エネ基本計画見直し議論開始 　　政府が委員人選　脱原発派は少数 　国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の３年ごとの見直し に向け、経済産業省は９日、審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」 の議論を始めた。原発再稼働について慎重な世論は根強いが、経産省は2030年度 に必要な電力の20〜22％を原発でまかなう現計画の骨格は堅持する方針。 　「想定していない」としてきた将来の原発の新設や建て替えの可能性に踏み込 むかどうかが焦点になる。（吉田通夫）　(後略) 　　(８月10日朝刊３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2017年08月14日 08:47   No.1241001

++ 東京新聞　(社長)…1900回        廃炉に税金1000億円超 凍土壁、ロボ開発など 　　福島第一 東電負担が原則 ７月まで本紙集計 　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が 1000億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。 　汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核 燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは 必至だ。（荒井六貴）(後略) 　　(８月14日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年08月18日 08:58   No.1241002

++ 金子 通　(中学生)…33回        (たんぽぽ舎会員) 　◆柏崎刈羽原発再稼働問題『信問う』− 　　米山知事表明、20年改選で争点化 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働議論に慎重な姿勢を示している米山隆一知事は 10日の記者会見で、2020年の任期満了に伴う次期知事選への再選出馬を前提に、 再稼働に対する自身の意向について「きちんと明示して信を問う」と述べた。現 時点での再稼働の賛否には言及しなかった。米山知事が再稼働問題を知事選の争 点にする意向を明確に示したのは初めて。(後略) 　　　　　　 (８月11日新潟日報より抜粋) スパム報告 .. 2017年08月21日 08:48   No.1241003

++ 東京新聞　(社長)…1901回        指定廃棄物保管強化 栃木のみ手つかず 　　首都圏最多１万3500トン 160ヵ所 　　塩谷町「増水怖い」 環境省「移動、集約を」 　首都圏の一都六県で東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄 物」の保管状況を調べたところ、自治体が追加の安全対策を国に要望した千葉、 茨城、栃木３県のうち栃木県内だけ手つかずの状態であることが分かった。 　保管場所の集約など必要な対処をしてから対策をする環境省の方針に対応でき ていないためだが、関係自治体には困惑や不満の声が広がっている。 　（大野暢子）　(後略)　(８月17日朝刊27面より抜粋) スパム報告 .. 2017年08月21日 08:55   No.1241004

++ 東京新聞　(社長)…1902回        反戦イコール反原発 　東京都昭島市、無職今孝広さん(71) 　国のトップが経済一辺倒で、平和を軽んじているように思え、国会議事堂前に 足を延ばした。８月は改めて平和に思いをはせる時期でもある。私の中では反戦 イコール反原発。原発が稼働しなくても電気は足りている。 　　(８月16日朝刊４面「金曜日の声」より) スパム報告 .. 2017年08月21日 09:03   No.1241005

++ 東京新聞　(社長)…1903回        つらい経験乗り越え 小説家への夢へ一歩 　　いじめ、引きこもり、原発事故、家庭崩壊… 　東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から福島市に避難している大平茜さ ん(24)が、自身初となるファンタジー小説「青い瞳のエイデン」を自費出版した。 切ない恋愛模様やどんでん返しの結末など空想の世界をやわらかな文体で描いた 作品。不登校、家庭崩壊などつらい経験を積み重ねながら大平さんが温めてきた 夢、「小説家になりたい」の第一歩でもある。(坂本充孝)　(後略) 　　(８月19日朝刊19面「メトロポリタン」より抜粋) スパム報告 .. 2017年08月21日 11:51   No.1241006

++ 東京新聞　(社長)…1904回        太陽光発電所アセス広がる　環境変化　条例で対応　 　　本紙調査36都府県で可能に　市長会「取り組み限界、法整備を」 　急増している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が環境影響評価（アセス メント）法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象 とする動きが広がっている。本紙の調査で、２県がアセス対象として条例の規則 に明文化し、34都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。 原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決 すべき課題も抱えている。　 　アセスメント法の対象事業は道路や発電所など13事業だが、太陽光発電所は 「空き地に設置することが多く、環境を改変するケースばかりでない」（環境省） との理由から含まれていない。法対象外の事業は、自治体が条例で規制すること ができる。 　本紙が47都道府県を調べたところ、長野県が、昨年１月に施行した改正条例の 施行規則に太陽光発電所を対象とすることを明記。大分県が来年１月に施行する 改正条例規則も同様の内容。大分県の担当者は、「建設計画に対して住民訴訟も 起きており、規制が必要と判断した」と話す。 　東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城など34都府県は、規制対象の「工業団地の造 成」とみなすなど、既存の条例を適用する形で太陽光発電所を規制対象とするこ とがあり得るという。(中略） 　全国市長会は６月、太陽光発電所について景観や環境保全で基準を設けて許可 するなど、法的規制を求める国への提言をまとめた。会は「自治体独自の取り組 みにも限界がある。法制度を整え、自治体にもしっかりとした規制権限を持たせ てほしい」としている。 (後略） 　　　　　　　　　　　（8月21日1面より抜粋） スパム報告 .. 2017年08月23日 08:46   No.1241007

++ 東京新聞　(社長)…1905回        東海第二再稼働「反対」１０「賛成」２　茨城の市町村　本紙アンケート 　　　30キロ圏96万人避難困難　40年ルール順守を 　首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の原子力規制委員会の 審査が大詰めを迎える中、本紙が県内44市町村長に再稼働の是非をアンケートし たところ、10人が「反対」、31人が「どちらとも言えない」と答えた。首長らが、 住民避難や原発の老朽化などを不安視する現状も浮かび上がった。 　東海第二は、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏内（14市町村）に、全 国最多で、他の原発より飛び抜けて多い約96万人が生活する。再稼働に向け、規 制委は年内にも審査で「適合」と判断する可能性があり、10日に告示された茨城 県知事選でも再稼働の是非は大きな争点になっている。 　本紙は６−７月、各市町村長に再稼働の是非や理由などの回答を求めた。(後略） (8月13日1面より抜粋） スパム報告 .. 2017年08月23日 08:53   No.1241008

++ 朝日新聞　(社長)…480回        再稼働同意「立地以外も必要」 　　原発立地首長６％　周辺53％ 　　　（30キロ圏朝日新聞社アンケート調査） （８月21日朝刊１面見出しのみ） スパム報告 .. 2017年08月23日 11:36   No.1241009

++ ダイヤモンド　(幼稚園生)…1回        原発政策の議論なしに進む「エネルギー基本計画」 　　見直し会議の画餅 　　　　(8/22、06:00配信「オンライン」) スパム報告 .. 2017年08月23日 11:52   No.1241010