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1868年・明治維新⇒1945年・日本帝国の惨敗と米占領軍による上からの大改革、さらに下からの民主革命と占領軍との対立、米軍政−吉田政府の制覇⇒高度成長 ・世界第二位の経済大国化⇒いま。この巨視的な歴史観ぬきに、いまのめまぐるしい大変動の本質と流れはよくみえない。 そして政治・経済・文化・道徳は深刻な危機にとらわれ、第二の“亡国の危機”とさえいわれている。 梅原猛(前日本ペンクラブ会長。九条の会よびかけ人。“梅原日本学”ともいわれる独創的哲学者)はいう。 「日本人全体に道徳がマヒしている。日本はいま、たいへん危ない、滅ぶんじゃないかと言われていますが、滅ぶとしたらその原因のひとつは、日本人から道徳心が失われていることにあると思います」。
全体性と倫理(道徳)
政治学者・前野良は長い学者・運動者の総括をふまえ時代認識と運動の結論としていう。「今後の危機は、政治、経済の危機の時代であると同時に、運動の思想の危機の時代であると考えています。大きな歴史の転換の時代における民衆運動の思想の危機でもあるのです」。(今日の社会運動・市民運動の思想への問題提起) 「全体知、全体性の回復それは全体主義とは異質のものと倫理(道徳)性、必ず新しい時代を創り上げる倫理。この二つが運動の一番中心の軸になってきた…キー、概念」。「全体性と倫理性というのは私の考え方の今基礎に枠組みになっているんです」。この考え方は愛する麻子夫人が亡くなる前の百日間の闘病生活に付き添っていた間につきつめたもの、と本人はパンフで語っている。
小泉首相と二人のブレーンの没論理
“先進”欧米諸国をめざすべき文明−に対するアジア、第三世界は野蛮−ととらえ、その政治経済文化に追いつき追いこせ!、というのが明治維新いらい日本の大目標であった。戦前は欧州、戦後はとくに小泉内閣になって極限化したのが米国モデルへの追ずいであった。 小泉首相は他の誰の意見もきかず、内政は竹中久蔵の経済金融政策、外交は岡崎久彦(タイ大使など)の二人の理論と政策をのみとりいれている、とかつての盟友加藤紘一はなげいた。二人とも超米国一辺倒主義者である。 前野は指摘していう。その「竹中の経済政策も倫理という問題が一つも出てこない。倫理観という問題。新しい経済は新しい倫理観を持たなければならない時代になったと一言もないわけです」。 岡崎は米国のイラク侵略戦争を百%支持し(CIA情報をもとに二週間で圧勝といいきったが大はずれした、日本型ネオコン安倍前首相の指南役として、集団安保懇12人の筆頭)など、日本民衆や市民社会なきアングロサクソン一体派である。
.. 2007年12月11日 07:11 No.115001
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