(鎌田慧　本音のコラム) 「日本を取り戻す」安倍首相得意のスローガンだが、どこから何を取り戻す かはわからない。それでも、今の日本のように先行き不透明、不安感が広がって いる社会では、意味不明な言語でもなんとなく頼りがいを感じる人もいるようだ。 　「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と、こんどは、いよいよ戦 争のできる国へ改憲のご託宣。まだ何も議論されず、それも「高等教育の無償化」 を餌に、奨学金ローンに苦しむ学生たちを改憲に引き込もうとする阿漕（あこぎ） さ、バカにされてはいけない。 　世界最強の米政府の極秘監視システムを、たった一人の勇気で暴露した、元Ｃ ＩＡ職員、エド・スノーデンは、日本の秘密保護法をデザインしたのは米国だ、 という。 　「これは国家安全保障に関するから」「反テロ活動だから」とされた秘密が、 民主主義の仕組みを次第に破壊する、と独占インタビュー全記録『スノーデン、 監視社会の恐怖を語る』(毎日新聞出版）で強調している。 　なにが共謀と認定されるかわからない「共謀罪」を、今国会で採決したい安倍 首相は「一般人には関係ありません」と猫なで声。「隠すことがないなら恐れる ことはないだろう」とは、かつてのナチスのプロパガンダ。軍隊や政府の悪口を いった一般人が、憲兵や特高に捕まった時代が、いま取り戻されようとしてい る。 (ルポライター） 　　 (5月9日朝刊25面より） スパム報告 .. 2017年05月12日 08:32   No.1193001

++ デーリー東北新聞社 　(幼稚園生)…1回        原燃が補正申請書出／再処理工場の適合性審査 　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00010006-dtohoku-bus_all 　最終盤に差し掛かる使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基 準適合性審査で、日本原燃は9日、これまでの審査会合の指摘事項を反映させた補 正申請書を原子力規制委員会に提出した。規制委は今後、補正書を精査した上で 合格証の原案（審査書案）を作成する見通しだが、事務局の原子力規制庁は同日 の取材に「原発と違って前例のないケース。しばらく時間はかかるだろう」との 認識を示した。 　原発の審査では、補正書提出から一般の意見公募を経て審査書決定（合格）に 至るまで3、4カ月を要している。これに倣うと、原燃は最短で秋口にも合格とい う展望を描けるが、工場完成を目指す2018年度上期までに新基準に適合させる安 全対策工事を完了できるかは不透明だ。 　補正書は約8千ページに上り、規制庁の片岡洋安全規制管理官は「精査する量 が多い。これまでのやりとりを踏まえれば、重大事故対策などで修正を求める箇 所が出てくる可能性もある」と取材に答えた。審査手続きが長引くほど、完成ま でのスケジュールが一層厳しさを増す。 　工場の審査は3月下旬で実質的に終了。原燃は補正書で、施設の基本設計を記 した事業変更許可申請について、14年1月の審査開始から3年超にわたって説明し てきた追加の安全対策を記載した。耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震 動）の700ガルへの見直しなどを盛り込む。 　 スパム報告 .. 2017年05月12日 09:22   No.1193002

++ デーリー東北新聞社　(幼稚園生)…2回        一方、原燃は対策工事の費用について、今回の補正書で記載を見送ったため再 補正する必要がある。原燃は15年度決算の段階で約540億円と公表しているが、最 終的には数千億円規模に膨らむ公算だ。 　原燃は当初、16年のうちに補正書を提出する意向だったが、ウラン濃縮工場 （同村）での保安規定違反を巡り、全社的な品質保証体制の不備が同年末に発覚。 是正計画の策定を優先させ、補正書の取りまとめが遅れていた。 　同日は、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、MOX（プルトニウム・ウラン混 合酸化物）燃料工場についても補正書を提出した。 （デーリー東北新聞社 5/10(水) 10:53配信 スパム報告 .. 2017年05月12日 09:50   No.1193003

++ 東京新聞　(社長)…1836回        韓国の原発で事故が起きれば…「西日本 放射能汚染も」 韓国の研究者 核燃料プール火災で想定 　　玄海で事故なら中韓汚染の可能性 被害一国の問題でない 　　「日韓市民 脱原発連携を」 　９日投票の韓国大統領選の主要候補は「脱原発」を主張している。だが、トッ プを走る文在寅(ムンジェイン)氏の公約では、2040年代までは原発の稼働が続く ようだ。そんな中、韓国の物理学者の姜政敏(カンジョンミン)博士が東京都内で 講演し、「韓国・古里(コリ)原発３号機で使用済み核燃料プール火災が起きたら、 西日本が放射能で汚染される」という衝撃的なシミュレーション結果を説明した。 原発事故は一国だけの問題ではないと警鐘を鳴らす。(後略) 　　（池田悌一、小坂井文彦、木村留美） 　 　(５月９日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2017年05月15日 08:38   No.1193004

++ 東京新聞　(社長)…1837回        東芝凋落の本質　　　竹田茂夫（法政大教授） 　発端は粉飾決算に関する一昨年１月の内部告発だった。その後、坂道を転がり 落ちて１兆円超の連結赤字と上場廃止寸前にまで至ったわけだ。 　大方の論調は経営陣のパワハラや企業統治の不備や企業の合併・買収(Ｍ＆Ａ) の失敗を指摘して、投資家への責任を強調するが、巨大企業はまず地域や顧客や 国民に責任を負っている。問題の本質は、政権・経済産業省・原子力ムラ・原発 企業等からなる「日本株式会社」の失敗にある。 　東芝凋落で示されたのは安倍政権の成長戦略の危うさだ。 　東芝の原発事業で転機となるのは 　１．2006年の米国原発製造会社(ＷＨ)買収 　２．３・１１後の事業継続 　３．2015年末のＷＨによる原発建設会社の買収だ。重大な決定はどう正当化で きるのか。 　１．について、相場の２倍の買収額は非常識としても当時の「原子力ルネサン ス」の流行を考慮して東芝トップの決断を擁護する議論がある。だが、なぜＷＨ は売りに出されたのか。それに時代の雰囲気に抗して、しっかりした代替案をも つ反原発の少数意見もあったのだ。 　２．フクシマ後、シーメンス社はドイツ世論に沿う形で、ＧＥ社は原発の採算 性から原発撤退に踏み切ったが、政権に頼る日本の原発御三家の対応は安易すぎ ないか。 　３．膨張する可能性のある孫会社の隠れ債務をなぜ見逃したのか、説明はない。 (５月11日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年05月15日 08:47   No.1193005

++ 東京新聞　(社長)…1838回        ◆「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災やっと鎮火 　　帰還困難区域 除染手つかず　住民「帰還に二の足」 　　「県の安全強調は拙速」 ダスト測定 数値上昇 　　「正しい情報で住民守って」 　福島県浪江、双葉両町の山林火災は10日、発生から12日目にようやく鎮火した。 現場が東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域だっただけに、インターネット 上では「放射性物質が飛散する」などの情報が飛び交った。周辺の空間放射線量 率に大きな変化は見られず、県は当初から「周辺環境に影響が及んでいる事実は 一切ない」と強調したものの、大気浮遊じん（ダスト）内の放射性物質の測定数 値が鎮火直前に上昇した。周辺住民の間には不安の声も漏れる。県や町の危機管 理や情報発信は適切だったのか。（白名正和、安藤恭子） (後略) (５月11日朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2017年05月16日 08:49   No.1193006

++ 東京新聞　(社長)…1839回        高浜 運転差し止めを 福井の住民 ２度目の仮処分申請 　再稼働を控える関西電力高浜原発３．４号機(福井県高浜町)の運転差し止めを 求め、福井県の住民２人が15日、福井地裁敦賀支部に仮処分を申請した。 　２人は2014年に同じ２基の運転停止を求めて同地裁に仮処分を申し立てた坂井 市の松田正さん(67)と今大地晴美敦賀市議(66)。 　申立書では、事故が起きて放射性物質が拡散されれば人格権が侵害されると訴 えている。(後略)　(５月15日夕刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2017年05月17日 09:06   No.1193007

++ 東京新聞　(社長)…1840回        大型の関東地震 500年間隔の例も 　　従来は「2000年に１度」 東大など分析 　元禄時代に発生した大型の関東地震と同タイプの地震が思ったより頻繁に起き ていることが、東京大と産業技術総合研究所の分析で11日までに分かった。少な くとも2000年に１度ほどと考えられていたが、新しい調査で500年間隔でおきた例 が見つかった。政府の地震調査委員会が出す長期予測に見直しが必要となる可能 性もある。(後略)　(５月12日朝刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2017年05月17日 09:13   No.1193008

++ 東京新聞　(社長)…1841回        反原発労働運動　　　竹田茂夫（法政大教授） 　民進党の2030年原発ゼロの方針に連合や電力総連が撤回を迫っている。「職か 環境か」のジレンマを抱える労働運動は雇用や成長といった目先の論理に屈服し がちだが、例外もある。 　水俣病加担を反省したチッソ第一組合の悲痛な「恥宣言」(1968年)や、敗戦後 の電気産業労組を継承した中国地方本部が地元漁協と連携して山口県豊北原発を 阻止した例(1978年)などだ(『電産中国の闘い』絶版)。 　米国では1960年代から「石油・化学・原子力労組」を率いたＴ・マゾキ氏が、 汚い産業の転換による失業者を国の手厚い支援で救済すべきだという「公正な移 行」論を主張して、労働と環境の２つの運動を結びつける役割を果たした(『Ｔ・ マゾキの生涯と時代』未訳)。反核・反原発を貫いた同氏はシルクウッド事件関連 で自らも危ない目に遭ったという。 　労組は原発や環境をどう考えるべきか。鍵は社会運動や市民運動との協力にあ るはずだ。Ｐ・ハンプトン『気候連帯のための労働者と労組(未訳)』は、エネル ギー産業の公共性と開かれた労組を主張する。まさに東電が必要とするものだ。 　Ｆ１(福島第一原発)で日々働く数千人の未熟練・未組織労働者は被ばくや孤立 や無権利に苦しむ。巨大な問題が眼前にあるのに、政権は無視し既成労組は沈黙 する。 (５月４日朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年05月17日 09:20   No.1193009

++ 福井新聞　(小学校中学年)…10回        高浜３．４号「再稼働取り消しを」 地方議員団体 知事に要請 　全国28都道府県の地方議会議員258人でつくる「高浜原発の再稼働に反対する全 国自治体議員の会」は11日、関西電力高浜原発３．４号機の再稼働承認を取り消 すよう西川一誠知事宛に要請した。「事故時には広範囲に被害が及ぶが、同意権 は福井県にしかない。関係府県の住民の命と暮らしにも責任を持つべきだ」など と訴えた。(後略) (５月12日より抜粋) スパム報告 .. 2017年05月18日 08:55   No.1193010