中間貯蔵を開始　福島仮置き解消なお時間 　環境省は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染で生じ た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）を本 格稼働させた。現在、汚染土などは県内各地に仮置きされており、こうし た状態の解消が期待される。ただ国が確保できた中間貯蔵施設の用地は計 画の約４割で施設の一部の完成にすぎず、仮置き解消にはなお時間がかかる。 (中 略） 　汚染土は、仮置き場から保管用の袋に入った状態で中間貯蔵施設に搬入 される。受け入れ・分別施設で袋を破き、廃棄物を取り除いた上で放射性 セシウム濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下と8000ベクレル超に 分別。分別後は土壌貯蔵施設や、草木などの可燃物を焼却する「減容化施 設」（整備予定）に移す。10万ベクレル超の焼却灰などは「廃棄物貯蔵施 設」（同）で保管する。 　（10月29日　朝刊1面より抜粋） 詳細は 　　こちら スパム報告 .. 2017年11月02日 10:51   No.1280001

++ 金子 通　(高校生)…55回        (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎原発審査やり直し要求へ−地質専門家、規制委に意見書 　　　　　　　(10月29日「新潟日報」より見出し) こちら 　◆地元団体も提出へ−東電の適格性を疑問視 　　　　　　　(10月29日「新潟日報」より見出し) こちら 　◆知事『独自検証進める』−柏崎原発、東電社長と面会 　規制委は今月４日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の前提となる審査で事実 上の「合格」を出した。会談で米山知事は「それは規制委の判断。県として安全 とは全く考えていない」と強調。その上で「科学的に、事実に基づいて検証する」 と述べた。（中略） 　終了後、米山知事は報道陣に「（東電が提出した）紙に並んだ『決意』に特段 の意味があるとは思えない。外形的に評価できるもので評価されるべきだ」と指 摘した。東電側が再稼働の理由に経営安定や二酸化炭素対策などを挙げたことに ついては、「県としては関係ない。それが安全の判断に影響を及ぼすことは全く ない。無関係だ」との考えを示した。 　　　　　　　　　(10月28日「新潟日報」より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月08日 09:20   No.1280002

++ 金子 通　(高校生)…56回        　◆原発避難者訴訟−原告本人尋問で生活の苦悩訴え、新潟地裁 　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたとして、福島 県から本県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の原告本人 尋問が27日、新潟地裁であった。原告４人が、原発事故の影響で家族や友人と穏 やかに過ごす生活を奪われたと訴えた。 　尋問で、郡山市から本県に家族と避難している女性は、地元に残った友人に 「避難できていいね」などと言われたとし、「友人関係が壊れ、避難したのは間 違いだったのかと悩んでしまう」と語った。いわき市の女性は「放射能への恐怖 は大きい。普通に生活したいだけだったのに、できなくなった」と話した。 　被告の東電や国側の代理人は厚労省のパンフレットなどを示し「水道水は安全 だと記載があるが、信頼できないですか」などと聞いた。 　　　　　　(10月28日「新潟日報」より、ネット上に掲載なし) スパム報告 .. 2017年11月08日 10:08   No.1280003

++ 東京新聞　(社長)…1944回        原発事故　情報隠しの実態 　　福島の農家らウクライナ視察同行記（下） 　チェルノブイリの現実は福島の未来なのか…。重い問いかけを胸に、福島県の 農家などでつくる県農民連（根本敬会長）の視察団がウクライナ各地を巡った。 　今回は、事故の被害を知らぬまま住民が長期間にわたり被ばくを強いられたナ ロジチ地区の現在などを報告する。 　チェルノブイリ原発の４号機が火を噴いたのは1986年４月26日。原発から30キ ロ圏内の住民は１週間後から強制移住させられた。 　しかし、30キロ圏外にも深刻な放射能汚染が広がることを示す地図が住民に公 開されたのは、実に３年後の1989年になってからだった。 　当時のウクライナはソビエト連邦の構成国で(1991年に分離独立)、ソ連政府が 事故情報の統制を徹底したことが背景にあるとされる。(後略) 　（「３・１１後を生きる」 　福島特別支局長・坂本充孝の「ふくしま便り」） 　　(10月31日朝刊４面より抜粋) こちら スパム報告 .. 2017年11月08日 10:54   No.1280004

++ 東京新聞　(社長)…1945回        排除か連合か　　　鎌田 慧（ルポライター） 　希望の党が急失速したのは、小池百合子代表の「排除」発言が引きがねになっ たのは事実で、驕慢(きょうまん)さの表れとして有権者から嫌悪されたようだ。 　しかし、もしも彼女が男だったら、あるいは自民党幹部だったなら、これほど の批判を浴びなかった、かもしれない。 　「武装難民射殺」発言や「ナチスの手口に学んだら」など、歴史にたいして傲 慢な麻生太郎副総理の極言は、野放しにされたままだ。 　意見がちがうものは排除、と言い切って大連合の道を閉ざしたのは安倍政治打 倒の心意気が弱かったからだが、私はにわかに喧伝(けんでん)されている安倍内 閣の「革命」の意味すり替えに触発されて、ほぼ90年前の福本イズムを重ねて考 えている。 　共産党幹部の福本和夫が提唱した理論は、運動のあらゆる分野で、理論的ちが いのあるものとは分離して結合せず、とする純粋主義だった。のちの統一戦線論 とは真逆の机上の空論だったが、社会運動にのこした弊害は大きい。 　選挙で自信を強めた安倍内閣の危険な改憲と戦争主義を押しとどめるためには、 野党は排除ではなく、小異を尊重しつつ大同連合するしかない。 　「戦争はさせない。平和を！」の声を誰はばかることなく決然と主張したい。 　11月３日(金・休日)、午後２時から「安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲アクション」 がはじまります。 　　(10月31日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年11月08日 11:11   No.1280005

++ 毎日新聞　(社長)…251回        ◆辺野古の警備費過大 防衛省発注 　　民間警備会社１社に83億円 会計検査院指摘 　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算 があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。 　2015、16年度の契約４件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警 備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の 「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。(後略) 　　(10月28日より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月08日 11:27   No.1280006

++ 黒木和也　(小学校高学年)…29回        (宮崎県在住) １．浜岡原発で浸水、調査漏れが判明＝台風で雨水、ダクトに流入 　　時事通信10/31(火)23:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000181-jij-soci ２．九電、３年連続黒字　９月中間決算、純利益は減 　　朝日新聞デジタル10/31(火)21:11配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000098-asahi-bus_all ３．核のごみ処分場で意見交換会　資源エネルギー庁 　　紀伊民報10/31(火)16:46配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00342119-agara-l30 ４．京都府内４市町、関電と通報協定　高浜原発30キロ圏 　　京都新聞10/31(火)13:36配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000021-kyt-l26 スパム報告 .. 2017年11月08日 12:27   No.1280007

++ 茨城新聞　(部長)…208回        東海第二原発運転延長 　　県内44市町村のうち17市町村が「延長反対」の議会意見書可決 　来年11月に運転開始40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白 方)について、運転期間の20年延長に反対する意見書を、県内44市町村のうち17市 町村議会が可決したことが、分かった。 　廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体も合わせると全体の６割の 計27市町村議会に上る。 (後略) 　　　(11月１日クロスアイ04:00配信より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月08日 12:38   No.1280008

++ 黒木和也　(中学生)…30回        (宮崎県在住) １．東海第二原発「適合」年明けに提示か 　　規制委が審査会合、３年半で幕 　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発について、原子力規制委員会は 31日、新規制基準に基づく審査会合を開いた。３年半にわたった審査会合は、今 回が最後とみられる。これを踏まえ、規制委は年明けにも、新基準に「適合」と の判断を示す「審査書案」を公表する見通し。原電はこの日までに、最長20年の 延長運転のための点検も終え、再稼働に向け準備を進めている。(中略) 　来年11月に運転開始から40年で、運転制限を迎えるため、最長20年の延長運転 に向け、原子炉の老朽化などを調べる点検を実施してきた。 　原電によると、異常がないことを確認し、この日までに点検を終えた。11月中 に延長申請の書類を規制委に提出するとみられる。 　ただ、水戸市や東海村などの周辺自治体が、原電に対し、延長申請する前に、 安全協定を改定するよう求めてきたことから、強い反発も予想される。 　　　　　　　　　　 (11月１日東京新聞【茨城】より抜粋) スパム報告 .. 2017年11月08日 13:29   No.1280009

++ 東京新聞　(社長)…1946回        原発の廃炉を産業にしよう 金原富士子（83、東京都目黒区） 　経産省が、原発を老朽化などで廃炉にする自治体の再生可能エネルギー普及促 進を後押しする補助金を、30キロ圏内の自治体にも支給するとの記事に驚いた。 　多くの国民が原発不要と思っている。いくつものプレートが押し合う地震国日 本に54基もの原発なんて危険だと、福島第一原発事故で学んだからだ。30キロ圏 内の自治体の多くは反対なのに、原発立地自治体だけは原発賛成の所が多い。 　補助金も多く、ほかの産業がないせいなら、逆の発想はどうだろう。先日、近 くの大学見学で廃炉研究施設を見ながら考えた。「数10年もかかる廃炉事業は、 再生エネとともに地元産業になる」と。原発をミサイルで撃たれたら危険だと、 Ｊアラートも鳴るが、逆。 　原発廃炉を産業にしよう。 　(11月２日朝刊４面「発言」より) スパム報告 .. 2017年11月08日 13:41   No.1280010