活断層の長さ再評価で約１．５倍 島根原発は耐震補強必要に 　松江市にある島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会 の審査で中国電力は、焦点となっている原発近くにある活断層について長さをこ れまでのおよそ1.5倍の39キロに評価し直す方針を決めたことがわかりました。こ れにより島根原発２号機は耐震補強が必要になり、再稼働までにはさらに時間が かかる可能性があります。 (中略） 　これまで中国電力は島根原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震 動」を主に宍道断層を震源として最大で800ガルとしていますが、断層の長さが延 びることで基準地震動の引き上げや耐震補強が必要になり、再稼働までにはさら に時間がかかる可能性があります。 　宍道断層をめぐって中国電力は、初めて存在を認めた平成10年には８キロと評 価していましたがその後、長さを延長し、見直しは今回で４度目です。 （7月6日 16時45分配信より抜粋） スパム報告 .. 2017年07月10日 11:38   No.1226001

++ NEWSポストセブン　(幼稚園生)…1回        政府広報費は民主党政権の２倍、メディア押さえ込む効果 　　 7/5(水)7:00配信より 　 　都議選告示日（６月23日）から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に 「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告が掲載された。 　テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある 場合」という同じ内容のテレビＣＭが同日から一斉に流されている。テレビＣＭ は７月６日まで２週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告 と合わせてこの政府広報に３億6000万円もの税金が使われている。 　折からの「男女共同参画週間」（６月23〜29日）の提供テレビ番組などを合わ せると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。 　安倍晋三・首相は政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集 幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。とくに発足直後から政権 に批判的だった朝日新聞が慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐ る２つの誤報問題を追及されて沈黙するようになると、読売、産経という親安倍 メディアを政権の広報機関として利用し、大メディアをコントロール下に置くこ とに成功した。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器とし て最大限効果的に利用してきたのだ。 　まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円 （2012年度）まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は「消 費税率引き上げに国民の理解を深める」という名目で前年から21億円増の65億円 にアップした。さらに８％への増税を実施した後の2015年度には前年に増額した 消費税宣伝費分を削るどころか、「政府の情報発信強化」を重点政策に盛り込ん で約83億円に増やした。わずか３年で２倍である。 (中略） 　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が語る。 　「安倍首相がメディア対策を重視したのは、第１次政権でメディアを敵に回し たことで支持率が劇的に下がったという教訓があるからでしょう。首相の スパム報告 .. 2017年07月12日 08:08   No.1226002

++ 金子 通　(小学校中学年)…19回        メルマガ読者からの「新潟日報」情報 　└────　 (たんぽぽ舎会員) ◆「東電新社長２５日来県へ‐就任あいさつ、知事と初会談」 　東京電力柏崎刈羽原発６，７号機の再稼働を目指している東電HDの川村隆新会 長と小早川智明新社長が、米山隆一知事らに就任のあいさつをするため、25日に 来県する方向で最終調整していることが７日、分かった。川村、小早川両氏が米 山知事と会談するのは初めて。 　25日は県庁に加え、柏崎市役所、刈羽村役場も初めて訪問する見込み。原子力 事業の経験がない小早川氏らが、再稼働に慎重な米山知事らに対し、安全対策や 地元対応をどう説明するかが焦点だ。 　　こちら ◆「原発避難者訴訟‐内部被ばく懸念やストレスなど訴え、 　　　新潟地裁原告本人尋問」 　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたとして、福島 県から本県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の原告本人 自問が７日、新潟地裁であった。原告の男女４人が証言台に立ち、内部被ばくへ の懸念や長引く避難生活によるストレスなどを訴えた。次回期日は９月８日。 　　こちら (２件とも7月8日「新潟日報」より） スパム報告 .. 2017年07月12日 08:15   No.1226003

++ 東京新聞　(社長)…1875回        規制委員長「東電に主体性見えず」福島第一廃炉に危機感 　原子力規制委員会は10日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社 長ら新経営陣を呼び、原発の廃炉や再稼働に関して聴取した。規制委の田中俊一 委員長は、福島第一原発の廃炉で「東電には主体性が見えず危機感がある」と指 摘。「主体性のない事業者に再稼働の資格はない」とも述べた。川村氏は「原子 力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。 　規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の 「安全文化」について直接問いただすのは異例だ。東電が再稼働を目指す柏崎刈 羽原発６、７号機（新潟県）の審査は終盤　(中略） 　小早川氏は「福島は経営判断の最優先課題」と話した。川村氏は第一原発の敷 地内で保管している汚染水について「タンクのスペースはあと２年分しかない」 と明らかにした。田中氏は「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」と指 摘した。(後略） 　　　　　　　　　(7月10日夕刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2017年07月12日 08:25   No.1226004

++ 読売新聞　(小学校中学年)…12回        内閣支持続落36％…不支持は最高の52％ 　読売新聞社は７〜９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36％で、 前回調査（６月17−18日）の49％から13ポイント下落し、2012年12月の第２次安 倍内閣発足以降で最低となった。 　不支持率は52％（前回41％）で最高となった。支持率は２か月で25ポイントの 大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中 のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。 政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。 　第２次内閣発足以降、内閣支持率が30％台に落ち込んだのは初めて。これまで の最低は、安全保障関連法成立直後の15年９月調査の41％だった。不支持率が支 持率を上回ったのも15年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49％ （前回48％）が発足以降で最高となった。 　（7月9日 22:02配信） スパム報告 .. 2017年07月12日 08:33   No.1226005

++ 東京新聞　(社長)…1876回        官邸前デモ５年　続く「脱原発」訴え 　2016年６月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大20万人（主催者発表）と も言われる市民が集い、原発に「ＮＯ」を突きつけてから５年がたった。デモ参 加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、 新たな世論の高まりの可能性も指摘される。（中崎裕） 　　　　　　　　　　(中略） 　だが、こうした声は国政に反映されていない。 　　　　　　　　　　(中略） 　世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授（政治学）は「安倍政権は選 挙で耳に心地よい政策ばかりをＰＲし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も 場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。　(中略） 　歴史は繰り返す−。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発 運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」（東京）の山崎久隆副代表は「30年前とは 違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、 日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島第一原発事故で「国民に はだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。 　福島第一原発事故後、自治体レベルでは16年７月に鹿児島、10月には新潟の県 知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原 発問題に（政治が）答えていないというフラストレーションが人々にたまってい る。原発は（国政選挙でも）争点になり得る」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　(７月１日夕刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2017年07月12日 08:41   No.1226006

++ 時事通信　(小学校高学年)…27回        東電新経営陣に批判続出− 　　(東電の主張は)「口先だけにしか聞こえない」原子力規制委員会 　原子力規制委員会は10日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣 を呼び、事故を起こした福島第一原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発 （新潟県）の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。 　小早川社長は「福島事故の責任を全うすることが新体制の原点」と強調したが、 田中俊一委員長は「口先だけにしか聞こえない」と厳しい姿勢を示した。 　　　　　　　　　 (７月10日20:00配信より) スパム報告 .. 2017年07月13日 08:30   No.1226007

++ 桐島 瞬　(幼稚園生)…1回        東京五輪野球ソフト会場の隣に 放射能汚染ゴミの山 　　仮置き場が足りず１万6100袋が放置されたまま 　公園内に置かれた１万6100個を超える袋の山。福島第一原発事故で発生した放 射能汚染ゴミだ。場所は2020年に開催される東京五輪の野球、ソフトボール会場 「福島県営あづま球場」(福島市)のすぐそばである。(中略) 　県内各自治体の仮置き場にある汚染ゴミは、大半が大熊町や双葉町に建設中の 中間貯蔵施設に移送され、30年間を上限に保管される。だが県庁所在地で人口密 度の高い福島市では、仮置き場が足りず除染ゴミがいまだに家庭の庭先や公園な どに放置されている状態だ。(中略) 国の方針に問題があるとするのは、明治学院大学の熊本一規教授(環境政策)だ。 　「汚染ゴミは、福島第一原発周辺など無人になっている場所で集中的に管理す べきでした。それをあちこちに仮置き場を作ってしまったため収拾がつかず、事 故から６年たっても生活圏に汚染ゴミが放置される事態になっているんです」 　このままでは大量の汚染ゴミの隣で、選手が競技をすることになりかねない。 　　　《フライデー７月21日号より抜粋、取材：(ジャーナリスト)》 スパム報告 .. 2017年07月13日 08:37   No.1226008

++ 東京新聞　(社長)…1877回        核武装の野望 　　自民党政権に核保有の野望があるからこそ 　　核再処理工場稼働にこだわり、核兵器禁止条約を拒否する 　　 　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と前文で強調された 「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の３分の２に近い122カ国の賛成を得て採択さ れた。 　核兵器は、これまでにすでに禁止条約として発効している対人地雷やクラスター 爆弾よりも、さらに残虐かつ非人道的な兵器であることは、わたしたち日本人が もっともよく知るところである。 　ところが、日本政府が核保有国・米国などとともにこの条約に参加せず交渉の 冒頭に会場から退席している。ヒロシマ、ナガサキ20万人のヒバクシャの苦しみ を足蹴(あしげ)にする政府とはなにか。 　「核兵器国と非核兵器国との橋渡しをしたい」というコウモリ的な言い訳は、 非保有国の願いを裏切る行為である。その一方で北朝鮮の脅威をあおって、米国 の「悪魔的な」核兵器を支持する。 　なぜか。1954年、米国視察から帰国した中曽根康弘議員などが、「原子兵器の 理解とそれを使用する能力を持つために」原子力予算を可決させたのはよく知ら れている。 　平和利用をうたって成立させた原子力基本法に2012年６月、「わが国の安全保 障に資する」を挿入させた。自民党政権に核保有の野望があるからこそ、14兆円 もの赤字を無視して核再処理工場稼働にこだわり、核兵器禁止条約を拒否する。 北朝鮮を批判できるのか。 　(７月11日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年07月13日 08:48   No.1226009

++ 東京新聞　(社長)…1878回        原発は本当に危険 東京都文京区、主婦寺久保友子さん(68) 　東京電力福島第一原発のような事故を二度と起こしてはいけないのに、安倍政 権は原発の再稼働と輸出を進めている。原発は本当に危険で、そんなことをする 必要はない。原発がなくなるまで、抗議を続ける。 　　　　　　（７月12日朝刊４面「金曜日の声」より） スパム報告 .. 2017年07月13日 09:56   No.1226010