◆「デブリ取り出し容易でない」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日、９月18日の退任を前に東京都千代 田区の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第一原発の廃炉で最大の難題とさ れる溶け落ちた核燃料(デブリ)取り出しの可否について、「今は結論的なことを 言える段階ではない。選択肢はそんなになく、容易なものではない」と厳しい認 識を示した。 　東電については「事故の責任に立ち向かう主体的役割は、まだ不足している」 と苦言を呈した。　(後略) 　(８月31日19:41配信」より抜粋) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000561-san-soci スパム報告 .. 2017年09月04日 10:56   No.1251001

++ 黒木和也　(小学校低学年)…9回        (宮崎県在住) １．原子力規制委　火山灰濃度新基準導入へ 　　当初の基準からは1000倍の引き上げとなる見込み 　　　　ＭＢＣ南日本放送9/6(水)19:06配信(動画あり) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00025176-mbcnewsv-l46 ２．朝鮮人虐殺　歴史は抹消できない 　歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事 は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を 出さなかった。真意を語ってほしい。 近日所感 　朝鮮人あまた殺され 　その血百里の間に連なれり 　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ 　大震災の混乱の中、多くの朝鮮人が無残に殺害された光景をモチーフにした詩 人萩原朔太郎の三行詩。朝鮮人虐殺は動かせない史実である。(後略) 　(９月６日東京新聞朝刊５面より抜粋) スパム報告 .. 2017年09月08日 09:30   No.1251002

++ 金子 通　(中学生)…38回        (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎原発審査、東電の「適格性」保留−規制委13日にも最終判断へ 　　　　　　　　　　　　　　　　(９月７日新潟日報より見出し) こちら 　　　(上記のアドレスでは会員しか本文を読むことができません) 　◆「柏崎原発検証に生かす」米山新潟県知事、福島第一を初視察 　　……　終了後、米山知事は取材に「非常に生々しい現場で、防潮堤などの備 えが不十分だったことは事実」と指摘。「二度と事故を起こさないためによく現 場を検証し、事故で起こった以上のことをきちんと想定して備えるべきだ」と述 べた。(後略) 　　(９月５日新潟日報より抜粋) スパム報告 .. 2017年09月08日 09:38   No.1251003

++ 大分合同新聞　(幼稚園生)…4回        600メートル沖に活断層か 愛媛大学元学長らが見解 伊方原発 　【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発(愛媛県)のわずか600メート ル沖に活断層がある―。 　小松正幸・愛媛大学元学長(地質学)らの研究者グループがこんな見解を発表し ている。 　四国電力は地震対策で原発から約８キロ沖の「中央構造線断層帯」を重視する が、小松氏らは「沿岸の活断層が動き、付随してできた断層にすぎない」と指摘。 四国電力の地震想定は不十分だとして一帯の詳細な調査を求めている。 　　　　(中略) 　小松氏らは原子力規制委員会に提出された四国電の資料などを検討。原発から 約600メートルの近さにある地質境界の方が、約300万年前以降に活動を続けてき た「本体」だと推定する。　(中略) 　小松氏は「本来の活断層を無視して安全性を議論するわけにはいかない」と強 調する。(後略)　(９月６日朝刊19頁より抜粋) スパム報告 .. 2017年09月08日 10:10   No.1251004

++ 黒木和也　(小学校中学年)…10回        (宮崎県在住) １．＜原発事故＞福島・双葉７町村、生産年齢人口の31.9％「無職」 　　福島大調査…「賠償金と被災者の努力だけでは生活再建が立ち 　　ゆかない。就労支援などと結び付ける行政のサポートが 　　必要だ」と指摘　(９月７日11:55配信　河北新報より) スパム報告 .. 2017年09月11日 09:30   No.1251005

++ 東京新聞　(社長)…1914回        生活再建 また厳しく　　被災地　災害公営住宅の家賃増へ　 　　東北３県　１万6000世帯影響の恐れ　　大震災６年半 　東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で2018年度以降、家賃の実 質値上げが相次ぐ見通しだ。低所得者を対象とした国の家賃補助が段階的 に縮小することが要因。岩手、宮城、福島３県の入居世帯の約７割に当た る1万6千世帯超に影響する恐れがあり、３県は国に見直しを求めている。 11日で大震災発生から６年半。 　災害公営住宅を管理する県や市町村が、補助縮小を十分に周知していな いケースもあり、今後、各地で家賃を巡り混乱が起きる可能性がある。 　国の家賃補助は「東日本大震災特別家賃低減事業」。補助額は家賃や世 帯月収によって異なるが、どの世帯も入居６年目以降は段階的に縮小し、 11年目にゼロになる。災害公営住宅への入居は13年度から本格化しており、 丸５年が経過する18年度以降、入居６年目を迎える被災者が年々増えていく。 　　　　　　(中略） ◆年金受給者「これ以上何を削れば…」 　東日本大震災の被災地に整備された災害公営住宅の入居者には、年金を 受給しながら生活するお年寄りも多い。「今でも生活は厳しいのに、これ 以上何を削ればいいのか」。仙台市では、家賃の引き上げ中止などを市に 求める署名活動が始まっている。 　震災で自宅のアパートが全壊し、仙台市内の災害公営住宅に一人で暮ら す無職佐藤俊治（さとうとしじ）さん（67）は今年３月、市から送られて きた文書を見てショックを受けた。入居６年目の2019年４月から家賃が段 階的に引き上げられることを初めて知ったためだ。(中略） 　通院を続けながら、年金に頼る生活を送る。節約のために好きだった酒 やたばこもやめて食費も削るが、約１万１千円の家賃や医療費、光熱費を 支払うと、手元にはほとんど残らないという。　　　　（後略) (９月11日夕刊1面より抜粋） 　　こちら スパム報告 .. 2017年09月12日 10:37   No.1251006

++ 黒木和也　(小学校中学年)…11回        (宮崎県在住) １．＜小泉元首相＞原発は日本国民に向けた 　　原爆を持っているようなもの 　　「拉致問題が解決せず心苦しい」小浜で講演 　小泉純一郎元首相が８日、福井県小浜市を訪れて講演し、自身が関わった北朝 鮮による拉致問題や、持論の脱原発について語った。 　小泉氏は拉致被害者の帰国につながった2002年の自身の北朝鮮訪問について、 当時は北朝鮮側に窓口があり、水面下で交渉できたことを指摘。現状について 「（北朝鮮の）現在のトップは国際社会に耳を傾けていない。拉致問題が解決し ていない状況を心苦しく思っている」と厳しい認識を示した。 　また、北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ情勢について、原発が標的になり得 ると説明。放射性物質の飛散などのリスクを踏まえて「原発は日本国民に向けた 原爆を持っているようなもの」と主張した。(後略) 　【近藤諭、岸川弘明】 (９月８日毎日新聞21:16配信より抜粋) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000099-mai-soci ２．東京新聞は自らの社員である望月衣塑子記者を 　　守ろうとしないのだろうか 　　安倍政権の言論弾圧に沈黙する東京新聞の不可思議 　　　　　　　　　　　「天木直人の公式ブログ」2017年9月11日より 　かねてから疑問に思っていたが、つい書きそびれた事がある。 　それは東京新聞という新聞社の不可思議さだ。 　鋭い追及を続ける東京新聞の望月衣塑子記者に対し、菅官房長官が東京新聞に 書面で抗議したのは９月１日だった。 　報じられたその抗議文の内容は次のようなものだ。 　「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさ せるような事態は断じて許容できない」 　驚くべき言論弾圧、封殺だ。 　しかし、これに対する大手メディア反発は皆無だ。 　大手メディアがまともならスクラムを組んで安倍政権に抗議するところなのに その動きはまったくない。 　それはまだわかる。大手メディアは安倍政権に屈服しているからだ。 　私が疑問に思うのは、私の見落としかもしれないが、抗議文を突きつけられた 東京新聞に抗議したという形跡がまるでない事だ。 スパム報告 .. 2017年09月13日 09:56   No.1251007

++ 黒木和也　(小学校中学年)…12回        東京新聞は自らの社員である望月衣塑子記者を守ろうとしないのだろうか。 　それとも記者の言動は自由だと放任しているのか。 　そう言えば東京新聞には長谷川幸洋という論説副主幹がいまも現役で活動を続 けており、安倍政権擁護をしまくっている。望月記者とは場逆の立場だ。 　いや、日頃安倍政権に批判的な東京新聞の社論とは場逆の立場を垂れ流してい る。い。 　しかし東京新聞が長谷川論説副主幹をたしなめる形跡はまるでない。 　東京新聞は不可思議な新聞社である（了） スパム報告 .. 2017年09月13日 10:18   No.1251008

++ 東京新聞　(社長)…1915回        脱原発デモ　無届け容疑 警視庁、男逮捕 　東京・霞ヶ関の経済産業省前で脱原発デモを無届けで行ったとして、警視庁公 安部は12日、都公安条例違反の疑いで、デモを先導した住所職業不明の男を現行 犯逮捕したと発表した。(中略) 　脱原発を訴える市民団体が経産省前に活動拠点のテントを設置してから丸６年 となる11日、集会を開催。参加者のうち約100人が午後８時すぎから、歩道でデモ をした。(中略) 　集会を開いた市民団体側は本紙の取材に「不当逮捕だ。なぜ逮捕されたのか分 からない」とコメントした。(９月12日夕刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2017年09月13日 10:40   No.1251009

++ 産経新聞　(小学校中学年)…13回        近年太陽活動が低下している−100年に１度という減衰ぶり 　　寒冷化の予兆と重なる−豪雨や今夏の空模様 　　気象研究者の根本順吉さん『冷えていく地球』本 　　　　　　　　　　　　長辻象平(産経新聞論説委員） 　　前半部分省略 ★寒冷化の予兆と重なる 　今夏は日本列島の東と西で両極端の天気となった。８月の北日本と東日本で低 温の日々が続いたのに対し、西日本では連日の暑さに圧倒された。 　また、北日本と東日本の太平洋側の日照時間は、平年の40％前後にまで落ち込 み、東京都心では21日連続の雨となった。江戸時代なら冷害と飢饉（ききん）に 結びつく天候だ。 　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、ほとんど注意を払って いないが、近年、太陽活動が低下している。それも100年に１度という減衰ぶりだ。 歴史上、太陽活動が衰えた時期は、小氷期となっている。 　太陽物理学者の間からは注意を喚起する声が上がっているものの、パリ協定を 前にその声は届かない。 　ＣＯ２に目を奪われがちだが、地球が温暖化した20世紀後半は、太陽活動が非 常に盛んな時期でもあったのだ。 　気象研究者の根本順吉さんは『冷えていく地球』(1974年)という本で、寒冷化 に向かう際の異常気象として最初に出現するのは、温度低下ではなく、雨の降り 方の異常化だと述べている。 　また別のところでは、太陽黒点の極小時には、北日本での低温と西日本での干 魃(かんばつ)が共存する天候になるとも書いている。山を崩す近年の豪雨や今夏 の空模様が不気味に符合しているではないか。 　米国のパリ協定への距離感は意外にも最適解かもしれない。 　気候変動は一筋縄では手に負えない問題なのだ。 　乱気流に揉(も)まれた帰路の機内でそう考えた。 　　　　　　　　　　　　　(８月27日より抜粋) スパム報告 .. 2017年09月14日 09:55   No.1251010