千葉県浦安市の渡辺陽三さん(71) 　大阪高裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認める判断をしたが、原発 の再稼働は許せない。安心が大事。原発事故が起こると収拾がつかないことが、 福島で証明された。だから、雨の日も「原発なくそう」と訴えている。 　　(４月５日朝刊４面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2017年04月10日 10:28   No.1179001

++ 東京新聞　(社長)…1808回        プロクルステスのベッド　　　山口二郎（法政大教授） 　今村復興大臣が、福島原発事故の被災者が自主避難を選ぶかどうかは自己責任 だと発言したことに、怒りが収まらない。一応大臣は発言を撤回したが、発言後 の経緯からして、自己責任論は今村氏のみならず安倍政権の意思とみなすしかな い。 　過去の公害事件から原発事故に至るまで、日本の政府の対応には一貫したパター ンがある。それは、プロクルステスのベッドである。プロクルステスとはギリシ ャ神話に出てくる強盗で、通りがかる人をとらえてベッドにくくりつけ、はみ出 す手足を切断するという残虐な趣味を持っていた。 　人は、問題をありのままに見て解決策を考えるのではなく、出来合いの解決策 に無理やり人間を押し付け、そこからはみ出す問題は切り捨てる、無視するとい う本末転倒な対応をすることを示唆する寓話である。 　現代日本では、乏しい予算、被災者に対する冷淡な法制が狭いベッドである。 くくりつけられているのは生身の被災者である。震災から６年たって原発事故の 記憶を消去したい政府は被災者に帰還を迫る。そして、政府が用意した政策から はみ出す部分を切り捨てる論理が自己責任である。 　同じ構図は水俣病の患者認定の仕組みにも存在した。現在でも、医療、介護、 貧困対策などについて、安倍政権の「やったふり」は、すべてプロクルステスと 同類である。　(４月９日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年04月11日 08:20   No.1179002

++ 東京新聞　(社長)…1809回        悲劇の東芝　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　『東芝の悲劇』は、電源開発ブームが一段落したため急速に業績が悪化、社長 交代劇を描いた経済評論家・三鬼陽之助のドキュメントである。 　石坂泰三、土光敏夫ら経団連会長として有名な経営者たちが登場する52年前の 話だが、この頃すでに電力への過度の依存と米国ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ) の技術依存が深かった。いまは「病膏肓(こうこう)に入る」(注)というべきか、 悲劇は社内に留まらず東芝の存在に関わる破綻の様相である。 　東芝の銀行からの借入金は昨年末で１兆700億円。経営破綻した米原発子会社ウ ェスチングハウス(ＷＨ)社の債務処理費などに充てる資金だが、これからなお１ 兆円の資金が必要とされている(本紙、４月５日)。 　虎の子の半導体メモリー事業を売却して、その資金を調達する方針だが、すで に東京証券取引所は、上場廃止につながる監理銘柄に指定している。「原子力ル ネサンス」「原子力立国」など経産省が吹いた笛に踊らされて官民一体、がむし ゃらに利益を追求しようとした結末である。 　三菱重工が提携しているアレバ(仏)も事実上破綻、ＧＥと提携する日立製作所 も、原発推進ではやっていけない。 　安倍内閣は日印原子力協定で原発を輸出に振りむけようとしているが、外国に 迷惑をかけるだけだ。自然エネルギー転換に後れをとるのは、無責任の極みだ。 　　(４月11日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年04月12日 09:07   No.1179003

++ 毎日新聞　(部長)…240回        ◆「熊本」後 地震13万回 気象研 九州で１年間 前年比22倍 　　震度７を２回記録するなど大きな被害が出た昨年４月の熊本地震の発生から 今年３月末までの約１年間に、同地震の活動域を中心に九州で、揺れを感じない ものも含めた地震が約13万回発生していたことが、気象庁気象研究所（茨城県つ くば市）の調べで分かった。大部分は余震で、熊本地震発生前の１年間（2015年 ４月〜16年３月）に九州で起きた約6000回の約22倍。15年に全国で起きた約12万 回も上回った。(後略)　(４月９日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月13日 08:55   No.1179004

++ 東京新聞　(社長)…1810回        ◆「自己責任」発言 謝罪、撤回でも 今村復興相に収まらぬ怒り 　　根底に切り捨て政策 存在の耐えられない軽さ 　　歴代の復興相 暴言、疑惑… 「被災者に向き合わず」 　今村雅弘復興相(70)は、東京電力福島第一原発事故の自主避難者を巡る「自己 責任」発言を撤回したものの、辞任を求める声はやまない。 　今村氏は過去にも被災地の思いを踏みにじる発言を繰り返し、その資質が問わ れてきた。そもそも国や福島県は、自主避難者への住宅無償提供を３月末で打ち 切ったことからも分かるとおり、帰還しないのは「自己責任」と言わんばかりの 態度だ。 　今村氏や安倍晋三首相が、今回の騒動を本当に反省しているのなら、震災復興 のあり方を抜本的に見直すべきではないのか。 　（木村留美、池田悌一）(後略) 　（４月12日朝刊24,25面「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2017年04月13日 09:01   No.1179005

++ 東京新聞　(社長)…1811回        あまりにも少なく教育現場の実態を把握できているとは 　　到底思えない(この見出しは「事故情報編集部」の追加) 　　福島避難いじめ199件 原発・震災関連13件 文科省初調査 　文部科学省は11日、東京電力福島第一原発事故で福島県から県内外に避難した 小中高校生らに対するいじめが、2016年度に129件、15年度以前に70件の計199件 あったとする初の調査結果を公表した。このうち東日本大震災や原発事故に加害 者側が言及するなど関連があると認められたいじめは13件だった。(中略) ☆実態把握と思えず＜教育評論家の尾木直樹法政大特任教授の話＞ 　文部科学省の調査によるいじめの件数はあまりにも少なく、教育現場の実態を 把握できているとは到底思えない。 　問題を大きくしないために件数を少なく報告しようとする学校や教育委員会は 今でも多く、文科省にはさらなる調査を求めたい。 　福島県から避難していることを周囲に明かしていない家族もおり、子どもがい じめられたことを口に出せず、表面化しにくいケースもある。 　教職員は避難した子どもから、心身に受けた影響や慣れない環境への不安感を 聞き取り、寄り添ったケアをしてほしい。 　　(４月11日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月13日 09:14   No.1179006

++ 東京新聞　(社長)…1812回        佐賀県議会が容認　玄海原発再稼働　　知事も近く判断 　佐賀県議会は13日の臨時会で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町） の再稼働を容認する決議案を自民党など与党系の賛成多数で可決し、議会として 再稼働に同意した。再稼働の前提となる地元同意に向けて前進する形となり、山 口祥義（よしのり）知事も議会の意向を踏まえ、月内にも判断する。 　山口知事は議長から決議文を受け取った後、記者団に「県議会の判断を重く受 け止める」と述べた上で、九電の瓜生道明社長や世耕弘成経済産業相との会談で 懸念が解消されれば「四月中に判断する可能性が高い」と述べた。 　県議会の原子力関連の委員会が玄海原発を訪れ、九電が新規制基準に合わせて 新たに施した安全対策などを視察していた。臨時会は知事が議会の判断を求めて 招集した。 　県議会に続き山口知事が容認すると、地元手続きは完了。九電は、運転管理の ルールを定めた「保安規定」の認可や使用前検査などを通過できれば、川内（せ んだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機に続く再稼働となる。 　与党系は、電力の安定供給といった観点から「再稼働の必要性が認められる」 と提案し、避難計画の充実や地域振興などを政府に求めている。 　民進党などは「再稼働せざるを得ない」と、共産党などは現時点では容認すべ きでないとそれぞれ主張している。 　再稼働を巡り、立地する玄海町は既に同意した。 (4月13日夕刊2面より） スパム報告 .. 2017年04月17日 09:00   No.1179007

++ 東京新聞　(社長)…1813回        大震災復興予算５兆円手つかず　15年度末　検査院が事業実施要求 2015年度末までの集中復興期間に計上された東日本大震災の復興関連予算計約 33兆５千億円のうち、計約５兆円が使われていなかったことが、会計検査院の検 査で分かった。復興事業が具体化せず、予算を繰り越したり、使い道がなくなっ たりしたため。検査院は政府に対し、自治体と連携して事業を迅速に実施するよ う求めた。 　内訳は繰越額（計約１兆4111億円）、15年度末時点で使途がない状態になって いる「不用額」（計約5118億円）、国庫補助金を原資として都道府県などが設け た基金の未支出分（計約１兆3746億円）など。 　　　　　　（後略） （4月13日東京新聞朝刊２面より抜粋） ※関連 ◇除染費用１兆８千億円　原子力災害経費の６割　11−15年度 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染などの放射線対策事業費は2011〜15年度 に計約１兆8698億円で、原子力災害関係経費全体（計約３兆1334億円）の59・6％ を占めていたことが会計検査院のまとめで12日分かった。このほか避難指示解除 地域への帰還支援など福島復興事業の支出済み額は約2374億円（7・5％）だった。 　汚染土壌の仮置き場は15年度末時点で岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉の８県で864カ所あり、95％に当たる821カ所は福島県内にあった。こ のうち、１億２千万円余りを投じて同県新地町が整備した仮置き場は町が定めた 津波の浸水区域内にあり、仮に津波が発生すると汚染土壌が海に流出する恐れが あるという。 (4月13日朝刊６面より） スパム報告 .. 2017年04月17日 09:23   No.1179008

++ 東京新聞　(社長)…1814回        国が福島の人 分断 　東京都荒川区の二階堂恒子さん(67) 　「福島にはもう住めない」と言う人もいれば、住んでいる人もいる。国が福島 の人を分断し、団結を阻んでいるのが許せない。 　ある日突然、自分が大切にしてきたものを奪われるつらさを安倍政権は想像で きないのだろうか。 　　　(４月12日朝刊４面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2017年04月17日 11:59   No.1179009

++ 東京新聞　(社長)…1815回        福島の今 思い交わす 原発事故地域の現状巡り本社で対談 　　一気に限界集落にされた　独協医科大准教授 木村真三さん 　　住民分断 修復へ盆踊り　ミュージシャン 遠藤ミチロウさん 　　世界で原発廃止を■山野汚染、生活基盤奪った 　　■必死に生きる姿伝わる 　　木村さん被災地写真展 77人が言葉を寄せる 東京電力福島第一原発と旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発の事故で、汚 染状況の調査を続ける独協医科大の木村真三准教授(49)と、高齢者ばかりが残っ た福島県いわき市志田名（しだみょう）地区で盆踊りを復活させたミュージシャ ン遠藤ミチロウさん(66)が３月30日、東京新聞本社（東京都千代田区）で対談し ました。 　福島で避難指示の解除が相次ぐ中、地元の厳しい現実に思いをはせました。同 時に、木村准教授が汚染地帯で暮らす人々を撮影した写真展を本社ロビーで開催。 　 (後略) (４月12日朝刊19面「メトロポリタン」より抜粋) スパム報告 .. 2017年04月17日 12:04   No.1179010