東京都多摩市の清水瑞穂さん(70) 　川内原発をめぐる三反園訓・鹿児島県知事の不誠実な対応や、柏崎 刈羽原発の免震重要棟の耐震不足など問題が噴出している。今こそ怒ら ないと。東芝の巨額損失は、原発が終わった技術だと物語っている。 　東京都大田区の渡辺智男さん(70) 　原発をやめさせたい一心で2012年から通っている。政権は耳を傾けよ うとしないが、言わなければ現状を認めたことになる。 　原発は社会を壊した。一度事故が起きれば元には戻らない。 今後も声を上げたい。 　　(２月25日朝刊31面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2017年02月26日 16:07   No.1161001

++ 東京新聞　(社長)…1773回        原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁 国民の負担に 　　３年で10兆円増 本紙集計 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく６年。福島第一 をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用 が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発 処理の経費は最低40兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金 などの税金投入も1970年代半ばから2015年度までに17兆円に達した。すで に国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が 支払わねばならず、家計の重荷も増している。（原発国民負担取材班） 　40兆円は国民１人当たり32万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむ のは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」 の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上 昇している。 　政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、被害の深刻さ が判明するにつれ、21.5兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが 政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。 　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転 嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も 一部地域について17年度から税金投入（初年度300億円）する。(中略) 　大島堅一立命館大教授によると１キロワット時当たりの原発の発電費は 安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力（政府 試算11.0円）を６割、液化天然ガス火力（同13.7円）を３割上回る。 原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われ ている。（２月26日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2017年02月28日 10:01   No.1161002

++ カナロコby神奈川新聞　(幼稚園生)…1回        福島の医師、窮状訴え　学校再開に警鐘 　東日本大震災と福島第一原発事故発生から間もなく６年。いまだ10万人 以上が故郷を追われ、帰還を諦めざるを得ない状況が続いている。福島市 のふくしま共同診療所院長で医師の布施幸彦さん(62)が医療現場からみた 終息をみない放射性物質による被害や、地元住民が迫られている窮状など を訴える講演会が25日、神奈川県平塚市内で開催され、約80人が熱心に耳 を傾けた。 　避難家族の支援活動などを続ける「福島の親子とともに・平塚」(小嶋 倫子代表)主催。 　2012年の診療所開設以来、約3000人への甲状腺エコー検査などの医療行 為や放射能被害を含めた健康相談などに携わってきた布施さん。昨年９月 末までに福島県内で計184人が小児甲状腺がんやがんの疑いと診断された 現状を説明した。特に女性患者に白血球減少などの症状が見られること が多く、「免疫力低下に伴うがんや白血病の今後の増加を危惧している」 と話した。 　また、旧ソ連で1986年に発生したチェルノブイリ原発事故では、事故後 ５、６年から14歳以下の甲状腺がんが急増したことを解説。チェルノブイ リ事故現場周辺での年間放射線量による移住義務基準に比べて、福島の避 難基準は４倍高く設定されているとも指摘した。 　この３月で自主避難者への住宅補助を打ち切り、被災地の学校を再開さ せる一連の動きには「まだ第一原発の廃炉作業も終わっていない。再臨界 を起こす可能性もある中で、その近くに住民を帰そうとしている」と警鐘 を鳴らした。 　参加した逗子市の50代女性は「自分たちも被害者になるかもしれないと いう当事者意識をもっと持たないといけない」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　(２月26日より) スパム報告 .. 2017年02月28日 10:10   No.1161003

++ Ｊ−ＣＡＳＴニュース　(幼稚園生)…2回        ◆東電が公募社債を発行できるカラクリ 実質「破綻」企業がなぜ 　東京電力の社債発行が話題となっている。 　東日本大震災で福島第一原子力発電所が未曾有の原発事故を発生させ、 原子炉の廃炉や事故の賠償などで多大な費用負担を抱え、東電自体が国有 化されているうえ、原発リスクを抱えた電力債の公募発行は難しいとの見 方が強かったためだ。 ◎原発リスクを遮断するための分社化 　東京電力は、2016年４月１日に組織改革を行って持株会社化し、旧東京 電力は東京電力ホールディングス（以下、東電ＨＤ）に姿を替え、傘下に 一般送配電を行う「東京電力パワーグリッド」、燃料・火力発電事業を行 う「東京電力カフュエル＆パワー」、小売事業を行う「東京電力シナジー パートナー」を100％子会社としてぶら下げている。そして、問題の原子 力発電などは、東京電力ホールディングス自らが行っている。 　東電ＨＤ自体は、昨年12月９日に経済産業省から福島第一原発の廃炉や 賠償にかかる費用が総額21.5兆円にのぼるとの新たな見積もりが出され、 国有化が最低３年延長される見通しが示されており、おおよそ公募の社債 が発行できるような企業ではない。 　何しろ、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構からは、２月時点で61 回目の資金交付を受けており、その金額は６兆8518億円に上る。加えて、 補償金として1889億円も受領している。これらの合計７兆円超は、実質的 には国民負担であり、事実上の経営破綻企業なのだ。 　従って、今回の公募社債の発行には「カラクリ」がある。今回の社債発 行の主体は、東京電力パワーグリッドで、事実上、東電とは別の法人格で あるという点だ。パワーグリッド社は、前述の通り一般送配電を行ってい る会社で、「原発リスク」はない。 ◎金融緩和で利回りの高い電力債は魅力 　実は社債という意味では、東電（現在の東電ＨＤ）は私募による社債を 発行している。2012年には7264億円に上る巨額の私募債を発行した。 　　(中略) 　ある地銀大手行の資金運用担当者は、「東京電力パワーグリッドが発行 するとはいえ、電力債であることに変わりはない。電力債は原発リスクと いう潜在的なリスクから、他の業種の社債よりも利回りが高くなるため、 資金運用に苦しむ国内機関投資家にとっては、十分に魅力のあるものだろ う」という スパム報告 .. 2017年02月28日 10:22   No.1161004

++ スポーツ報知　(幼稚園生)…1回        ◆坂本龍一「ＮＯ ＮＵＫＥＳ」からの５年間追う… 　　ドキュメンタリー映画11月公開 　音楽家・坂本龍一(65)に密着したドキュメンタリー映画「ＲＹＵＩＣＨ Ｉ　ＳＡＫＡＭＯＴＯ　ＤＯＣＵＭＥＮＴＡＲＹ　ＰＲＯＪＥＣＴ(仮)」 (スティーブン・ノムラ・シブル監督)が11月に公開されることが25日、 分かった。 　自身の呼びかけで開催した「脱原発」をテーマにした音楽イベント「Ｎ Ｏ　ＮＵＫＥＳ」(12年)からの５年間を追う。14年３月11日には、防護服 姿で福島第一原発を囲む特別警戒区を訪れ、無人と化した集落の音に触れ た。また中咽頭がん(14年公表)による１年近い闘病生活を経て15年に映画 音楽で復帰するまでの姿も撮影。幼少期からの膨大な映像や資料も織り交 ぜていく。 　長期間の撮影を快諾した坂本は「がんが分かって制作スケジュールに 変更を余儀なくされても、僕のそばにはいつもカメラがあった。プライ ベートスタジオも、自宅のピアノ室も、全てさらけ出した。坂本の私生活 をのぞく以上の意味はあるんだろうか？映画として『見られる』作品と なっているんだろうか？僕は完成が待ち遠しい」とコメントしている。 (２月26日より) スパム報告 .. 2017年02月28日 10:35   No.1161005

++ 東京新聞　(社長)…1774回        ◆縛られた沖縄　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　沖縄名護市の海にオスプレイが墜落しても「着水だ」と言い張り、東村 高江のオスプレイパッドは未完成だったが、完成したと言いつくろって、 駐日米大使を招いて式典を終了させた。 　「福島原発はアンダーコントロール」以来の嘘も方便、二枚舌、「偽 ニュース」を流す政治手法は安倍政権ばかりか、トランプ米大統領にも臆 面もなく使われ「ポスト真実」は流行語となった。 　高江ではいま、こそこそと未完成工事の修復がなされているのだが、 この危険粗製工事に抗議して逮捕された、沖縄平和運動センターの山城 博治議長は、４カ月たってもまだ釈放されていない。 　容疑は傷害と威力業務妨害などだが、工事車両の進入にピケを張った り、ブロックを積む基地建設に反対する抗議行動で重大犯罪ではない。 それでも130日もの長期勾留は不当な束縛で憲法18条「何人も、いかなる 奴隷的拘束も受けない」に違反しよう。(なお、自民党の「改憲案」で は、この項が削除されているから恐ろしい) 　起訴後もリーダーを長期間、拘置所に幽閉するのは運動の弱体化を 狙った政治弾圧で「政治犯救済」が世界的に注目されている。那覇地裁前 では山城さんの兄夫妻と妻の多喜子さんが、釈放を求めて朝から夕方ま でスタンディングを続けて涙ぐましい。３月17日、初公判。 地裁前は賑わうだろう。 　　　　　　　　（２月28日朝刊27面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2017年03月01日 07:31   No.1161006

++ 河北新報　(小学校中学年)…13回        ◆＜震災６年＞３県仮設入居いまだ３万3748世帯 　東日本大震災から間もなく６年を迎える中、東北の被災３県では東京 電力福島第一原発事故の自主避難者を含めて３万3748世帯、７万1113人が いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅 再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行き を見通せずにいる。 【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大 　３県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフ(注)の通り。１月末時点 と、震災発生１年後の2012年３月の比較では、２〜４割台に減少。福島は 公営住宅、民間賃貸に入居する自主避難者は含まれていないため、実際の 世帯数と人数はさらに多い。 ●岩手県 　入居戸数はピーク時の35.6％。退去後の対応について、昨年12月時点で 96.7％の世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった 再建方針を確認できた。県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援 する。 　被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の５市町は仮設 の供与期間が一律に７年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ 許可。８年目の延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏 まえ、各市町の意向を確認して国と協議する」と話す。 ●宮城県 　戸数はピーク時の２割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だった り把握できていなかったりするのは１月末で133世帯。県は秋に３カ所目 となる被災者転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求 める被災者を後押しする。 　仮設の供与期間は石巻、名取、女川の３市町で一律７年目まで延長。 県震災援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99％が完成する。８年目 延長は特別な事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設 住宅の解消を見込む。 ●福島県 　県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難 者を含めた仮設への入居戸数は２万7806世帯、６万1617人に上る。県生活 拠点課は「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだった かを把握できていない」と説明する。 　自主避難者への仮設供与が３月末で終わるため、県は１万2239世帯を 対象に意向調査を実施。92.5％の１万1321世帯は方針が決まったか スパム報告 .. 2017年03月01日 07:39   No.1161007

++ 河北新報　(小学校中学年)…14回        既に 移転済みだった。残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続 ける。 　避難指示区域の９市町について、同課の担当者は「避難指示が解除され る見通しが立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と 語った。（２月27日河北新報10:29配信より） スパム報告 .. 2017年03月01日 07:46   No.1161008

++ 朝日新聞　(社長)…479回        ◆原発避難　今春3.2万人解除　４町村　困難地域なお2.4万人 　　解除優先　進まぬ帰還　（２月28日朝日新聞１面より見出しのみ） 　　第６回避難住民共同調査 避難指示解除６割が否定的 　　支援打ち切りとセット最大の問題 　　震災前の自宅「すぐ使える」２割 　　厳しい環境　帰りたいけど帰れない 　　「避難先に住民票移した」１割未満 　　故郷への思い消えない 　（この調査は2011年６月にはじめて今回が６回目　朝日新聞と福島 　  大学が共同で調査している。18都道府県に避難者へ郵便による調査。 　  184人へ回答率52.9％）（２月28日34面より見出しのみ） スパム報告 .. 2017年03月01日 07:53   No.1161009

++ 佐賀新聞　(小学校低学年)…5回        玄海町と県に再稼働不同意を要請　反原発４市民団体 　東松浦郡玄海町議会が町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再 稼働に同意したことを受け、脱原発を訴える佐賀、福岡の市民団体メン バーが27日、佐賀県庁と玄海町役場を訪れ、再稼働に同意しないよう求め る文書を提出した。 　玄海町役場では、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁 判の会」など４団体が、再稼働反対に賛同する全国129の団体名が入った 要請書を担当者に手渡し、町として最終判断を下す岸本英雄町長に同意し ないよう求めた。 　メンバーは24日の町議会特別委でのやりとりを「委員長が議員の意見を 『黙れ』と封じ込めていいのか」と批判。「福島の人は苦しんでいる 最中。命の責任は誰も取れない」「原発を稼働するかの同意権は住民に ある。裏を返せば拒否権もある」などと訴えた。 　一方、佐賀県に対しては山口祥義知事が「もともと同意権は存在しな い」との認識を示したことに関し、「自らの権限を放棄して、国の事務的 な手続きだけを請け負うだけなら許されない」と強調した。県民説明会に ついても、周知不足や質問時間の制限、説明の分かりにくさなどを指摘 し、改善を求めた。（２月28日より） スパム報告 .. 2017年03月02日 07:09   No.1161010