◆「核燃サイクルは完全に破綻」 　　 　小泉純一郎元首相は１日、青森市で講演し、東京電力福島第一原発事故につい て「ピンチをチャンスに変え、無限にある自然のエネルギーを経済発展に生かせ ば、原発ゼロでもやっていける」と改めて指摘し、国のエネルギー政策を見直す よう訴えた。核燃料サイクルに関しても「完全に破綻している」と批判した。 　小泉氏は「（原発）推進論者の大義名分を信じてきた。うそを見抜けなかった 自分が悔しい」と首相時代を回顧。 　核のゴミの最終処分が見通せない現状に触れ、「(原発を)再稼働すればゴミが 出る。どうして許可するのか分からない」と政府の推進姿勢に反対を唱えた。 　サイクル政策については、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を挙げて批 判を強め、「大間(原発)も駄目。とっくに完成していなければならない。今後 20〜30年たってもできない」と持論を展開。「原子力ほど金の必要な産業はない。 原発にかけていた金を回せば、自然エネルギーでやっていける」と強調した。 　小泉氏の講演会は青森県保険医協会が主催。応募した一般市民ら500人が出席し た。 (11月２日10:46配信より) スパム報告 .. 2017年11月08日 14:07   No.1284001

++ 京都新聞　(小学校中学年)…19回        「大飯原発の避難計画 実効性の検証が足りぬ」 　└────　黒木和也 (宮崎県在住) １．大飯原発の避難計画 実効性の検証が足りぬ 　関西電力大飯原発（福井県）での事故に備え、政府と福井、京都、滋賀の３府 県が避難計画を策定した。政府の原子力防災会議は近く合理的として了承する見 通しだが、不安は拭えない。 　３府県は避難計画の策定が必要な原発の半径30キロ圏内にあり、京都府内５市 町の約８万５千人や高島市の約１千人を含む計約15万９千人が対象となる。居住 府県内だけでなく、大阪、兵庫、徳島への避難を想定している。 　関電は立地自治体の同意を得た上で、来年１月以降に大飯３、４号機を順次再 稼働させる方針だが、約14キロしか離れていない関電高浜原発との同時事故は想 定されなかった。(中略) 　避難計画で常に問われるのは実効性だ。同時事故まで含めた想定でなければ、 住民が不安を抱くのは当然である。早急に策定を進めるべきだ。(中略) 　避難計画は、米国のように実効性を検証する審査や、近隣自治体の住民を含め た理解が要る。福島の経験を考えれば、30キロ圏を超えて被害が広がった場合の 対策も考えておくべきだろう。そうした問題を曖昧にしたまま再稼働を進めるべ きではない。(10月27日「社説」より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月13日 08:34   No.1284002

++ 金子 通　(高校生)…57回        (たんぽぽ舎会員) ◆「東電が賠償金返還請求‐原発事故時『単身赴任で対象外』」 東京電力福島第一原発事故で避難した福島県楢葉町の男性に対し、東電が 支払い済みの賠償金約5千万円の返還などを求めていることが4日、分かっ た。東電は男性が事故時、賠償対象外の神奈川県に単身赴任中だったこと が判明したためだと説明。男性は「住民票は楢葉町にあり、 毎週末帰宅していた」と反論、訴訟も検討している。 （中略）男性は川崎市の社員寮で単身赴任中だった。しかし毎週末に自宅 に戻り、親戚付き合いや町の行事に参加し、少年サッカーチームの指導員 もしていた。このため、生活の本拠地は 楢葉町だったとして、賠償を請求した。書類で社員寮にいることも伝え ており、「東電は単身赴任中と把握した上で賠償したのではないか」と主 張。賠償金は自宅の再建費用などに充当済みで、当初から対象外と言われ れば、賃貸物件を借りるなど別の選択ができたと訴えている。 　（11月5日付け記事抜粋。紙面のみの掲載でネット上に掲載なし） ◆「東電の地元本位‐『丁寧』『真摯』言行一致を」 　　　　　　　（新潟日報コラム『座標軸』） 特に原発に不信感を持つ住民との対話は欠かせない スパム報告 .. 2017年11月13日 10:13   No.1284003

++ 新潟日報　(小学校中学年)…16回        ・断層専門家と意見交換を−柏崎原発・地元団体、東電に要請 　└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員) 　◆断層専門家と意見交換を−柏崎原発・地元団体、東電に要請 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する地元団体「柏崎刈羽原発市民研究会」 は６日、東電に対し、原発周辺の断層を巡り評価が食い違う専門家グループ「柏 崎刈羽原発活断層問題研究会」と、公開の場で意見交換するよう要請した。 　県内の大学教員ら地質の専門家でつくる活断層問題研究会は、東電が活断層で はないとしている原発周辺の断層について火山灰の分析を行い、活断層の可能性 があると指摘。東電の評価に疑義を示している。 　市民研究会は活断層の有無について、両者が市民の前で話し合う必要があると して、12月上旬までに意見交換会開催を計画し、６日に両者に参加を要請。東電 に対しては、市民研究会のメンバー３人が同原発を訪れ、要請書を手渡した。 　東電側は「持ち帰って検討する」とした。市民研究会の星野俊彦さんは「拒む 理由はないはずだ。外に開かれた東電の姿勢を示して欲しい」と話した。 　　　　　(11月７日より) スパム報告 .. 2017年11月13日 11:04   No.1284004

++ 東京新聞　(社長)…1947回        再処理工場 　　「もんじゅ」に続けて即刻廃止せよ　　鎌田 慧（ルポライター） 　沖縄・辺野古の海に大量の砕石が投げ込まれるニュースをみた。この国は野蛮 だと思う。県知事や県議会、市長、さらにほとんどの県民が反対しても、安倍政 権は基地建設をやめようとしない。 　かたや本州北端の青森県六ケ所村。建設中の使用済み核燃料再処理工場は計画 発表から33年たっても、試運転さえ成功していない。それでもまだやめるといわ ない。 　２万人の兵士を無謀な作戦の犠牲にしたインド攻略のインパール作戦や戦艦大 和の沖縄への勝算なき出航。無責任、メンツだけ重んじて、人命など一顧だにし ない日本帝国軍隊の粗暴な体質が、そのまま遺されている不安感がある。 　「日本原燃に再処理事業をやらせていいのかということじゃないか」と原子力 規制庁の片岡洋・新基準適合性審査チーム長代理にいわしめたほど、事業主の日 本原燃の管理はいいかげんで、「本当に約束したことを守れる組織であるかどう か、それがもう一つの課題」と原燃の副事業部長がいうほどだ(９月の審査会合議 事録)。 　完成予定は23回も延期され、建設費は当初見積もりの４倍の２兆9000億円。長 大な配管の腐食が激しい。原子力推進庁と揶揄されている規制庁でさえ匙(さじ) を投げたようで、もしも稼働したら、廃止費用をふくめてあと14兆円かかる。 　「もんじゅ」に続けて、即刻廃止せよ。 　　(11月７日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年11月13日 12:41   No.1284005

++ 河北新報　(小学校高学年)…22回        ＜再処理工場＞完成延期見通し、通算24回目に 　　「地域の信頼失う」と地元非難 　青森県の大間町など原子力関連施設立地４市町村長は６日、むつ市で懇談会を 開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成が通算24回目の 延期見通しとなっていることについて「地域の信頼を失い、事業が成り立たなく なる」とする見解で一致した。(中略) 　懇談会は、年初に行う国への要望活動を前に情報共有のため開催。東通村など ４市町村の各商工会から地域の経済状況を聞き取ったほか、各原子力関連事業者 から現状説明を受けた。 　原燃は2018年度上期の工場完成を掲げるが、相次ぐ保安規定違反などで絶望的 となっている。 　(11月７日15:46配信より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月13日 13:02   No.1284006

++ 金子 通　(高校生)…58回        県の原発事故広域避難計画−２〜３年内に策定、知事方針 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　◆県の原発事故広域避難計画−２〜３年内に策定、知事方針 　米山隆一知事は８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた 県の新たな広域避難計画について、「(３つの)検証の期間の中でやっていく」と 述べ、長くとも２〜３年のうちに策定する方針を示した。 　国の方針で原発から半径30キロ圏の市町村は避難計画の作成が求められ、県内 では対象となる９市町村が既に策定した。県は国から求められていないものの、 「広域避難の行動指針」を定め、これを県の避難計画と位置付けてきた。 　これに関し、７日にあった原発立地自治体の首長による３者会談で、柏崎市の 桜井雅浩市長が米山知事に対し、広域的な避難計画を策定するよう要請。知事も 作成に意欲を示していた。 　米山知事は８日の会見で「行動指針をより具体的にして、市町村の避難計画を 統合したものにする」と強調。各地の避難計画をまとめるだけにとどめず、「き ちんとしたものを作る。どのような手段で避難していくかを示す」と話した。 （11月９日「新潟日報」より紙面のみ、ネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2017年11月14日 08:18   No.1284007

++ 東京新聞　(社長)…1948回        廃炉検討　大飯(おおめし)ぐいで採算あわず−関西電力 　　　　　　　　　　　　　(目黒区　ボケもん) 　　(11月９日朝刊１面「笑ケース−10月の月間賞」より) スパム報告 .. 2017年11月14日 08:25   No.1284008

++ 社会新報　(幼稚園生)…2回        米朝戦争で日本は破局　和田春樹さんが北朝鮮問題で訴え 　　護憲大会・シンポジウムの議論から 　　日本は米国の威かくや軍事的措置に同調せず 　　戦争回避に全力挙げよ ○護憲東京大会初日の10月28日、大会メーン企画として、「東北アジアの平和と 日本」と題したシンポジウムが開かれ、東大名誉教授の和田春樹さん、ジャーナ リスト・軍事評論家の前田哲男さん、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、 立教大准教授の石坂浩一さん(司会)が出席した。 　切迫感強まる第二次朝鮮戦争の危機は日本にとって「対岸の火事」ではあり得 ないとして、日本は米国の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する武力による 威嚇や軍事的措置に同調するのではなく、戦争回避にこそ全力を挙げるべきだと の訴えが相次いだ。 ○このうち冒頭に問題提起した和田春樹さんは「米国が北朝鮮を攻撃するとなれ ば日本もたちまち米朝戦争に巻き込まれる。戦争は米日対北朝鮮の戦争になる」 「東北アジアが全滅するという戦争になってしまう」と強く警告を発した。 　和田さんは、北朝鮮による核・ミサイル実験と米国による制裁と軍事的威嚇の 応酬について「そういう行動が相手側に態度の変化をもたらすことはない」との 認識を示し、軍事的緊張の激化について「米国と北朝鮮の対立が行き着くところ に見えるのは米朝の軍事的衝突、米朝戦争であることを認識しなければならない ところに来ている」と強調。 　起こる恐れのある戦争は「向う側で起こるのではなくて、(巡航ミサイルによる 対北朝鮮攻撃などで)日本海で起ころうとしている」とし、いったん始まれば日本 周辺と国土を戦場とする全面戦争になるという意味では「第２の朝鮮戦争ではな い」と指摘し、2020年東京五輪を平和で安全な環境下で開催することが招致国と しての国際的責務だと政府に訴えることを提唱した。 　　　　　　　　　(11月８日(水)第4957号より転載) スパム報告 .. 2017年11月14日 08:35   No.1284009

++ ＳＢＣ信越放送　(幼稚園生)…1回        原発再稼働に反対する市民グループが長野市で集会 　原子力発電所の再稼働に反対する集会が長野市で開かれました。 　集会は再稼働に反対する市民グループが毎年開いていて、長野市の会場にはお よそ70人が集まりました。 　再稼働をめぐっては原子力規制委員会が先月４日、新潟県の柏崎刈羽原発が新 しい規制基準に適合し技術的な問題はないとの決定をしています。 　集会では柏崎刈羽原発の地元・刈羽村の元村議会議員、武本和幸さんが講演し、 「電力の需要は電化製品の改良などで減っていて、直江津の火力発電所だけで十 分まかなえる。 　東電が言っていることが信用できないということが新潟県の中で大きな声となっ ている」と、再稼働の必要はないと述べました。 　参加した人は「原発の当事者の方の声を聞くことは大事だなと改めて思った」 などと話していました。 　市民グループは今後も集会を開いて、原発ゼロなどを訴えていくことにしてい ます。　(11月４日17:31配信より) スパム報告 .. 2017年11月14日 08:42   No.1284010