辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない！ 　｜　　沖縄辺野古新基地建設を阻止しよう４．１９大集会 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◎(沖縄)基地の県内移設に反対する県民会議や総がかり行動実行委員会等の主催 で、辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない集会が東京・日比谷野外音楽堂で 開かれ、そのあと東京駅ちかくまでデモ行進した(主催者発表3500人)。 ◎集会では、山城博治(沖縄平和運動センター議長)さんが元気にあいさつ、大き な拍手がみんなからおきた。立憲野党(４党と糸数議員)からのあいさつのあと、 辺野古問題に取り組んでいる団体からの報告があり、聞かせた内容だった。 　沖縄への機動隊派遣に反対して住民監査請求に取り組んでいるグループと(沖縄 への)土砂搬出に反対しているグループから毛利さんが発言。(運動の横断幕をも って、たくさんの仲間が演壇の毛利さんを真ん中に囲んで視覚面からアピールを 応援) 　辺野古に大量の土砂が必要。その埋め立てに西日本各地から大量の土砂がはこ ばれ、その掘った跡地に「うめもどし用」に有害な産業廃棄物の土がつかわれ、 放射性廃棄物の土も予定されている。 　「どのふるさとにも戦争に使う土砂は１粒もない」「みんなで力を合わせて阻 止しよう」と共謀罪反対の訴え(中森さん)のあと、最後の行動提起(高田さん)の 話も聞かせた。 　５月３日(憲法)、６月10日(国会前)の日程提起と共に、緊迫する北朝鮮問題、 米国の行動と安倍政権に対する警戒をよびかけた。「朝鮮への軍事的威かくをや めよ」のビラも入口で配られていた(天木直人ほかの人の文) ◎コールのスローガン19本…原発のコールなし、残念 　主催者の「ポスター兼用集会次第」に19本のスローガンが載っていた。内訳は、 沖縄関係12本、共謀罪関係３本、戦争法廃止、憲法守れ、南スーダンからの撤退 など。残念ながら原発関連のコールは「なし」だった。 　福島第一原発事故被害者(避難者)への住宅が４月１日から打ち切られ、関西電 力高浜原発３．４号機の再稼働が来月にも迫っているという状況なのに。せめて 19本中、１本位は原発スローガンがほしかった。 　 スパム報告 .. 2017年04月21日 08:12   No.1184001

++ 柳田 真　(部長)…201回        総がかり行動の初期の頃の集会で、原発スローガンがなかったのを残念に思っ て関係者に働きかけて総がかり行動の最近の集会はいつも入っていたのに。私た ち反原発戦線の力量不足も反省される。 スパム報告 .. 2017年04月21日 08:21   No.1184002

++ 柳田 真　(部長)…202回        日本郵政が巨額赤字(数千億円以上) 　｜　　原因は豪洲子会社赤字、郵政株に売り殺到 　｜　　ハガキ10円値上げ(20％値上げ)はこのため？おかしいぞ！ 　└────　（たんぽぽ舎） ◎４月21日朝刊の毎日新聞、日経新聞では、「日本郵政が巨額赤字(数千億円以上) を出した」と報じている。原因は豪洲子会社「トール・ホールディングス」。 6200億円の高い買い物をしたと当初から言われ、「のれん代」が、16年末時点で 3860億円の巨額負担。東芝も米国ウエスチングハウスで、１兆円の大赤字を出し て倒産寸前。 ◎郵便局は６月１日から、郵便はがきを52円→62円に、つまり10円値上げします (20％弱の大巾値上げ)のちらしを配っている。(年賀はがきの料金は52円から変更 しませんと附記) ◎たんぽぽ舎は、ハガキチームを中心に、電力会社や安倍政府へのハガキ行動を この６年間つづけてきた。累積で６万枚以上出した。途中50円ハガキに２円切手 を貼ったことも思い出す。ハガキ３枚１組(電力会社社長、県知事、該当市町村長 の３者)でこれまで扱っていたが、今回10円も上がれば、３枚で30円の大巾値上げ。 これではとても従来のようにハガキ行動はやれない。ハガキ活動への大妨害だ。 又、諸物価上昇の引き金にもなる行動だ。 ◎日本郵政は原因と責任者をはっきりさせよ、責任をとらせよ、はがき10円値上 げの理由を説明せよ。今のままでの値上げは認められない。 スパム報告 .. 2017年04月24日 08:00   No.1184003

++ 柳田 真　(部長)…203回        ※参考記事 日本郵政 数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で 　　　　　　　　　　　毎日新聞 最終更新4月20日23時32分より抜粋 17年３月期連結決算　海外企業買収でつまずいた形に 　日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、 17年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子 会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまず いた形だ。 　損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホー ルディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。 　15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収 益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。 　しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなど から、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトール の企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。(後略) スパム報告 .. 2017年04月24日 08:09   No.1184004

++ 木村雅英　(部長)…214回        原子力安全・保安院も原子力安全委員会も 　｜　　原子力規制委員会もいい加減な耐震規制 　｜　　耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１３３ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　岩波「科学４月号」の特集「検証なき原子力政策」には沢山の興味深い論文が ある。 ここでは、添田孝史さんの ＜耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社 −東電事故につながるバックチェック先延ばしを開示文書から探る＞を紹介する。 　今の「新規制基準」の耐震規制が全く信用できないことは以前に何度も言及し てきたが、添田さんは、原子力規制委員会が昨年９月と11月に開示した文書から、 ３．１１前の東電事故につながるバックチェック先延ばしの規制行政を次のよう に明らかにした。 ＜ ○当時の原子力安全委員会（原案委）が「発電用原子炉施設に関する耐震設計審 査指針」(2006年)の策定において、おもての審議会とは別に、原案委が原子力安 全・保安院(保安院)や電力会社と裏交渉していた。本来科技庁安調室が主体とな って検討すべきとしつつも、電力は全面的にバックアップすることになり、原案 委が正式に耐震指針検討分科会を立ち上げる前に、非公開の検討会をなんと９回 も開いたのだ。 ○例えば、安全信頼性の向上を検討した内容には「直下地震、考慮すべき活断層、 地震動評価法、上下動評価法、津波など世間の注目を浴びている項目の検討指針 が性能規定化されれば、最悪の場合、既設プラントの運転継続に多大な影響があ る。関係者の最大の関心事であり、現段階ではほぼ落としどころが詰められてい る」とある。 ○現実に、既設炉の対応「速やかに既設炉について指針本文「４」、耐震設計の 安全性に係る評価を行い…」から「速やかに」が削除され、バックチェックも指 針本体に盛り込まれなかった。 ○指針策定の過程で、耐震指針検討分科会基本ＷＧグループリーダーだった近藤 駿介氏（当時東京大学教授、2004年から原子力委員長、現在原子力発電環境整備 機構ＮＵＭＯ理事長）の影響が大きかった。近藤駿介氏の「まさか分科会やＷＧ の意見をとりまとめて指針ができるとお考えではないのでしょうが。 スパム報告 .. 2017年04月24日 08:17   No.1184005

++ 木村雅英　(部長)…215回        。…、それで は時間がかかり過ぎるでしょうから、電力や原子力発電技術機構ＮＵＰＥＣで行 われてきた作業結果を踏まえての原案作りをどこかに投げ、その成果を議論する ことにしないことにはまとまりようがないと思っています。」なるコメントが残 っている。 ○こうして、電力会社など利害関係者が、透明性のない形で指針策定作業に関わ るようになり、東電は作業だけでなく指針案そのものに口を挟むようになってい った。 ○一方、今回原子力規制委員会が開示したのは2004年８月までの文書であり、指 針が実際に改訂された2006年８月までの２年分と、それ以降にバックチェックを どう進めるかを打ち合わせた文書は「持っていない」と原子力規制委員会が通知 してきた（規制委：行政文書不開示決定通知書）。より新しい文書がないという のは腑に落ちない。 ＞ 　電力会社の補正書を白枠黒塗りで公開したり不開示決定通知を出す原子力規制 委員会は、不存在・後に発見・黒塗り開示が流行っている安倍政権と同じだ。 　それにしても、過去の規制行政を担っていた原子力安全委員会も原子力安全・ 保安院も、はたまた現在の規制行政を担っている原子力規制委員会も、常に原子 力マフィアの方を向いて規制行政をしていたことを、この添田さんの文章が改め て明らかにしてくれた。原子力規制委員会はやはり信用できない。 スパム報告 .. 2017年04月24日 08:26   No.1184006

++ 山崎久隆　(社長)…675回        今村雅弘復興大臣の激高に見る 　｜　　政府の責任放棄と東電福島第一原発事故被害者棄民政策 　｜　　今村復興大臣の暴言は意図的になされたもの 　｜　　その背景には「原発事故子ども・被災者支援法」の無力化がある 　└────　（たんぽぽ舎） 目　次 　１．「原発事故子ども・被災者支援法」は 　　　『避難を継続した場合であっても適切に支援すること』を国に 　　　義務付けている　避難を「自己責任」などとする余地はない 　２．国の責任 　　　大規模放射能災害を招いた責任を国も有している 　３．「支援」内容の規定 　　　福島県や被災者は「医療費無償化」を求めたが実施されなかった 　　　放射能に汚染された地域に暮らすこと、避難を強いられることは、 　　　他の地域に住む人と比べて不公平ではないのか 　４．住宅「支援」の根拠と打ち切り 　　　住宅「支援」を打ち切ることが、第九条の規定に反している 　５．情報提供と意見聴取 　　　条文では原子力災害が見えにくく他者の理解が困難な存在で 　　　あることを認識しているにもかかわらず 　　　現政権も担当官庁も大臣も「理解」を拒否し 　　　徹底したサボタージュを決め込んでいる １．「原発事故子ども・被災者支援法」は 　　『避難を継続した場合であっても適切に支援すること』を国に 　　義務付けている　避難を「自己責任」などとする余地はない 　原発事故の被災者については、国と東電の責任を明記し、賠償と生活保障を基 幹とする法律が事故の翌年(2012年)に制定されている。 　今村復興大臣の暴言は、意図的になされたものであり、その背景には「原発事 故子ども・被災者支援法」(＊１)の無力化があると考える。 　その基本理念は「第二条」に明記されている。 　『被災者生活支援等の施策』については、被災者一人一人が支援対象地域にお ける居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を『自ら の意思』によって行うことができると規定し、被災者が避難と帰還のいずれを選 択した場合であっても『適切に支援するものでなければならない。』と定めてい る。自らの意志という点を歪曲し「自己責任」とすり替えているのかもしれない。 スパム報告 .. 2017年04月24日 08:56   No.1184007

++ 山崎久隆　(社長)…676回        　この条文で重要なのは平等性で「自らの意思によって行な」われた選択を保証 し、『避難を継続した場合であっても適切に支援すること』を、国に義務付けて いる点だ。避難を「自己責任」などとする余地はない。 　第三項では『放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の 不安』を早期に解消するべき最大限の努力がなされなければならないとしており、 ここでは「不安」に着目していることが重要である。 　因果関係の科学的証明を求めているわけではない。最大限の努力については、 後の条文にある差別の防止策ともつながる、教育や啓蒙があるものと考えられる が、これについて具体的に施策は実施されていない。 　特に問題なのは低線量被曝に対して「100ミリシーベルト以下では健康に問題は ない」とする主張の横行と、事実上20ミリシーベルトを帰還制限区域の境界とし、 帰還を促進する基本方針である。不安に対して強権的行政決定をもって応えるの は許されない。 　また第四項では『被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適 切な配慮がなされなければならない。』とわざわざ記載し、「原発差別」の発生 を予見憂慮し、あらかじめ対策を求めているのである。 　「差別は無知から生ずる」とばかりに、「放射能は安全だ」教育をするべきと の主張さえあるのだが誤っている。 　危険なものを危険と教え、そこから逃げることは正しい判断との認識を持つこ とからしか始まらない。新たな「放射能安全神話」を作っても解決になるわけが ない。 　第五項『胎児を含む子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏 まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万 全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければな らない。』と、放射線被ばくに対する子供への特別の配慮を行うことも定めてい る。 　子ども被災者支援法の根幹を成す考え方の一つだ。学校教育の場でこのことを 教えてこなかったことが、差別の原因の一端でもある。福島から避難してきた子 どもがいる授業参観で「福島に帰れ」と言った他地域の親の発言は、根底に無理 解があることは容易に想像できる。 スパム報告 .. 2017年04月24日 11:54   No.1184008

++ 山崎久隆　(社長)…677回        　第六項では『放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被 災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。』と、数年 で終わらない厳しい状況を念頭に、長期にわたる安定的な施策の構築を求めてい る。これは６年で住宅支援を打ち切ることは法の趣旨に反していることを意味し ている。 　法律の規定では、国に対して大きな義務を負わせているから、政府は大いに不 満だった。 ２．国の責任 　　大規模放射能災害を招いた責任を国も有している 　通常の自然災害等では見られない規定が、なぜ作られたのか。それは第三条の 規定を見ると明白だ。全文を引用する。 　『国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこ れまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑 み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び 実施する責務を有する。』 　原発を推進してきたからこそ、一民間企業の公害事件では終わらない、大規模 放射能災害を招いた責任を国も有している。 　国が文字通り前面に出なければならないと規定している根拠は国策としての原 発政策である。これを故意に忘れたふりをして「責任って何ですか」とうそぶく 大臣を、言いっぱなしで見過ごしてはならないのはマスコミの責任だ。 　特に第一次安倍政権を含む民主党以前の政権が、主に原発推進策を策定し実行 してきた。責任のウエイトはより自民党に掛かっている。 　しかし残念なことに、支援法の規定と大臣の発言を関連付けて報じ、政府を批 判した記事はほとんど見られなかった。 　国の責任を前面に指摘をした規定を持つ法律が別にある。「水俣特措法(＊２)」 である。その前文には次の文章がある。 　『平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判所判決において、国及び熊本県が長 期間にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止でき なかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認 め、おわびをしなければならない。』 　 スパム報告 .. 2017年04月24日 12:05   No.1184009

++ 山崎久隆　(社長)…678回        水俣病と福島原発震災の類似点は、政府の行った行為（水俣の場合は拡大防止 の失敗などの不適切な対応とされる）が、多大な犠牲を生じた点を重視している ことだ。 　当時の政権与党だった民主党はもちろん、野党だった自民党などの超党派によ る議員立法で制定された法律であり、極めて重いものだった。 　しかし、このような責任を負うつもりは、政府、特に原発を推進してきた官僚 機構には全くなかった。 　制定直後から、換骨奪胎、骨抜きかがもくろまれ、自民党が政権について第二 次安部内閣が作られて以降、特にひどくなる。 ３．「支援」内容の規定 　　福島県や被災者は「医療費無償化」を求めたが実施されなかった 　　放射能に汚染された地域に暮らすこと、避難を強いられることは、 　　他の地域に住む人と比べて不公平ではないのか 　第八条では支援の内容について規定をしているが、これには問題がある。 　施策そのものは条文に具体的に規定されていない。 　第五条に基づいて定める「基本方針」により定めることとなっている。 　これが、支援法の最大の問題点だ。 　法で定める施策の内容は『医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に 関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射 線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施 策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮ら すこととなった子どもに対する支援に関する施策』そしてその他の必要な施策を 講ずるとしている。 　しかし前提条件が問題だ。『支援地域から移動して支援地域以外に生活する』 と規定しているので支援地域から外れる、または、もともと支援地域とされない 地域については対象外だ。避難区域外避難者（いわゆる自主避難者）の多くに届 かないのはこのためである。 　また、支援の内容も十分とは言えない。福島県や被災者は「医療費無償化」を 求めたが、「他の医療費負担との均衡がとれない」つまり不公平だとの国の主張 で、実施されなかった。 　 スパム報告 .. 2017年04月24日 12:19   No.1184010

++ 山崎久隆　(社長)…679回        不公平というのであれば、放射能に汚染された地域に暮らすこと、避難を強い られることは、他の地域に住む人と比べて不公平ではないのか。原因を作った国 に、そのような理由で無償化を見送る正当性はない。 　基本計画が策定されたのは法の制定から１年以上もたった13年10月。 　15年８月にはこれが改定されているが、大きく後退した。その具体的問題点は 次に明確に見て取ることが出来る。 　『原発事故発生から４年余りが経過した現在においては、空間放射線量等から は、避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく、法の規定に従え ば、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当となると考えられる』 　この文章は基本計画の改定に関するものである。対象者を「４年たったこと」 「線量が低下したこと」「新たな避難をする状況ではないこと」から支援対象地 域を縮小、撤廃するとしている。これが「被災者切り捨て」の論理であり「棄民 政策」と批判される理由でもある。 　空間線量の低下については、いわゆる「20ミリシーベルト以下」ではなく現状 が「生活圏として既に年間１〜20ミリシーベルトの線量域の下方部分にあり」と しているが、実態は、生活圏と見なしていない区域かも知れないが、一部で20ミ リシーベルトを超える地域の隣接区域や敷地の中に高い線量を抱える地域も含ん でいる。厳密に計測を行って決めているわけではない。 ４．住宅「支援」の根拠と打ち切り 　　住宅「支援」を打ち切ることが、第九条の規定に反している 　第九条には住宅「支援」についての規定がある。 　『支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に 関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先におけ る就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受 けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係 の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関 する施策その他の必要な施策を講ずる』 　住宅「支援」を打ち切ることが、この条文に反していることは明確だ。しかも、 打ち切りを決めたのは、第三条にいう事故責任が重くのしかかる政府自らだ。 スパム報告 .. 2017年04月24日 12:25   No.1184011

++ 山崎久隆　(社長)…680回        条文では打ち切りをする基準を明確に定めていない。これも基本計画にゆだね られているが、その基本計画は一方的に国により改定された。しかし法は「勝手 に決めては行けない」と明記している。 　第十四条の「意見の反映等」では『国は施策の適正な実施に資するため、当該 施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者に とって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずる』としている。 　改定案はパブリックコメントにかけられた。そこでは大半が「住宅支援打ち切 り反対」の意見だったという。ところが2017年３月末で打ち切りが決められる。 意見はまったく反映されなかった。 　これでは法律違反と言うしかない。 ５．情報提供と意見聴取 　　条文では原子力災害が見えにくく他者の理解が困難な存在で 　　あることを認識しているにもかかわらず 　　現政権も担当官庁も大臣も「理解」を拒否し 　　徹底したサボタージュを決め込んでいる 　十四条以外にも随所に情報提供や意見聴取についての規定がある。 　第十二条には『国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措 置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものと する。』と規定しており、知らなかったために起きる不利益をなくす努力が求め られている。 　第五条第三項には『政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、 その内容に事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意 見を反映させるために必要な措置を講ずる』とし、変更についても同様としてい る。 　第十四条の具体的な規定は『国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に 資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定め る過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずる。』 　全十九条と附則二条で構成され、法律としては短い「支援法」において、こう した規定を三カ所も設ける意味は何か。 　それほどに原子力災害が見えにくく、他者の理解が困難な存在であることを認 識し、被災者、加害者である国と電力会社にも理解を求めなければならないとの 思いからだろう。 　 スパム報告 .. 2017年04月24日 12:32   No.1184012

++ 山崎久隆　(社長)…681回        　案の定、現政権も担当官庁も大臣も理解を拒否し、徹底したサボタージュを決 め込んでいるのだ。 (＊１)正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民 等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法 律(2012年６月27日)」 (＊２)正式名称「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 (2009年７月15日)」 スパム報告 .. 2017年04月24日 12:41   No.1184013