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言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意味 | 共謀罪の成立をみんなの力で止めよう └──── (たんぽぽ舎ボランティア)
3月21日過去3回廃案になった共謀罪法案が閣議決定の後、国会に提出された。 4月6日、衆議院本会議で審議入りし、与党は最優先課題として5月中の成立 を目指すという。 なぜ、この時期に成立を急ぐのか。政府は本法案を「テロ等準備罪」だとして、 オリンピックのためと主張。本当にそうだろうか。 初め、テロという言葉さえ入っていなかった法案を世論の声に押されて、変質 させてまでいま、貫徹しようという意図は別にある。 この意図を見過ごしてしまったら、大変なことになる。 私たちが築いてきた言論の自由や運動の自由が崩壊し兼ねないぐらい重大な意 味を持っている。 国会での安倍首相の答弁を決して信用しないこと。 処罰対象をあたかも一部のテロや暴力団のような組織に限定するなどの言葉を 誰が信用するだろうか。一般市民は対象外だというが。 それなら現行法で十分であろう。
*映画「すべての政府は嘘をつく」のように特に安倍首相は嘘つきの常習犯。 *では「共謀罪」の本当の目的は?一般市民を犯罪者に仕立てあげること。特に 私たちのような反原発運動に取り組んでいる人たちは狙われ易い。 *この法律ではいわゆる「テロ集団」と他の集団との属性が曖昧で、何らかの目 的で集まった人たちを法案上区別出来ない。法案そのものが「無限定」なので、 例えば、ツイッター、フェイスブック、などSNSから「準備行為」として犯罪 を成立させることすらできる可能性もある。 *犯意も曖昧で、話し合いをしてなくても、共謀して犯罪を実行する意図があっ ただろう?という権力側の推測で逮捕、有罪にされてしまう。 *警察の実績づくり? 沖縄辺野古に関東周辺の警察官が大量動員されたのを忘れない。何故なら近年 犯罪件数が激減しており、戦後最低新記録更新中。仕事の無くなった警察が摘発 対象を求めているという恐ろしい説もある。 *沖縄の山城博治さんや数名の人たちのような不当逮捕が日常的に起こりうる。 *更には実際に映画のような密告などなければいいが。(密告者に利益供与する ような取引)
.. 2017年04月13日 08:13 No.1180001
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