◆東電系２社、免税対象 原発被災企業向け 福島県に確認 　東京電力福島第一原発事故の被災事業者向け課税免除制度に、東電の 関連２社が福島県へ確認申請をし、知事の「確認書」が交付されていた ことが分かった。地方税の免除分は復興予算から穴埋めされる仕組みの ため、原発事故を起こした東電の関連会社を優遇するために復興予算が 充てられることになる。「国民感情から、優遇はおかしい」との指摘 がある。【関谷俊介】 (中略) 　原発周辺自治体の財政に詳しい 　東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員の話 国民感情合わず 　事故を起こした東電の関連会社を優遇措置の対象とすることは国民 感情にそぐわず、おかしい。一部の住民と作業員しか住まなくなるよ うな第一原発周辺のまちのあり方について、私たちはもっと真剣に考 えなければならない。　      （３月７日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2017年03月09日 19:26   No.1166001

++ 時事通信　(小学校高学年)…22回        ◆「子どもにとってはふるさと」＝ 　　福島から避難の被災者支援員―新潟・柏崎 　東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。 　家族で福島県双葉町から新潟県柏崎市に避難するＮＰＯ法人職員渡辺 浩二さん(47)は、他の避難者の生活を支援する仕事を続けている。帰宅 困難区域解除の見通しが立たない現状に、「子どもにとっては柏崎がふ るさと。何十年も暮らす心構えはできている」と話す。 　原発から３〜４キロの自宅に住んでいた渡辺さんは事故後、親戚の つてを頼り柏崎市に避難。妻と当時14歳の長男、３歳の長女、生後４カ 月の次男と共に、アパートの一室に身を寄せた。 　避難前の水泳インストラクターと同様の求人を探しに向かったハロー ワークで、避難者が暮らす住宅を訪問する仕事を紹介された。 当時、柏崎市内には約2000人が避難していた。 　慣れない道を必死に覚えて避難者宅に向かい、涙を流す人たちの話を 聞く日々。「最初はつらかった」と振り返る。それでも、福島の方言を 交えて世間話をするうちに、不安や孤独な気持ちを共有できた。 　仕事を続けることに迷いもあったが、「子どもの生活環境を変えたく ない」との思いから契約を更新してきた。６年間で子どもたちには多く の友人ができ、今春には次男が市内の小学校に入学する。福島から避難 した子どもへのいじめが各地で発覚しているが、「（東電柏崎刈羽） 原発を抱え、地震も経験した柏崎では、避難者への理解がある」と感じ ている。 　成長する子どもたちから刺激を受け、「福島から柏崎に避難した 自分だからこそ、できることをしたい」と考えるようになったという 渡辺さん。 　今年７月には、柏崎市などで15人の死者を出した新潟県中越沖地震 から10年を迎える。避難後に取得した防災士の資格を生かし、今後は 市民の防災教育や、東日本大震災の語り部としての活動にも力を入れる 予定だ。              (３月５日より) スパム報告 .. 2017年03月09日 19:48   No.1166002

++ 東京新聞　(社長)…1782回        浸水区域に放射性ごみ　栃木・塩谷町　国、対策応じず 　東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県 塩谷町（しおやまち）が最大水位３メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管 していることが分かった。地上約50センチの盛り土の上に置かれている状態。町 は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じてい ない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から６年が迫っ ても変わっていない。　 　同県内の指定廃棄物は13533トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や 処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各 自治体での分散保管が長引いている。 　塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は町の全量に当たる22・8トンの牧 草で、放射性物質濃度は一キログラム当たり16000ベクレル。農家から町が引き取 り、2014年２月から町有地に置いている。 　　　(中略） 　国は塩谷町の別の場所に指定廃棄物処分場を建設する計画だが、町ぐるみの反 対運動が続いている。町の担当者は「（国の対応には）町が処分場計画を受け入 れれば全て解決する、という視線さえ感じる。町は原発事故に責任はない。被害 者と加害者を間違えないでほしい」と話す。 ○一時保管、町に責任ない ＜東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員を務めた吉岡斉（ひと し）・九州大大学院教授（科学史）の話＞　本来は東電が引き取るべきだが、そ れができなければ、本格的な処分が行われるまでの間、国が保管を強化するのが 当然だ。町に責任はなく、国が費用を払うべきだ。国は（今でも）原発再稼働を 進め、廃棄物の負担を国民に押しつけているが、本来、原子力政策を改めること が政府としての原発事故の責任の取り方だ。 ＜指定廃棄物＞　原発事故による放射性物質に汚染され、放射性物質濃度が１キ ログラム当たり8000ベクレル超となった焼却灰や汚泥、牧草など。国は栃木、千 葉、宮城３県に１カ所ずつ処分場（長期管理施設）を造る方針だが、いずれも候 補地の地元が反対し見通しが立たない。 　　　　　　　　　　　（3月9日朝刊1面より抜粋） スパム報告 .. 2017年03月10日 08:55   No.1166003

++ ＴＢＳ系　(幼稚園生)…1回        大震災からから６年、避難者が直面する根強い「風評」と「風化」 　東日本大震災からの発生から６年。福島県ではおよそ８万人が避難生活 を続け、このうち２万6000人余りが自主避難しています。「原発いじめ」 という言葉が示すように、根強い風評や風化が「復興」を妨げている現状 を取材しました。 　10日、震災と原発事故で関西に避難している人たちがイベントを開き ました。森松明希子さん(43)。福島県郡山市から避難して、もうすぐ６ 年が経とうとしています。原発事故の２か月後、森松さんは、当時３歳 の息子と０歳の娘を連れて、福島からおよそ550キロ離れた大阪へ避難し ました。 　郡山市は原発事故の避難指示区域外でしたが、森松さんは子どもたちを 放射能の影響を心配しなくていい環境で育てたい思いから、自主避難を決 断しました。夫は仕事で郡山に残り、家族は二重生活。 　福島県は、森松さんのように避難指示区域外から自主避難した家庭を 支援するため、避難先の住宅の家賃を全額負担してきました。 　しかし、今月で打ち切られます。 　「今、住宅の支援を受けている人たちは、住宅が避難するための命綱 なんです」（森松明希子さん・先月） 　打ち切りの対象となるのは２万6000人あまり。来月からは、経済的な 負担がさらに重くのしかかります。 　「打ち切るということは、避難したいと思う人が避難を継続できないと いうことになる」（森松明希子さん） 　震災と原発事故でピーク時には、避難者が15万人余りに上った福島県。 今月31日に、浪江町と川俣町の一部と飯舘村、来月１日には富岡町の避難 指示が解除されます。これで、放射線量が比較的高い「帰還困難区域」 などを除き、再びふるさとで生活することができます。 　そんな中、今も県外で避難生活を送っている人たちに、差別や偏見の目 が向けられています。 　「いままでなんかいも死のうとおもった」（避難した生徒の手記） 　クローズアップされたのが、「原発いじめ」です。 　「偏見や差別に基づく被災児童生徒への、いじめ防止に努めてまいり たい」（松野博一 文科相） 　松野文部科学大臣は10日、「原発いじめ」の実態を把握するため、初め て、全国規模の調査に乗り出す考えを示しました。 スパム報告 .. 2017年03月11日 21:12   No.1166004

++ ＴＢＳ系　(幼稚園生)…2回        　「（福島に）残っている人を決して責めているわけではない。ただ私の 選択も認めてほしい」（森松明希子さん） 　森松さんは、まだ、子どもたちと一緒に郡山へ戻る決断ができません。 さまざまな事情で、自主避難を続ける人たちへの理解が進むことを望んで います。 　「平穏な暮らしを取り戻して、安心して暮らせる社会があることが復興 だと思う。当事者として発信できることを伝えたい」（森松明希子さん）         　　　　　        　（３月10日（ＪＮＮ）20:28配信より） スパム報告 .. 2017年03月11日 21:19   No.1166005

++ 福島民友新聞　(幼稚園生)…2回        小泉元首相 脱原発訴え 郡山「生き方塾」特別講演会 　小泉純一郎元首相を講師に迎えた「下村満子の生き方塾」の特別講演会 は２日、郡山市で開かれ、小泉氏が原発再稼働に反対し、脱原発を訴えた。 　市民ら約2100人が聴講した。パスポート、城南信用金庫の協賛、福島民 友新聞社などの後援。 　小泉氏は「日本の歩むべき道」と題して講演。東日本大震災、原発事故 を振り返り「首相時代に原発は安全で安くクリーンと信じていたが、全て うそだった」と述べた。「反省の意味も込めて、原発ゼロに取り組んでい かなければならない」と力説した。 　自然エネルギーの可能性などを指摘し「変化に対応する能力は日本に ある。ピンチをチャンスに変え、今よりもいい国造りを進めていくのが、 若い人に対する私たちの役目だ」などと話した。講演に先立ち、下村満子 塾長があいさつした。 原発ゼロに行き着く 　講演会終了後、小泉氏は記者会見を開き、本県への思いなどを語った。 　「福島の復興は大事だが、同時に災害をどうやって克服していくかを同 時に考えていくと、原発ゼロに行き着く。県民が変化に対応し、災害を克 服していくと信じている」と述べた。また「（原発再稼働に対し）根強く 反対運動を展開していくことが大事だ」と話した。                                                       （３月３日より） スパム報告 .. 2017年03月11日 21:25   No.1166006

++ ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ　(幼稚園生)…1回        フランスで反原発デモ、東日本大震災から６年に合わせ 【3/12ＡＦＰ】福島第一原子力発電所の事故を引き起こした東日本大震 災から６年を迎えた11日、ドイツとの国境に近いフランス・ストラス ブール（Strasbourg）で原発に反対する抗議デモが行われた。 ( 3/12(日)11:14配信より) 　こちら スパム報告 .. 2017年03月14日 07:58   No.1166007

++ 東京新聞　(社長)…1783回        台湾、独でも反対デモ 【台北＝迫田勝敏】 　東京電力福島第一原発の事故を受け、台湾で震災翌年から毎年実施さ れている「三一一反核(原発)デモ」が11日、台北、高雄、台東で行われ、 60以上の団体の計5000人が参加した。台北では約3000人が「2025年に原発 完全廃棄」を訴えてデモ行進し、総統府前で集会を開いた。 　与党民進党のスポークスマンは「25年原発ゼロの目標は絶対に変えな い」と確約した。 　蔡英文政権は25年までの原発ゼロを公約に昨年５月に発足。(後略) 【リューネブルク(ドイツ北部)＝共同】 　ドイツのベルリンで11日、市民や現地在住の日本人ら約300人が手作り の小型風車を掲げ、世界中の原発の即時停止を求めデモ行進した。(中略) 　原発事故で避難した住民に帰還を急がせているとして日本政府を批判、 民間、軍事両面での核利用禁止をドイツの基本法(憲法)に明記するよう 求めた。　　　　　　(３月12日朝刊29面より抜粋) スパム報告 .. 2017年03月14日 08:09   No.1166008

++ 毎日新聞　(部長)…230回        ＜本社世論調査＞原発再稼働　反対55％賛成26％、差拡大 　毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災から の復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は55％で、 「賛成」の26％を大きく上回った。 　安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児 島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再 稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の 調査では「反対」53％、「賛成」30％で、今回は差がやや広がった。 内閣支持層でも反対が賛成より多い。 　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」 として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。 「税金を使うことには慎重であるべきだ」は47％、「除染を進めるため 積極的に税金を使うべきだ」は34％。除染費用はこれまで東電が原則 負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないこと などが、慎重論につながっているようだ。 　震災から６年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」 は24％、「ときどき感じる」は48％で計72％。昨年３月調査の計79％から 大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は17％、「少し 取り組んでいる」は49％。2012年７月調査では「大いに」「少し」で計 ８割を超えていた。【浜田和子】（３月13日0:03配信より） スパム報告 .. 2017年03月14日 08:19   No.1166009

++ 河北新報　(小学校中学年)…15回        ＜震災６年＞避難生活なお12万人超 　２万2000人近くが犠牲になった東日本大震災は11日、発生から６年が たった。津波や東京電力福島第一原発事故で住む場所を失い、今も12万 人以上が仮設住宅や親族宅などで避難生活を続ける。 　岩手、宮城、福島３県によると、プレハブ仮設住宅の入居者は約３万 6000人。１年前から２万人以上減ったが、不自由な仮住まいを抜け出せ ていない。 　避難者の受け皿となる災害公営住宅は３県で計画戸数の77％に当たる ２万2945戸が完成した。自力再建用の宅地は１万8851戸分のうち、58％が 整備された。阪神大震災は約５年で仮設住宅が解消したが、東日本大震災 では住宅再建の完了は見通せない。 　沿岸部の基幹産業である漁業は水揚げ量が震災前の2010年と比較して 岩手57％、宮城75％、福島22％。農地復旧率は岩手66％、宮城93％、 福島47％で、いずれも原発事故の影響を受ける福島の回復が遅れる。 　原発事故に伴い福島県内の最大11市町村の約８万1000人に出された避難 指示は４月までに大熊、双葉両町と、南相馬、浪江、富岡、飯舘、葛尾５ 市町村の帰還困難区域を除いて解除される。避難区域の68％が居住可能と なるが、これまでに避難指示が解除された区域の帰還率は13％にとどまる。 　警察庁まとめ（10日現在）では東日本大震災の死者は１万5893人、行方 不明者2553人。復興庁が１月に発表した震災関連死は3523人で、犠牲者は 計２万1969人に上る。（３月12日16:23配信より） スパム報告 .. 2017年03月14日 08:25   No.1166010