◆柏崎刈羽原発で新潟知事 都内で講演 　新潟県の米山隆一知事が16日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈 羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならない ものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。 　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。 　　　(中略) 　「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わると いうのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。 　(４月17日２面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月19日 08:51   No.1183001

++ 東京新聞　(社長)…1817回        怒れる老人たち　　　鎌田 慧（ルポライター） 　先週末、大阪扇町公園「戦争をさせない関西大行動」集会のあと、パレードの 終点は、大阪駅近くの西梅田公園だった。 　行進してきた人たちの笑顔を眺めていて、わたしは若い人たちが多いのを不思 議に思っていた。「若いですね」と思わず隣にいた労組出身のＦさんに声をかけ てしまった。 　20代、30代の若ものが多く、新鮮な感じにとらわれていたのだ。「組合員です からね」とＦさんは当たり前だろう、といった表情である。 　主催したのは、戦争をさせない1000人委員会なのだが、参加者に日教組の教員 や自治労の地方公務員など、安倍首相や橋下元大阪市長らに嫌悪されている組合 員が多かった。それと中小企業の労働者である。 　東京での、代々木公園や日比谷野外音楽堂、国会前の集会は、平日の夜が多い こともあって、労組員よりもはるかに高齢者のほうが多い。「怒れる老人たち」 とわたしがひそかに思う、60代後半から80代までの昔の若者たちである。 　戦争につながる安倍政権の政治に抵抗する大衆運動を担ってきたひとたちは、 実はかつて労組の組合員として集会に参加したり、機関紙誌を読んで学習、ある いは学生運動に参加して政治批判の視点を身に付けてきた。 　労働運動と学生運動停滞と断絶が現在の暴政を許してきた。 　これらの運動が再興されるまで老人が担おう。 　　　　　　　(４月18日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年04月19日 11:54   No.1183002

++ 金子 通　(幼稚園生)…1回        メルマガ読者からの「新潟日報」情報 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 柏崎原発周辺の火山灰評価−東電、規制委に主張説明、非公開で 　東京電力柏崎刈羽原発敷地内外の断層が火山灰分析結果によって活断層である 可能性が浮上した問題で、原子力規制委員会が17日に非公開の審査ヒアリング （面談）を開き、東電から説明を受けていたことが18日、分かった。規制委は、 堆積年代に疑義が生じている火山灰の評価についてあらためて客観的に説明する よう求めた。 　県内の地質学の専門家らの火山灰分析で、柏崎市内で採取され、約13万年前に 堆積したとされる火山灰「藤橋４０」と刈羽テフラが同一のものであることが判 明。刈羽テフラの年代に疑義が生じたことで、原発周辺の断層が活断層である可 能性が出てきた。（４月19日新潟日報より） スパム報告 .. 2017年04月20日 08:15   No.1183003

++ 佐賀新聞　(小学校低学年)…7回        松浦市議会も反対 玄海再稼働 長崎で２例目 　長崎県松浦市議会は12日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)３．４号機の再 稼働に反対する意見書を全会一致で可決し、政府に送った。避難対象となる半径 30キロ圏内に位置する長崎県内４市で反対の意見書が可決されるのは、平戸市議 会に続いて２例目。(後略)　(４月13日より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月20日 08:24   No.1183004

++ 東京新聞　(社長)…1818回        声上げ続けねば 　横浜市鶴見区の山内領子さん(67) 　原発事故を忘れてしまったような空気が怖い。声を上げ続けなければ、政府の やり方に賛成したのと同じ。原発再稼働や格差拡大…。花壇の花を見たら美しい と思うけれど、この国が美しいとは到底思えない。 　　　　 (４月19日朝刊４面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2017年04月20日 08:40   No.1183005

++ 東京新聞　(社長)…1819回        原発と原爆 根っこ同じ　　木島よしみつ（福島市） 　報道によると、東京電力ホールディングスの次期会長に決まった日立製作所の 川村隆名誉会長が「原発新増設の推進を他の大手電力に訴えれば、原発事業の再 編加速につながる」と主張していた。 　２月29日、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリックが米連邦 破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、破綻。東芝は海外の原発 事業から撤退すると発表したばかりだ。 　原発の廃炉作業には数十年かかり、費用は建設費の数倍もかかるという。世界 では、原発新増設よりも、手際よく原発事業を終了させるために知恵を絞る時代 になりつつあると言われている。 　地震国日本に40基以上の原発がある。原発反対の声は強いが、大企業トップの 目には「東京電力福島第一原発事故はもう過去のこと」としか映っていないのか もしれない。 　科学の進歩は人間社会に幸せをもたらす。だが一方で、人の命を危険にさらす こともある。今こそ、歴史を振り返り、原発と原爆が根っこは同じであることを 肝に銘じる必要がある。 　　　　　(４月20日朝刊４面「３・１１後を生きる　発言」 　　　　　　 −河北新報「声の交差点」から−より) スパム報告 .. 2017年04月24日 08:42   No.1183006

++ 毎日新聞　(部長)…241回        ＜今村復興相＞また質問打ち切り　前回と同じ記者 　東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘 復興相が21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういい よ」と遮る一幕があった。 　記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が 調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方が いらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できる のか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人ど うぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。 　今村復興相は４日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が 帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的に なりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。【安高晋】 (４月21日12:34配信より) スパム報告 .. 2017年04月24日 15:13   No.1183007

++ 東京新聞　(社長)…1820回        ◆「いじめの放置しないように」 　　原発いじめ 横浜市教委に両親要望 　東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した男子生徒(13歳)がい じめを受けた問題で、市教育委員会は21日、「いじめの訴えがあってから１年７ カ月間、組織として対応しなかった」として、生徒が小学５，６年時の校長や副 校長、市教委の担当者ら計６人を処分した。岡田優子教育長については「管理監 督者として組織マネジメントが不十分だった」と、林文子市長が文書で厳重注意 した。(中略) 処分を受け、生徒の両親は「私たちは(いじめの対応で)初動で放置された。子 どもが放置されることがないよう改善し、実行してほしい」とコメントした。 　　　　　　　　　　　　　(４月22日朝刊29面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月24日 15:23   No.1183008

++ 東京新聞　(社長)…1821回        テロの標的　　　　師岡(もろおか)カリーマ（アナウンサー） 　乗っ取られた旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込んだ瞬間 の衝撃は、今も鮮明に記憶している人が多いだろう。2001年９月11日の米同時多 発テロでは、他にも国防総省本部が攻撃を受けた。超大国の金融と防衛の中枢を 標的に、極めて周到に準備された奇襲攻撃。世界最強の軍隊と諜報機関をもって しても、防ぐことはできなかった。 　この事件の首謀者とされるアルカイダの幹部２人に、最初で最後のインタビュー を許された男がいた。エジプト人ジャーナリスト、ユスリー・フーダだ。この会 見の舞台裏をフーダは後に著書で明かしており、邦訳もある。その中で首謀者の １人はこう語っている。「標的として、当初はいくつかの原子力発電所が候補に 挙がった。だが収拾がつかなくなる可能性があるので、やめた。今のところは」。 　テロリストの「分別」に世界が救われたという、皮肉。今のところは。 　地震多発国が原発を持つべきではないということは証明されたが、想定外のテ ロが発生する世界で原発が稼働しているのも、考えてみればずいぶん楽観的だ。 ９・１１のような手際の良さで飛行機が突っ込んでも、原発を守れるのか。 　東京五輪を開催するために「共謀罪」が不可欠だというが、大会の安全を確保 するなら、まず脱原発が先決ではないか。 　　　　　　　　(４月22日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年04月24日 15:42   No.1183009

++ 東京新聞　(社長)…1822回        東海村・核燃再処理工場　廃止に70年8000億円 　原発の使用済み核燃料からプ５ルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東 海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、 作業終了までの70年間で約8000億円に上るとみられることが、運営主体の日本原 子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃 止費用は国民負担となる。 　再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は1977年に再処理を開始 したが、老朽化などのため2014年に廃止が決まった。 　使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止 措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。 このため廃止の総費用は数100億円とされる原発廃炉の10倍以上。8000億円は廃止 措置の最初の10年間にかかる費用として公表されている約2170億円の４倍で、残 り60年間で約5830億円が必要とした。(後略) 　　　(４月23日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月25日 08:52   No.1183010