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当初の10倍超の見方も
3年超に及んだ使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の新規制基準適合性審 査が実質的に終了し、日本原燃(工藤健二社長)は近く、原子力規制委員会から の指摘事項を盛り込んだ「補正申請書」を提出する。原燃にとっては念願の審査 合格と、その先に待つ工場完成に向け一歩前進する見通しだが、約300億円と見積 もった当初の安全対策工事費用は数千億円規模に膨らむ公算だ。 増額の背景にあるのは、東京電力福島第一原発事故を受け必要となった重大事 故対策や耐震性の見直しだ。(中略) 関係者の間では対策工事費は当初の10倍以上に跳ね上がるとの見方も浮上して いる。 原発の非常事態では、高温、高圧の原子炉をいかにコントロールするかが最重 要。対する使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)は、核燃料のせん断や溶解、高 レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の製造といった主要工程が約20建屋に入る。 フル稼働時で年間800トンを処理し、使用済み核燃料の貯蔵プールは容量3000トン。 原発と桁違いの放射性物質を扱う点でも、潜在的なリスクは多岐にわたる。 (後略) (4月27日11:33配信より抜粋)
.. 2017年05月01日 09:24 No.1189001
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