正当化し、核軍縮にとって障害になる)

.. 2018年01月22日 11:44   No.1299005
++ 木村雅英 (社長)…272回       
★ 完全に破綻した再処理プログラムを政府の提供する高額の救命措置か
ら外すという決定をフランスと日本が行えば、中国にその政策を再考する
よう説得できることになるかもしれない

 河野外務大臣が、7月に30年の期限を迎える日米原子力協定について、
自動延長は通告で6カ月後に協定を終了させられるため「不安定だ」と慎
重な姿勢を示した。が、まずは、上記「政府が電力会社に膨大な再処理費
用を受け入れさせる理由3つ」を取り除き、再処理も原発稼働も断念して
日米原子力協定を破棄するべきではないか。

.. 2018年01月22日 12:02   No.1299006
++ 松岡加代子 (幼稚園生)…4回       
放射能雲に覆われた中通りで現在も暮らす母親たちの思い
 |  みんな、わが子の将来、健康への不安を抑え晴れない心を耐えている
 | 1/22福島地裁で第13回子ども脱被ばく裁判原告陳述
 └──── (脱被ばく実現ネットボランティア)

◎1月22日(月)午前中、河野益近氏(元京都大学原子核工学)の講演がありました。
 河野氏は、2014年、福島県南相馬市内および福島県各地で「黒い物質」を採取、
放射線強度を測定、未知の物質<不溶性の強放射性微粒子>(ホットパーティクル)
の存在を明らかにしました。
 大きさは0.1μm〜100μm、球形が多い、不溶性(体内に入り、肺や胃壁にくっ
つくと、水に溶けないのでそこにくっついて放射線を放出し続ける、だから厄
介)。
 微粒子の中に、セシウムだけでなく、ウラン、ストロンチウムが存在している
ものもあり、プルトニウムも存在しうる。
 地表に落ちても又舞い上がり浮遊、3μm以下だと呼気と共に気管支に入り込む
リスクがある。低線量汚染地区でも強い健康障害を起こすのには、不溶性の強放
射性微粒子が体内に入り、周囲の臓器を被ばくするのが原因ではないかと発言。
 空気中に浮遊する不溶性強放射性微粒子を吸引してしまうかもしれない怖さを
感じました。この問題を「準備書面45」で取り上げ、裁判所に提出したそうです。

◎裁判所から、子ども人権裁判(行政訴訟)と親子裁判(国賠訴訟)を分離して
はとの提案もあったが、、原告の意向を聞きこのまま分離しないですすめること
にした。
 「子どもたちは学校を卒業し、原告の数は減るが、不溶性強放射能微粒子など
新たな知見で子どもたちが福島で生活する危険が明確になり、われわれの主張を
さらに補強したい…」と井戸謙一弁護団長のお話。
 金澤秀樹裁判長は異動され、次回4月25日(水)から新裁判長に変わる予定。法
廷で原告・被告それぞれこれまで主張してきた趣旨を述べて争点を明らかにして
いくそうです。

.. 2018年01月30日 08:43   No.1299007
++ 松岡加代子 (小学校低学年)…5回       
◎今回の原告陳述は、福島市で3人の子どもを育児中の母親でした。7年間、心
に溜まった口惜しさ、怒りを被告席にずらりと並んだ代理人達を真っ直ぐ見つめ
て、法廷に響き渡る凛とした声で読み上げ、まさに糾弾でした。
 避難区域と指定されなかった中通りで、留まり暮らしている母親の率直な気持
ち、除染したから大丈夫、空間線量が下がっているから安全、さあ復興と国も県
も行政はつきすすむけれど、大多数の県民は沈黙し、表向きは異議を唱えないけ
れど、みんな、わが子の将来、健康への不安を抑え、ざわざわと波立ち晴れない
心を耐えているのだ。
 放射能雲に覆われた中通りで現在も暮らす母親たちみんなが、抱いているスト
レートな思いでした。


.. 2018年01月30日 08:49   No.1299008
++ 木村雅英 (社長)…274回       
原子力規制委は放射線審議会を使って被ばくを強要する委員会
 |  ガラスバッジ測定から「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩めるな!
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その157
 └──── (再稼働阻止全国ネットワーク)

 「その155」の心配が一歩進んだ。1月17日の定例会議に続き24日の定例会議と
記者会見でも、更田委員長が放射線審議会を通じておかしなことを指示した。
 24日定例会議の議題終了時に佐藤長官官房放射線防護企画課長(放射線審議会
事務局)が、「先週の金曜日(1月19日)に開催された放射線審議会で、更田委員
長のおっしゃいました空間線量率と被ばく線量の評価についても、現状の整理の
一環として、放射線審議会の方でまずは検討していきたいということで、私ども
事務局から、提案させていただいて、放射線審議会の方で御了解いただきまし
た。」と報告。

 更田委員長が「0.23μSv/hという値が用いられてきた経緯がありますけれども、
その後、随分データが蓄積されたので、事実関係の確認をきちんとしてほしい。
一部報道では除染目標云々という言及があったけれども、別に除染目標について、
何かどうこう言ったわけでは全くなくて、あくまで空間線量率と被ばく量との間
の関係をすっきりさせましょうというのが趣旨。それでは、放射線審議会での方
の議論を事務局としてきちんと支えるようにしてほしい」と応じ、伴委員も「空
間線量率と個人線量の関係をこれまで得られているデータでもってしっかり見る」
とフォローした。

 そしてこの日の午後の記者会見では、「空間線量率と個人の被ばく線量との関
係を明確にしましょう」、「別に除染の基準を見直そうといった意図は全くない」
と話しながら、そのあと他の記者の質問に答えて「今回は、まずとにかく2つの
異なるパラメータの間の相関関係について、きちんと積み上げて、例えば、従来
の0.23と1ミリというものの値にどれだけの保守性があるのかということを明確
にしましょうというところのまず第1段階。その上で、これを適用する、何々に
適用する上でどのぐらいの保守性が必要かというのは、これはまた別の議論で
す。」と第2段階まで考えているのだ。

.. 2018年02月08日 08:58   No.1299009
++ 木村雅英 (社長)…275回       
 そして、その根拠の学術論文として早野先生と答えた。確かに早野龍五東大理
学部教授は、伊達市の6万人の住民全員にガラスバッジを配付して積算線量を出
した結果から、「1時間あたり0.23マイクロシーベルトの空間線量がある地域で
生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト(1mSv)に達しないことを示
す」と結論付けている。

 しかしこの動きは科学的でも技術的でもなく、本当におかしい。
 ちくりん舎の青木一政さんの資料も借りて、以下にその理由を3つ述べる。

1.ガラスバッジの線量積算は過小評価
○ガラスバッジは前面からの放射線のみを積算、全方向からの放射線に対して低
めに検出する、(0.68倍2013年平山論文、4割減をメーカも認めている)
○身体による遮蔽を考慮できない
○胸に着けるので常時装着は困難(きちんと装着している市民の数が稀)
○行動パターンによる個人差を無視して平均値評価

2.0.23mSv/hでも低すぎる
 矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授)の「日本政府は放射能から住民のいのちを守
らない」から。
 <汚染に関するもう一つの重大な日本政府の過失
 日本の汚染表示には重大な誤りがあります。日本政府の空間線量率を年間被曝
線量に換算する係数が2倍以上大きなものになっています。年間1mSvは、空間線
量率(時間当たり)から求めるときには単純に1年間の時間を掛けて1mSvになる
0.114μSv/hが相当します。
 ところが日本政府は追加被曝量(自然放射能に加えて原発事故で追加された量)
の計算として0.23μSv/hを年間1mSvに対応させています(これは自然バックグラ
ウンドとして0.04μSv/h、原子炉から放出された放射性物質で年間1mSvに相当す
る0.19μSv/h)。実際の年間被曝線量を半分以下の年間量に計算させています。


.. 2018年02月08日 09:08   No.1299010
++ 木村雅英 (社長)…276回       
3.既に危惧していたこと
 「その141」で紹介した『「心の除染」という虚構〜除染先進都市はなぜ除染を
やめたのか』(黒川祥子、集英社インターナショナル)では、既にこの動きを危惧
していた。
 <この伊達市の「実験」は今後、原子力災害が起きた時の貴重な「前例」とな
るだろう。全市民が着用したという前提のもとでのガラスバッジデータから追加
被曝基準も引き上げられていく。原子力を推進する勢力にとって都合よく、使い
勝手のいい「前例」が、福島第一原発事故後にこうして作られたのだ。>と。

4.「場の線量から人の線量へ」論の危険性(青木一政さんから)
 しきい値無しLNTモデルを前提に「場の線量」(年間1mSv)を一般公衆に適
用している中で、放射性業務従事者の被ばく防護の考え方を一般公衆に無理に適
用して「人の線量」のみの管理で被ばくリスクをとることは危険である。

 この動きは田中俊一前原子力規制委員長も関与しているであろう。12月20日に
更田現委員長が福島に行って田中氏と会い、田中氏は飯館村の復興アドバイザー
に赴任した。
 原子力規制委員会が放射線審議会を操って福島の人たちに被曝を強要しようと
しているのだ。しっかり監視・警戒しよう。


.. 2018年02月08日 09:20   No.1299011


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