原発30キロ圏に補助金拡大 　　立地外16自治体に５億円 経産省17年度 　　「廃炉」条件も突如消え 　原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原 発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都 府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省への 取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約 ５億円に上るとみられる。 　経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。 再稼働への同意を得る目的ではない」としている。 　ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「将 来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として 趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体か ら再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指 摘した。(中略) 　原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的 に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表し なかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られ ても仕方がない。 　　　　　　　　　(10月14日朝刊１面より抜粋) 　詳しくはこちらを 　　こちら np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101402000142.html スパム報告 .. 2017年10月17日 16:57   No.1271001

++ 金子 通　(中学生)…46回        (たんぽぽ舎会員) 　■14日付け「原発30キロ圏に補助金拡大‐経産省17年度予算」 　　こちら 　　こちら スパム報告 .. 2017年10月18日 08:48   No.1271002

++ 黒木和也　(小学校高学年)…20回        (宮崎県在住) １．泊原発に防潮堤新設へ…地震による液状化対策 　　読売新聞　10/15(日) 18:13配信 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00050026-yom-sci ２．大飯原発３０キロ圏、不安相次ぐ　説明会に住民「不十分」 　　京都新聞 10/15(日) 12:17配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000006-kyt-sctch ３．＜衆院選東北＞復興議論 影潜める 被災地に置き去り感 　河北新報　10/15(日) 10:05配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000008-khks-pol ４．社説［原発政策］具体策示し違いを競え 　沖縄タイムス　10/15(日) 9:10配信 　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00156257-okinawat-oki スパム報告 .. 2017年10月18日 08:56   No.1271003

++ 東京新聞　(社長)…1930回        ＜比べてみよう公約点検＞（４）原発　再稼働推進か反対か 大きな被害を出した東京電力福島第一原発事故から六年半が過ぎた。 今も五万人以上の福島県民が避難を続ける中、安倍政権下で原発再稼働 が進む。衆院選で、複数の政党は「原発ゼロ」を掲げた。原発やエネル ギー政策への向き合い方が問われている。 (10月15日２面より抜粋） スパム報告 .. 2017年10月18日 09:01   No.1271004

++ 東京新聞　(社長)…1931回        神鋼、鉄鋼でも改ざん　出荷先５００社に　原発の配管も 神戸製鋼所は13日、アルミ製品などで発覚した一連の検査データの改 ざんが新たに９製品であったことを発表した。これまで否定していた主力の 鉄鋼事業で不正があったことも明らかにした。問題のあった製品の出荷 先は国内外の約500社に広がり、日本のものづくりの信頼失墜につながり かねない事態に発展した。 　(中略） アルミ・銅事業でも、タイやマレーシア、中国、国内のグループ会社５ 社が製造した計五製品で不正。中には、東京電力福島第二原発へ納入され た銅合金の配管もあった。東電は「未使用で、発電所の安全に問題はない」 としている。また、今回問題があった九社のうち、２社は過去に別のデー タ改ざんをしていた。(後略） (10月14日朝刊1面より抜粋） スパム報告 .. 2017年10月18日 09:13   No.1271005

++ 東京新聞　(社長)…1932回        神鋼不正　海外高まる不安　調査着手次々、経産省は困惑 神戸製鋼所が新たに９製品の不正を公表、納入先が延べ約500社に膨らん だことで14日、安全性に対する不安が海外でも拡大した。経済産業省の担 当者は「想定していたより広がっている」と懸念を強めている。損害賠償 請求や取引の中止が相次げば、神戸製鋼の経営へのダメージは避けられない。 (後略） 　　　　　　(10月15日3面より抜粋） スパム報告 .. 2017年10月18日 09:19   No.1271006

++ 東京新聞　(社長)…1933回        炎上ヘリに放射性物質　沖縄米軍　機体の一部、全量除去 沖縄県東村（ひがしそん）の民間地に米軍普天間（ふてんま）飛行場 （宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが大破、 炎上した事故で、在日米海兵隊は14日、ヘリの一部に放射性物質が使用さ れていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全て取 り除いたとしている。具体的な量などには言及していない。 　ＣＨ５３Ｅには、インジケーターと呼ばれる計器にストロンチウム９０ が使用されているとされる。事故現場の周辺で、防衛省沖縄防衛局は13、 14両日、土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として異常な値は検出さ れなかったとしている。沖縄県も13日、放射性物質を含む有害物質の環境 調査を始めた。現場周辺では住民の間で「大変なことだ。風評被害が怖い」 などと不安が広がっている。 　米海軍資料によると、インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結な どによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。ＣＨ５３Ｅでは、 羽根の根元付近にそれぞれ、ストロンチウム９０が収められた容器 　が取り付けられ、空洞になっている羽根の中の圧力を検知している。 　沖縄防衛局は事故機から数百メートル離れた場所で調査。14日に同じ場 所を調べた矢ケ崎克馬琉球大名誉教授は、一平方メートル当たり81ベクレル のベータ線が検出されたとしている。人体にはほとんど影響がないレベルと される。 　米軍は14日、機体周辺で目立った活動は行っていない。 　2004年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に、炎上機と同系の米軍 ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落した事故でも、回転翼などからストロン チウム９０が検出された。 (10月15日30面より） スパム報告 .. 2017年10月18日 09:30   No.1271007

++ 黒木和也　(小学校高学年)…21回        (宮崎県在住) １．国の責任認定 原発福島訴訟 「元の生活を」決意新た 　　東京新聞2017年10月16日夕刊 こちら ２．福地ダム、高江米軍ヘリ炎上であわや停止　沖縄本島の６割送水 　　琉球新報10/16(月)6:20配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000006-ryu-oki スパム報告 .. 2017年10月18日 11:19   No.1271008

++ 金子 通　(中学生)…47回        (たんぽぽ舎会員) 　◆原発政策−立地県から活発な論戦を 　　　　　　（10月17日「新潟日報・社説」より見出し） こちら 　◆上越市長選−公開質問状に回答、原発再稼働など全７項目 　上越市の市民団体「つなげよう脱原発の輪・上越の会」は16日までに、22日投 開票の上越市長選の立候補者に原発に関する公開質問状の回答を公表した。（中 略） 　植木史将代表は「もう少し踏み込んだ回答が欲しかった。両者の差は分かりづ らいが、全文を読んで候補者の原発、命、市民に対する気持ちを感じてもらいた い」と話した。回答の全文は会のホームページで公開している。 （10月17日「新潟日報」より抜粋、ネット上に掲載なし） スパム報告 .. 2017年10月18日 11:27   No.1271009

++ 毎日新聞　(部長)…249回        水力発電の増強進む 関電、中部電　黒部などで設備更新 　大手電力が、建設から年数がたった水力発電所の設備を更新するなど、発電量 の増加に取り組んでいる。温室効果ガス削減が求められる中、二酸化炭素（ＣＯ ２）を出さず、低コストで安定的に発電できる水力を有効活用する。関西電力は 富山県の黒部川流域などで、水力の増強を進めている。 　黒部川流域には現在、12の発電所があり、発電出力は約100万世帯分に相当する 計約90万キロワットという貴重な電源だ。映画の舞台になり、戦後日本の経済成 長を支えてきた日本最大級の黒部ダムもこの流域にある。 　関電は５月、運転開始から80年が経過した黒部川第２発電所の１号機の水車や 発電機を高効率なものに交換した。２、３号機も交換し、2021年11月までに総出 力を従来比3.8％増の７万4700キロワットに高める。 　中部電力も水力発電の設備更新や運用見直しにより、16年度までに約５万 5800世帯分に相当する発電量を増やした。(中略) 　国土交通省も６月に「ダム再生ビジョン」を公表し、既設ダムを活用した水力 発電の拡大を打ち出している。(10月15日より抜粋) スパム報告 .. 2017年10月18日 11:33   No.1271010