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日本の農業が危ない、日本人の健康があぶない! | 農家が活きられる農産物価格を保証する必要がある | 11/13鈴木宣弘東大教授のお話・要旨を紹介 └──── (たんぽぽ舎ボランティア)
タイトル「TPP11、日米経済対話、日欧EPA, そして、どうする・どうなる日本農業」(新ちょぼゼミ第5回)
沖縄に関するデマ(沖縄の経済は基地で成り立っている)のようなデマが農業 にもあります。 「日本の農業は過保護だ」これは悪質なデマで、大ウソです。
◎ 日本の農業は「先進国」で一番国家の補助が少ないのです。アメリカ、ヨー ロッパ諸国は日本よりはるかに農業を保護しています。 農業所得にしめる補助金の割合は、日本38%、米国43%、スイス113%、フラン ス65%,ドイツ73%,英国82%です(2012年)。 また農業生産額にたいする農業予算の比率は、日本38%, 米国75%,フランス 44%、ドイツ61%,英国63%です(2012年)。 また日本のように食糧自給率の低い(昨年38%)「先進国」は他にありません。 日本39%,米国130%,フランス127%,ドイツ95%,英国63%,スイス50%(カロリー ベース、2013年、農水省資料) なぜでしょうか?(山国のスイスでも農家の収入を保証して50%をキープして いるのに)
◎ アメリカが日本を属国にとどめるために日本の食料供給を牛耳っているから です。また余剰農産物を日本に買わせて、市場価格の暴落を避ける必要があるか らです。 「アメリカは日本の安全を守っているから、それくらい当然だ」という人がい ますが、これもウソです。 在日米軍は日本を守るために駐在しているわけではありません。米国を守る為 と世界を支配するためです。朝鮮半島をにらみ、中東にまで派兵するのに日本は 地理的にも便利だからです。 日米安全保障条約にはアメリカは日本を守らなければならいとは書いていませ ん。集団的自衛権はNATOなどの対等な国同士の話で、アメリカの作った警察 予備隊―自衛隊はアメリカが指揮権を持つ軍隊です。対等な日米同盟ではありま せん。米国の日本支配構造が実態です。
.. 2017年11月21日 08:19 No.1291003
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