|
. 原発終わらせるのは私たちの一押し | 東芝の末路を日本の末路にしないために (上) └──── (原発いらない!ちば) ※上下2回に分けて掲載します。
1.国と東電に責任取らせよう! 3.11から6年を迎え、3月20日代々木公園で、いのちを守れ!フクシマを 忘れない さようなら原発全国集会が開かれました。参加者は1万1千人。原発 のない社会の実現に向け、誓いを新たにしました。 福島第一原発事故で群馬県に避難した住民たちが国と東電に損害賠償を求めた 訴訟で3月17日前橋地裁は、東電と国は大津波を事前に予測して事故を防ぐこと はできたとして、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を出しました。賠償 額が少なすぎるなど問題はありますが、福島第一原発事故について東電と国の責 任を明確に認めた画期的判決でした。 現在、避難指示区域外の地域から避難しているいわゆる「自主避難者」への住 宅支援が打ち切られることが大問題になっています。 今、国は「原発事故はなかったことに」しようとする政策をを強行しています。 その具体化が「帰還困難区域」を除き、「避難指示区域」の避難指示の解除です。 3月末に飯館村と浪江町、川俣町の山木屋地区が解除され、富岡町も4月に解 除されます。このような国の方針は帰還の強要であり、避難指示解除区域の精神 的損害賠償の打ち切り、そして国の指示による福島県の自主避難者への住宅無償 提供打ち切りにつながっているのです。 今村復興大臣の、自主避難は「自己責任」、「裁判でも何でもやればいいじゃ ない」発言は、大臣の資質の問題ではなく、原発事故とその被害者をないことに する国、政権の方針を正直に表したものなのです。 福島第一原発事故の責任は国と東電にあります。それ故2012年に制定された 「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責 任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも国が支援を 行う旨が書き込まれています。
.. 2017年04月28日 08:10 No.1188001
|