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理財局長 特例「過去数件で本件のみ」 検査院長 値引き根拠は「確認できず」 森友問題 衆院予算委
衆院予算委員会は28日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を続けた。大阪 府豊中市の国有地が、ごみの撤去費用を差し引いて学校法人「森友学園」に格安 で売却された問題で、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を 結んだことなどについて「過去数年では本件のみだ」と特例を重ねたことを認め た。 土地売却を検査した会計検査院の河戸光彦(かわとてるひこ)院長は、値引き理 由となったごみ撤去費用の推計根拠が、検査で確認できなかったと答弁した。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田氏は定期借地契約のほか、土地 代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約につけたことや、国が損害賠償請 求訴訟を回避できる瑕疵(かし)担保責任免除特約を設定したことに関しても「本 件のみだ」と話した。 河戸氏は財務、国土交通両省がごみ撤去費用を計算する際に使った、地中のご みの深さやごみの混入率、処分費用の単価の根拠について、いずれも「確認でき なかった」と答弁した。 河戸氏は「売却に至る(森友学園側との)やりとりの内容、地下埋設物撤去の詳 細な内容が確認できず、妥当性を検証できない状況となっていた」と指摘し、政 府の行政文書管理が不適切だったことも認めた。 (後略) (11月28日夕刊1面より抜粋)
.. 2017年12月04日 09:53 No.1298002
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