原発30キロ圏同意法制化を 　脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首 長会議」は23日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径30キロ圏内の自治体 の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済 産業省に決議書を提出する。 　総会には13都県の20人が出席。終了後、取材に応じた佐藤和雄・元東京都小金 井市長は「本年度中にも見直しが見込まれる政府のエネルギー基本計画に、法制 化の方針を盛り込んでほしい」と求めた。 　決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、 東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半 径30キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。(後略) (４月24日07時45分より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月25日 09:06   No.1186001

++ 東京新聞　(社長)…1823回        障害者 避難所転々 東日本大震災・原発事故 最大９カ所 　　支援団体調査 ４割「症状悪化」 　　トイレ・風呂 バリヤフリー化を 　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の発生直後、被災した障害者が避難 所を転々としていた実態が明らかになった。支援団体が147人を対象に調査した結 果、最大９カ所、平均４カ所の移動を余儀なくされていた。施設がバリアフリー 化されておらず落ち着けなかったことなどが要因。度重なる移動の負担は重く、 約４割が「障害の程度が悪化した」と答えた。 　今後の災害で同様の事態を防ぐため、全国の自治体は対策が求められそうだ。 　避難所は災害直後に身を寄せる体育館や公民館など。「ＪＤＦ被災地障がい者 支援センターふくしま」(福島県郡山市、昨年解散)が2015〜16年、主に福島の身 体、知的、精神障害者147人に当時の状況を聞いた。(後略) (４月22日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月25日 09:37   No.1186002

++ 事故情報編集部　(幼稚園生)…1回        ◆規制委を真っ向否定　大飯原発訴訟で島崎氏 　　地震計算式「使い方 間違い」 　関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審(金沢高裁)。 原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦東大名誉教授が24日、法廷に立 ち、関電が想定する地震の揺れが「過小」だと改めて指摘した。規制委は近く、 大飯原発の新規制基準への適合を正式に認める公算が大きいが、審査の信頼性が 問われそうだ。(中崎裕) 　■過小評価 　「必要な審査がまだ行われていない」。島崎氏は証人尋問の冒頭から、大飯原 発の地震想定を巡る規制委の審査を真っ向から否定した。(中略) 　問題となっているのが、地震の規模を算出する入倉・三宅式と言われる計算式 だ。証人尋問で島崎氏は「この式が悪いといっているのではなく、使い方が間違 っている。地震発生前に使うと過小評価になり、地震の強さに大きな影響を与え る」と語った。地震を起こす断層面の詳しいデータを前提とする計算式のため、 発生前で断層のデータが長さなどに限られる状況で使うのは不適切と主張した。 　■保守的？ 　　(前略) 　島崎氏は証人尋問で「(海底の)音波探査は深さ200〜300メートルまでで、詳細 と言っても表層にすぎない」と述べ、「保守的ではない」と指摘。「三連動にし て増えた揺れの強さは８％だが、式を変えると80％増え、桁が違う」と語った。 　■玄海原発も 　　(前略) 　この裁判で弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は、島崎氏の証人尋問後「今回の 証言は覆すに余りあるもの。反撃する大きな材料を与えてもらった」と話し、大 津地裁で続く高浜原発の運転差し止め訴訟にも追い風だと期待した。 　島崎氏は、計算式の問題について断層の傾きが垂直に近い西日本で過小評価に なりやすいとの見方を示している。弁護団は「(四国電力)伊方原発と(九州電力) 玄海原発でまず問題になる」と語り、地震ど原発を巡る論争が各地で再燃する可 能性がある。 (４月25日中日新聞「核心」より抜粋) 　※《事故情報編集部》より 　　上記の記事は、大阪のメールマガジン読者よりいただきました。 スパム報告 .. 2017年04月26日 09:16   No.1186003

++ 毎日新聞　(部長)…242回        ◆＜福島原発＞県外自主避難者「帰還せず」８割 　東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した 「自主避難者」らのうち、福島県外に避難している世帯の約８割が県内に戻らな い意向を示したことが24日、県の調査で分かった。県は除染が進むなど「生活環 境が整った」として３月末で住宅の無償提供を打ち切っている。県の担当者は 「放射線への不安を抱えていたり、生活基盤が避難先に移ったりした人が多い」 と分析している。(中略) 　一方、県内に避難している自主避難者らの場合、避難先での生活継続は23.6％ で、帰還希望者が66.6％と多数となり、対照的な結果となった。 　内堀雅雄知事は24日の定例記者会見で「県外避難者は避難先で仕事に就いたり、 子どもが就学したりするなど、生活が定着したことで避難継続を選択した方が多 いのではないか。（帰還の判断は）避難者の意思を尊重するのが基本だが、でき れば将来帰っていただけるよう、安心して暮らせる生活環境を作っていく」と話 した。【土江洋範】 (４月24日19:41配信より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月26日 10:05   No.1186004

++ 東京新聞　(社長)…1824回        ◆「被災者に寄り添ってない」今村復興相更迭 　　東北から怒りの声 為政者のまなざしだ／あまりにも心ない言葉 　原発事故避難者を巡る発言で批判を浴びたばかりの今村雅弘復興相が25日、ま た問題発言をして事実上、更迭された。東日本大震災の発生が「まだ東北で良か った」と、被災者の感情を逆なでする言葉に現地から怒りの声が噴出。安倍晋三 首相の任命責任を問う声も上がっている。(中山高志、山口哲人) (後略) (４月26日朝刊27面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月27日 09:54   No.1186005

++ 東京新聞　(社長)…1825回        ◆「今村氏は議員辞職を」野党要求 　今村雅弘復興相(70)＝衆院比例九州ブロック＝は26日午前、安倍晋三首相と官 邸で会い、東日本大震災の被災者らを傷つける発言をした責任を取って辞表を提 出、受理された。首相による事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳元環境副大臣 (68)＝衆院福島５区＝を充てた。首相は今村氏の辞任を受け、官邸で記者団に 「任命責任は首相の私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。 　首相は、閣僚らに不用意な言動などが相次いでいる事態について「緩みがある との厳しい指摘は真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と語った。今後 は「復興は道半ばで一日たりとも停滞は許されない。政権が掲げた政策を実現し、 結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。(中略) 　民進、共産、自由、社民の４野党の国対委員長は国会内で会談し、今村氏の議 員辞職と、衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えで一致した。(後略) (４月26日 TOKYO WEB 13時55分より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月27日 10:10   No.1186006

++ 東京新聞　(社長)…1826回        大震災「東北で良かった」今村復興相を更迭 派閥パーティーで発言 　　被災者を再び踏みにじる 死者15893人 不明者2553人 　今村雅弘復興相(70)＝衆院比例九州ブロック＝は25日夜、東日本大震災につい て「（発生したのが）まだ東北で、あっちの方で良かった。これがもっと首都圏 に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と語った。 　この後、発言を撤回したが、責任を取り辞任の意向を固めた。４日にも東京電 力福島第一原発事故に伴う自主避難を「自己責任」とした発言をして撤回、謝罪 したばかりで、事実上の更迭。(後略) (４月26日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月27日 10:41   No.1186007

++ 東京新聞　(社長)…1827回        復興 問われる姿勢 震災６年　避難なお12万人　 　今村雅弘前復興相が東日本大震災について「東北で良かった」と発言して辞任 した問題で、被災地に向き合う政府の姿勢が問い直されている。今村氏は「復興 も着々と進んでいる」と発言したが、震災発生から六年たっても12万人近い避難 者がいるなど、復興は道半ばだ。 　政府は東京電力福島第一原発事故の避難指示区域で指定解除を進め、福島県に よる自主避難者への住宅無償提供打ち切りに同意するなど、震災や原発事故に区 切りをつけるような政策を進めている。安倍晋三首相は今年、被災地の復興を誓 うために毎年３月10日か11日に行っていた記者会見を見送った。 　しかし、復興が十分進んでいない現実はデータで裏付けられている。 　避難者（自主避難者含む）は今年３月13日時点で11万9163人。災害公営住宅や 高台移転の整備も途上だ。 　福島第一原発では汚染水の発生が続き、事故収束のめどが立たない。（中略） 　会計検査院の検査では、震災後５年間に計上された復興関連予算計約33兆５千 億円のうち、約５兆円が使われなかった。復興事業が具体化しなかったりしたこ となどが原因だ。 　明治大大学院の中林一樹（いつき）特任教授（災害復興学）は「福島以外の津 波被災地で、ようやく土木事業が終わりつつある状況。復興はむしろこれからが 本番」と指摘。2021年３月末までの復興庁設置期間を延長する必要性を説き「政 治は、被災者の復興への思いを正しく聞き、正しく支援していく立場にある」と 求めた。 　　　　　（４月27日朝刊１面より抜粋 スパム報告 .. 2017年04月28日 09:47   No.1186008

++ 東京新聞　(社長)…1828回        テロとミサイル　　　鎌田 慧（ルポライター） 　まるでいますぐにでも北朝鮮から日本にミサイルが飛んできそうな議論が盛ん だ。ミサイルが発射されたら「ただちに発信する」と23日のＮＨＫ日曜討論で、 自民党の茂木敏充政調会長が説明した。「防災訓練」とか「シェルター」の言葉 も出た。 　米海軍の原子力空母カール・ビンソンが波を蹴立てて朝鮮半島に急行、海上自 衛隊のミサイル防衛のイージス艦も合流、共同訓練を始める。ところが、さしも の北朝鮮も日本にミサイルを打ち込むとは言ってはいない。 　茂木氏は在韓邦人６万人以上を救済しなくては、と集団的自衛権行使を暗に示 唆している。弾頭にはサリンが装着されていると安倍首相。軍備増強が目的か。 政府はにわかに危機意識をあおっている。菅官房長官は記者会見で、ミサイル攻 撃にたいして「地面に伏せる」など避難法を発表した。トランプ米大統領の「あ らゆる選択肢がテーブルの上にある」と戦争のカードまで示したことに反応した のだろうか。 　国会周辺デモも、委員長席に詰め寄る野党議員もテロ、と自民党議員たちが言 い募る。「テロ」でまぶされた、民主主義抑圧の共謀罪が、自公共謀によって、 採決が強行されようとしている。 　声高なミサイルとテロの不安よりも、原発事故の方がはるかに怖い。「地面に 伏せる」程度で被ばくの被害は防げないからだ。 　（４月25日朝刊25面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2017年04月28日 11:04   No.1186009

++ 東京新聞　(社長)…1829回        共謀罪にも反対を 東京都杉並区の細井あけ美さん(70) 　共謀罪は治安維持法と同じで、労働組合や市民団体などが弾圧される恐れがあ る。原発反対運動も名護市辺野古の基地反対運動も大切だが、共謀罪への反対の 声が盛り上がりを欠き、危機感を覚える。 　（４月26日朝刊４面「金曜日の声・国会前」より） スパム報告 .. 2017年04月28日 11:51   No.1186010