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東電は原発に依存せず追加資金を投じない計画を立てるべき | 福島第一原発の廃炉とは汚染水とデブリによる事故や | 環境汚染を防止しつつ、原発を撤去すること | 東電「新新総特2017」を批判する(下) └──── (たんぽぽ舎)
※東京電力「新新総特2017」を批判する(上)は、 4/5発信の【TMM:No3044】に掲載しています。《事故情報編集部》
5.パワーグリッドから利益を生む? 送電網から得られる利益は本来設備の更新など 必要な部門に振り向けるべき 利益が出るのならば託送料金の値下げに充てるのが本来
分社化した東電の中で送配電設備を保有するのは東電パワーグリッドである。 この会社は送配電システムを管理しているので、新電力など他電力の電気を送 る際に徴収する「託送料金」が主たる収入だ。一見すると巨額の利益を上げてい るように見えて、実際は、その経営は火の車といって良い。
実態が露呈したのは昨年10月12日に発生したケーブル火災事故だ。新座市の地 下に埋設されていた275キロボルトの高圧送電線が火を噴き、鎮火までに4時間を 要し広域に停電も発生した。この事故で驚くのは燃えたケーブルの使用年数だ。 火災を起こしたのは「OFケーブル」と呼ばれる、絶縁に紙、冷却に油を使う タイプのもの。現在はほとんど製造されていない。 電気設備使用の目安20年を大幅に超え、35年も使ってきた古いタイプで、原因 は「劣化」。原発事故と同じ構造がここにもあった。
使用年数を大幅に超えて使い続ける理由は「資金不足」。 東電管内でも特に東京周辺は電線の地中化が進んでいる。総延長は1543キロに も及ぶ。そのうち1027キロが火災を起こしたタイプと同じものが敷設されており、 これらの多くで35年以上の時間がたっている。
.. 2017年04月17日 14:06 No.1181001
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