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■--処理水放出に復興相が反対
++ 東京新聞 (社長)…1881回          

「福島 追い詰めないで」

 東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ
処理水を巡り、海洋放出への反対を表明した吉野正芳復興相は14日、「私も福島
県民の1人で、県民の思いを十分理解している」と強調した。風評被害を懸念し、
放出に反発する地元漁業関係者らの意向を尊重する姿勢を示した。
 吉野氏は記者会見で「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安
をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と訴えた。
   (後略) (7月15日朝刊2面より抜粋)

.. 2017年07月18日 10:20   No.1230001

++ YONHAP NEWS (幼稚園生)…1回       
韓国原発運営会社(韓水原) 原発の建設中断を決定

【ソウル聯合ニュース】韓国で原子力発電所を運営する「韓国水力原子力(韓水
原)」は14日午前、南東部・慶州のホテルで取締役会を開き、新古里原発5、6
号機(蔚山市)の建設工事の一時中断を決定した。
 取締役会は前日に慶州の本社で開かれる予定だったが、労組が取締役の出席を
阻止したため開催できなかった。
 工事の一時中断期間は、工事中止の是非を議論する「公論化委員会」の発足か
ら3か月間となる。3か月以内に結論が出ない場合、韓水原は再び取締役会を開
いて今後の方針を決定する計画だ。
 しかし韓水原が一部世論の反対の中で今回の取締役会を強行したことに対し、
今後相当な反発が起こるものとみられる。取締役会を背任容疑で告訴するとの立
場を示してきた韓水原の労組関係者は「国家の重要な政策決定をこのように拙速
に決定することは到底容認できない」と批判した。
 韓国政府は先月27日の閣議で、新古里原発5、6号機の工事を一時中断し、公
論化委員会を構成して市民陪審員が原発工事中断の是非を判断することを決定し
た。これを受けて産業通商資源部は、韓水原に工事の一時中断に関する履行協力
を求める公文書を送っていた。
 工事の一時中断が決定したことにより、公論化委員会も3か月間の活動を本格
化させる。3か月後に市民陪審員団が工事中止の是非を判断する。国務調整室は
このほど公論化委員会を9人で構成することを決め、委員の選定手続きに着手し
た。


.. 2017年07月18日 10:29   No.1230002
++ YONHAP NEWS (幼稚園生)…2回       
◇作業員の雇用維持・損失額補填へ

 一方、工事の一時中止が議決されたことにより、工事従事者1万2800人の雇用
も不透明になった。韓水原の推計によると、公論化期間である3か月間の被害規
模は、人件費120億ウォン(約11億9700万円)を含む1000億ウォンに及ぶ。新古里
原発5、6号機の工事に携わる関連業者は現在約1700社で、現場の人員は約
1000人に達すると伝えられた。
 産業通商資源部は「韓水原は3か月間の工事関連人力に対する雇用を最大限維
持する」とし、「これらは現場、資材、装備などの維持管理業務に投入される予
定だ」と説明した。
 韓水原は協力会社との間で具体的な損失額の補填と地域経済に及ぼす影響を最
小化できる方策を講じる予定だ。また、「工事が一時中断されても、今後工事の
再開時に品質に問題が発生しないように現場の人力を最大限活用して工事現場の
点検、機材の洗浄などの安全措置を行う」と明らかにした。
 新古里原発5、6号機の工事一時中断が決まったことで、他の原発の新規建設
も事実上、全面中断される状況となった。
 現在、韓水原は完工を控えた新古里原発4号機(工程率99.6%)と新ハンウル
原発1、2号機(工程率94.1%)を除く6基の原発の新規建設を推進している。
 今回の決定により、建設準備段階にある新ハンウル3、4号機、天地1、2号
機なども設計や環境影響評価などが中断された状態だ。
    (7月14日14:37配信「 聯合ニュース」より)

.. 2017年07月18日 10:41   No.1230003
++ 東京新聞 (社長)…1882回       
原発と原爆 表裏一体

東京都文京区、松尾光章さん(77)
 東京大空襲で生家を焼かれ、戦争で父を亡くした。戦争が原体験として強く残
っている。原発と原爆は表裏一体。3・11以前から原発には反対だった。人間
がコントロールできないエネルギーに頼ってはいけない。
(7月19日朝刊4面「金曜日の声」より)


.. 2017年07月20日 08:38   No.1230004
++ スポーツ報知 (幼稚園生)…2回       
菅直人元首相、民進公約次第で党に見切り?
  「脱原発党」全国規模再結成を示唆

 菅直人元首相は18日、次期国政選挙に向けて「原発ゼロ」を公約に掲げる全国
規模政党結成に言及した。
 菅元首相は自身のブログで「次期国政選挙では『原発ゼロ』を明確に公約に掲
げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党
が少なくとも『2030年までに原発ゼロを実現する』と明確に公約に掲げることが
できるかどうかだ」とした上で、「それができないとすれば5人以上の国会議員
が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにする
ことだ」と記した。
 そして「1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を
出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公
約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と決意を
つづっていた。
 菅元首相は11年に起きた東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故の時の
総理大臣だった。(7月18日13時57分配信より)

.. 2017年07月20日 10:02   No.1230005
++ 時事通信 (小学校高学年)…29回       
地元理解、遠い道のり=再稼働へ残る不安−
  免震棟問題、柏崎刈羽原発

 2007年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)が
想定を超える揺れに襲われて原子炉が緊急停止し、3号機の変圧器で火災が発生
するなどの被害が出た。
 地震後、東電は事故時の対応拠点として免震重要棟を建設したが、今年に入り
耐震性に問題があることが発覚。原子力規制委員会の審査は大詰めを迎えている
が、地元からは不安や疑問の声が上がっており、再稼働に理解を得るのは容易で
はない。
 中越沖地震では「緊急時対策室」が入る建物が損傷し、情報伝達の遅れにつな
がった。免震重要棟は2009年、中越沖地震と同規模の揺れに耐える免震構造の拠
点として完成。福島第1、第2原発にも建設され、2011年の原発事故では現場の
司令塔として役割を果たした。
 しかし今年2月、東電が免震重要棟の耐震性に問題があることを把握しながら、
規制委に誤った説明を続けていたことが発覚。
 東電は免震重要棟を「サポート設備」と位置付け、5号機の原子炉建屋内に
「緊急時対策所」を設け、新規制基準が求める事故対応拠点とする方針に転換し
た。
 これに対し、柏崎市の桜井雅浩市長は5号機の対策拠点が免震重要棟より狭い
ことを踏まえ、「福島事故では多くの人が免震重要棟の中で右往左往した。5号
機でいざという時の対応ができるとは思えない」と指摘。
 新潟県の米山隆一知事も「今の方法が本当に良いのか疑義が残る」とし、規制
委に徹底した議論を求めている。
 住民の間にも不安が広がる。柏崎市、刈羽村の住民と東電、自治体が毎月意見
交換する「地域の会」では問題発覚後、東電に詳細な説明を求める意見が相次い
だ。会長の桑原保芳さん(69)は「住民の不安と東電の説明には温度差を感じる」
と話す。
 6月に就任した東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見で「中越沖地震の反省
を踏まえ、安全対策に主体的に取り組む」と強調したが、理解を得るには時間が
かかりそうだ。 (7/16(日)14:22配信より)

.. 2017年07月22日 10:15   No.1230006
++ ハンギョレ新聞 (幼稚園生)…4回       
韓国、2030年電力需要予測、原発最大10機分減少
  2年前の予測値より11.3GW減少 政府の脱原発政策に弾み

 2017〜2031年電力需要展望
 2030年の最大電力需要値が2年前に予測した113.2GW(ギガワット)よりはるか
に少ない101.9GWになるという予想が出てきた。減った11.3GWは、原発7〜
10機(1機当たり1.1〜1.5GW)の発電設備容量に該当する。
 これに伴い、2028〜2029年に原発2機を新たに運営しなければならないという
既存計画にも大きな変化があると見られる。産業通商資源部が任命した民間専門
家により構成された「8次電力需給基本計画(電力計画)需要展望ワーキンググルー
プ」は13日、ソウル三成洞(サムソンドン)のコエックスで8次電力計画に適用
する2017〜2031年韓国国内電力需要展望値を公開した。(中略)
 今回の展望値は、最大電力需要展望値が直前の展望値に比べ最大幅で減少した。
急速な産業化により電力使用量が急増した韓国が、今や低成長時代に入ったこと
を知らせる信号であるわけだ。ワーキンググループの委員長であるソウル科学技
術大学のユ・スンフン教授(エネルギー政策学)は「2030年基準の最大電力需要予
測値(101.9GW)が(2年前の)7次電力計画(2015〜2029年)で予測した数値(113.
2GW)より約11.3GW減った」と話した。(中略)
 これに伴い、2030年までに新再生エネルギー比重を電力供給全体の20%まで引
き上げ、原子力発電所の寿命延長と新規建設を中断するという新政府の計画にも
弾みがつく見込みだ。また、今年末までに結論を出す8次電力計画と、来年初め
に作ることになる3次エネルギー基本計画にも大きな影響を及ぼすと見られる。
 キム・ソンファン記者
         (7/16(日)11:34配信より抜粋)

.. 2017年07月22日 10:24   No.1230007
++ 東京新聞 (社長)…1883回       
規制委員長 現場聴取へ 柏崎刈羽審査 東電に異例対応

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新
潟県)の再稼働の適否を判断する審査を巡り、現地を今月27日から2日間の日程
で訪れ、現場の運転責任者らから安全確保に関する基本的な考え方などを直接聴
取することが、規制委関係者への取材で分かった。(中略)
 田中氏は「廃炉が主体的にできない事業者に再稼働の資格はない」と指摘して
いた。 (7月21日朝刊3面より抜粋)

.. 2017年07月22日 10:57   No.1230008
++ 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 (幼稚園生)…1回       
原自連=「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の使命
 |   原自連会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)
 |  保守層と手を組まなければ、脱原発はできない
 |   幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
 └──── (その1)

1.原自連の使命
原自連会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

 東日本最大震災による福島第一原発事故が起きてから6年が経過しました。
日本人は、過去のことを忘れやすいと言いますが、私たちは、これを風化させて
はなりません。
 あの原発事故が起きるまで、私たちは「原発は安全でコストが安くクリーンな
無尽蔵のエネルギー」だと信じていました。
 しかし、大切な故郷を失うという取り返しのつかない原発事故を目の当たりに
して「原発はとてつもなく危険でコストは無限大、深刻な環境汚染を招き、資源
量も化石燃料よりも少ない」ことがはっきりとわかりました。
 日本のマスコミは伝えませんが、世界は今、自然エネルギーで大きく成長して
います。
 太陽光と風力の発電設備は、今や原発の2倍以上に達しているのです。
 危険な原発に固執して世界の流れに逆行しているのは日本だけです。
 私たち「原自連」は、小泉元総理、細川元総理、河合弘之先生をはじめ、多数
の方々が力を結集し、多くの企業のご協賛を得て、一刻も早く原発ゼロを実現し、
自然エネルギーを推進して、みんなが安心して暮らせる、豊かで活力あふれる日
本の未来を必ず実現いたします。

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【小泉純一郎名言集】
「将来ゼロにするくらいなら、直ちにゼロにした方が企業も国民も準備できるじ
ゃないか」と。「将来ゼロにする」なんて言って延ばし延ばしにしているうちに、
事故が起こってしまえば取り返しがつかない。『黙って寝てはいられない』より
抜粋 
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.. 2017年07月24日 08:31   No.1230009
++ 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 (幼稚園生)…2回       
2.保守層と手を組まなければ、脱原発はできない
      幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

 「脱原発には保守も革新もない」これが私たち原自連の主張です。従来、脱原
発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきました。しかし、残念な
がら社会全体では少数派です。多数派となって脱原発を現実のものとするには保
守層を仲間にしなければなりません。
美しい、安全な日本を「保守」するという意味では(穏健な)保守層は脱原発で
あるはずです。そこに小泉さんがカミングアウトしてくれました。
「原発ゼロにする。そして自然エネルギーで安全で豊かな日本を作っていく。大
きな志ではないか」(映画「日本と再生」の中の演説)この小泉さんやそれに同
調する細川さんらの主張は日本の保守層(具体的には自民党支持者、中小企業の
経営者など)に大きな影響を与え、それらの人々を脱原発派に変えつつあります。
私たちが小泉さん、それを支持する方々をそして従来から脱原発に粘り強く取り
組んできた人々が団結する当連盟を作った意図はそこにあります。
以上述べたことは自然エネルギーにもそのまま当てはまります。なぜなら自然エ
ネルギー推進と脱原発は車の両輪だからです。
一部に「自民党支持者やかつての新自由主義者とは手を組みたくない」という方
もいます。しかし、私のまわりには脱原発・自然エネルギー推進に賛成する穏健
かつ良識ある自民党支持者はたくさんいます。それらの人々を巻き込んでいかな
い限り脱原発・自然エネルギー拡大を現実に勝ち取ることはできないのです。
「小異を置いて大同につく」大きな心で脱原発・自然エネルギー拡大を推進して
行きましょう。  (その2)に続く

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
メールマガジン2017年7月14日(創刊号)より抜粋

.. 2017年07月24日 08:38   No.1230010


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