経産省見通し「分社化の議論ない」 　経済産業省は11日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働につ いて、同省の有識者会議「東電改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電 委員会）が提言で触れた他電力との再編、統合による共同事業体ではなく、東電 が単独で担うとの見通しを示した。 　同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で同省資源エネルギー庁の担当者が 明らかにした。東電委員会は昨年末、東電の原発事業を他の電力会社と再編する ことなどを盛り込んだ東電改革の提言をまとめていた。 　原発事業の再編について、エネ庁の担当者は「提言では、将来の海外展開を含 めてうたわれている。現時点で東電からの分社化などが具体的に議論されている わけではない」と説明。東電内部からは同日、「再稼働には、東電自身が責任を 持って地元の理解を得ることが不可欠だ」などと、単独での対応に同調する声が 上がった。 　新潟県の米山隆一知事は、東電ホールディングスの数土（すど）文夫会長らと の会談で「現状では認められない」と、２基の再稼働に慎重な立場を伝えており、 ある東電関係者は「東電自身が地元との信頼関係を回復しなければ再稼働を議論 する環境にならないし、東電と組もうという事業者も現れないのでは」と指摘し た。 　　　　　　　　　　　　　　　　（1月12日朝刊７面より） スパム報告 .. 2017年01月18日 08:26   No.1142001

++ 新潟日報　(小学校低学年)…7回        台湾が脱原発法を可決、アジア初　25年廃炉、再生エネ拡大へ 　【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、３原発６基の 原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を 可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内 容で、東京電力福島第一原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを 切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によ ると、アジアでは台湾が初めて。　(後略) 　(１月11日 MOREより抜粋) スパム報告 .. 2017年01月18日 08:39   No.1142002

++ 毎日新聞　(部長)…217回        アジアで急増　台湾と逆行、日本・韓国、輸出推進 台湾の電源構成 　台湾では2025年までの脱原発を目指す法案が可決の見通しになったが、 電力需要が切迫する中国やインドは原発建設ラッシュだ。東京電力福島第 一原発事故を経験した日本や韓国も原発輸出を進めており、アジアでは台 湾の脱原発と正反対の動きが続いている。 ■中国 　中国では昨年末時点で35基が稼働し、20基が建設中だ。習近平指導部は 30年までに「原発強国」を実現すると強調し、原発建設を加速する構えだ。 　計画によると中国は昨年１月時点で約2800万キロワットだった原発の総 発電容量を20年までに5800万キロワットに引き上げる。30年にはさらに １億5000万キロワットへと拡大したい方針で、米国を抜き世界最大の原発 利用国となるのも時間の問題だ。 　海外への原発輸出でも中国の存在感が高まっている。従来の輸出先はパ キスタンなど中国と親密な新興国が中心だったが、15年秋には英国との間 で中国製原子炉を採用した原発の整備計画で合意するなど先進国への働き かけも強めている。 ■インド 　インドでは21基が稼働している。発電能力は全体の約２％だが、モディ 政権は原発増設を温暖化対策の柱に位置づけ、32年までに現在の10倍にあ たる6300万キロワットまで増やす計画だ。世界原子力協会の資料によれ ば、建設中を含め25基を増設する計画が進んでいるほか、少なくとも44基 の建設が構想段階にある。昨年11月には日印原子力協定が締結され、日本 企業の進出も可能となった。 　インドは約３億人が電気のない生活を送るとされ、電力供給の増加が喫 緊の課題だ。建設予定地周辺ではたびたび反原発デモが起きているが、大 きな流れにはなっていない。 ■韓国 　韓国では25基が稼働し、６基が建設中。４基が建設の準備段階だ。09年 にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発プラントを輸出したほか、中東、東 南アジアへの輸出計画を推進している。昨年９月に韓国南部・慶州（キョ ンジュ）でマグニチュード５．４の地震が発生し、日本海側の原発密集地 域に断層が多いことが問題になった。だが、大地震が比較的少ないことか ら、脱原発は大きな政治課題になっていない。 ■東南アジア 　東南アジア各国ではベトナムが日本とロシアに２基ずつ発注し、中部 ニントゥアン省に初の原発建設を予定していたが、昨年11月に国会が計画 を白紙撤回した。 　マレーシアやインドネシアでも原発構想はあったが、具体化していな い。フィリピンは1980年代に東南アジア初の原発を建設したが、86年の チェルノブイリ原発事故などで凍結され、一度も稼働していない。 【岩佐淳士、北京・赤間清広、ニューデリー・金子淳、 　ソウル・米村耕一】　（１月10日より) スパム報告 .. 2017年01月18日 08:48   No.1142003

++ 東京新聞　(社長)…1738回        原発自主避難 家賃の壁　首都圏優先枠 応募・入居25％ 　　住宅無償３月末打ち切り 家族要件も厳しく、一家バラバラ 　東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自 主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受 け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で計806戸募集されたが、応募 や入居は25％の205件と低調だ。今後は家賃が必要になり、転居費用もか かる上、厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。(後略) 　　　　　　　　　　 (１月14日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年01月18日 09:03   No.1142004

++ 東京新聞　(社長)…1739回        ◆「子の不調 その都度被曝に 思いはせ」 　　代表・森松さんら 苦しい思い切々と 　　福島原発事故 関西避難のグループが川柳 　福島原発事故によって、関西に避難した人たちでつくる自助グループ 「Thanks&Dream(略称・サンドリ)」が公表している「避難者あるある575 (川柳)」が300点を超えた。作品には避難者らの切実な思いがあふれてい る。 　サンドリは2014年秋に発足し、福島からの避難者約30人が参加。避難先 の関西への恩返しとして、原発事故を伝える講演などをしてきた。15年か らホームページで募集する川柳もその一環だ。 　「母子避難 我が子の成長 見れぬ父」(「除染土お引き取り下さい」 さん)や「母子避難 理解なき世間に 胸痛む」(「所詮−しょせん−他人 事」さん)といった作品からは、長引く避難の苦労がにじみ出る。 ペンネームも含めて一つの作品という。 　代表の森松明希子さん(43)も震災後の11年５月から、内科医の夫を福島 県郡山市に残し長男(９つ)、長女(６つ）と大阪市で避難生活を続けてい る。 　避難指示に基づかない、いわゆる「自主避難」だ。森松さんは「私の夫 も、子どもとは月１回しか会えない。でも世間からは『危険でもないの に、好きで避難している人たち』と思われている」とため息をつく。 （中略） 　政府は復興期間を20年度までと定め、福島県の計画も「県外避難者ゼ ロ」をうたう。このため同年に開催される東京五輪と結び付けた川柳も 多い。「原発の 被曝者置き去り 江戸五輪」 　「避難者が 消されるリミット 2020」 (後略) 　　(１月９日東京新聞20面「こちら特報部・右サイド」より抜粋) 　◆「脱原発は経済的」実践する　　〔2017私の想い １〕 　　エネルギーの地産地消推進 鈴廣かまぼこ副社長−鈴木悌介さん 　　　　　　　　　　　(１月５日朝日新聞朝刊４面より見出しのみ) 　◆米シェールガス 初上陸 電力・ガス、仕入れ先拡大狙う 　　トランプ政権発足 追い風 　　　　　　　　　　(１月７日朝日新聞朝刊６面より見出しのみ) 　◆空調配管の腐食 全原発を調査へ 規制委、島根の穴発見で 　　　　　　　　　　　(１月12日朝日新聞朝刊より見出しのみ) 　◆高速炉「急ぐ必要なし」 原子力委、経済性を疑問視 　　　　　　　　　　　(１月14日朝日新聞朝刊より見出しのみ) 　◆再稼働より３つの検証 　 福島事故の原因は　住民への健康影響　避難計画の実効性 　　柏崎刈羽原発 新潟知事、東電に表明 　　東電側は経営再建優先 　新潟県の米山隆一知事は５日、県庁で東京電力のトップと面会し、福島 第一原発事故の原因究明など県独自の検証を最優先する考えを伝えた。少 なくとも検証が終わるまでの３、４年間、東電の柏崎刈羽原発（同県柏崎 市、刈羽村）は再稼働しないことが確定的となった。住民の安全を第一に 考えた対応といえる。東電にとっては、再稼働による収益に頼らない経営 再建を迫られる。 (後略) 　 (１月６日朝刊２面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2017年01月18日 09:08   No.1142005

++ 東京新聞　(社長)…1740回        ◆脱炭素化紀元元年　週のはじめに考える 　お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から風力、太陽光 のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうかお乗り遅れのない ように。 　この新年を「脱炭素化紀元元年」と呼んでもいいと思います。後世の歴 史書に、そう記されるかもしれません。 　昨年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化を水際で食い止めるために 結ばれた新しいルールの大枠です。 　その直後、気候変動枠組み条約第22回締約国会議（ＣＯＰ２２）とパリ 協定の第１回締約国会議がモロッコのマラケシュで開かれて、来年中にそ の中身を煮詰め、３年後の2020年には、本格始動させると決めたのです。 　　（中略） フクシマに教えられ 　脱炭素化のエンジンは世界的には再生可能エネルギー、原発ではありま せん。原発は石炭火力以上に“燃費”が悪いと、多くの国が気付いたから なのです。 　福島第一原発事故が、原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難し さ、ひいては投資リスクの大きさを世界に知らしめたからなのです。 　ところが当の日本が、なぜか方向転換できません。旧態依然、痛みを分 かち合えません。 　新年。宇宙船「地球号」のカウントダウンが聞こえてきます。 私たちを置き去りにしたままで。 　　　　（１月10日朝刊５面「社説」より抜粋） スパム報告 .. 2017年01月18日 09:13   No.1142006

++ 東京新聞　(社長)…1741回        電気代上乗せ 通らない理屈　　山本彰三（東京都日野市） 　「まことにウカツであった」と、自分に赤面している。10数年前にわが 家の改装時、「安い夜間電力利用の給湯設備」を勧められて設置した。 　当時は何で夜間電力は安いのかなとは思ったが、それ以上の深追いはな く、徐々に「短時間で出力調整できない原発電力か」との理解にいたった。 　そして2011年の東電の福島第一原発事故。周知の経過で廃炉が決まった が、天井知らずに増えるその費用。それが今度は電気料金に上乗せされ て、処理費用が利用者負担にさせられることになるという。 　何のことはない。「過去の安い電力料金だった分を返せ！」という理 屈だ。しかも過去の分だけでなく、長く負担は続きそうな気配で、 怒り心頭だ。　(１月14日朝刊５面「発言」より) スパム報告 .. 2017年01月18日 10:23   No.1142007

++ サンデー毎日　(幼稚園生)…3回        電力に続き４月からガス自由化の主戦場は関西 　ちょうど１年前、「自宅の電気も自由に選べる時代になったんだ！」と テレビＣＭが頻繁に流れていたのを覚えているだろうか。昨年４月の「電 力の小売り完全自由化」。地域独占だった電力９社から電気料金が安い新 規参入組に契約を切り替えたのは、11月末までに全国で234万世帯(沖縄県 は今も地域独占)。全体の3.7％にすぎない。 　電気料金の比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)の巻口守 男副社長は、こう説明する。「やはり月１万円ぐらい安くなる携帯電話と 違い、電気は数千円しか安くならず、背中を押すにはお得感が足りな かった。しかし、今年４月に始まる『都市ガスの小売り完全自由化』に よってお得感は２倍になります。切り替える人が一気に増えると期待して います」 　電気は自由化前の事業者10社に対し、新規参入組は166社に上った(昨年 ９月現在、1000キロワット以上の電気を一般家庭に供給した事業者数)。 　都市ガスは状況がかなり異なる。現在の事業者は全国に200社以上あ り、それぞれの供給エリア内では独占だ。新規参入組は極端に少ない。 昨年末までに資源エネルギー庁に「４月から一般家庭に販売する」と登録 したのはわずか４社。東京、中部、関西、九州の各電力が新たに都市ガス 供給を始める。「都市ガスは参入障壁が高い。電気と違い卸売市場がな く、新規参入組は自前で液化天然ガス(ＬＮＧ)を調達する必要がありま す。すぐに参入できるのは、火力発電用にＬＮＧを大量調達する電力会社 ぐらい。中でもやる気満々なのは関電です。大阪ガスに電気の契約を取ら れた分、奪い返す意気込みです」(巻口氏) 関電が奪われた電気契約50万件近くのうち、大ガス(※)は25万件を占め る。それゆえ「2017年度までにガス契約20万件」を目標に大ガス(※)に戦 いを挑み、１月４日に同社の供給エリアでガス契約受付を始めた(ちなみに 東電のガス契約目標は４万件)。しかも「条件が整えば、他のエリアにも参 入を検討する」(関電報道グループ)。 　一方、防戦にまわる大ガス(※)は５日、最大7.5％安い新料金を発表。 電気・ガスの争奪戦は関西が主戦場になりそうだ。 　　(2017.1.22より) 《事故情報編集部》より−(※)は、「大阪ガス」だと思います。 スパム報告 .. 2017年01月18日 10:30   No.1142008

++ 東京新聞　(社長)…1742回        台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして 　「2025年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を 法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネル ギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。 　これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、 日本でこそ起こるべきことではないか。 　昨年５月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、 福島第一原発の事故である。 　一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる−。 　フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く2022年までの原発廃止 を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。 　３・１１に際し、台湾市民から世界でも多額の義援金が寄せられたこと を思い出す。 　25年という年限には明快な根拠がある。 　台湾の原発は、第一原発から第三まで３カ所６基。うち２基はすでに稼 働していない。 　最も新しい第三原発が1985年の運転開始、すなわちすべての原発が、そ の年までに“40歳”を超えることになる。日本でも原発の法定寿命とされ ている長さである。 　電力事業は公営台湾電力の独占で、前政権は第四原発の建設を手掛けて いた。原子炉や発電機は、日本からの輸出である。 　しかし14年４月の大規模な反対デモを受け、運転延期と工事停止を 決めた。 　新増設は不可能と言っていい。従って、寿命を終えた原発を順番に停止 させ、再生可能エネルギーに置き換えていくことで、自然にゼロにできる のだ。 　３・１１の直後から、私たちがこの国で、再三指摘してきたことではな いか。 　プレート境界付近に位置する大地震の多発地帯、海に囲まれた島の中、 原発から出る核のごみの行き場がない。原子炉の老朽化が進み、３・１１ 以降は、住民の多くが脱原発依存を望んでいる−。 　ほぼ同じ状況下にありながら、台湾ではなぜ、アジアで初めて原発ゼロ を期限を切って法制化できたのか。 　台湾にあってこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞 く耳、そしてその民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする 政治の意思である。 　福島に学んだ台湾に、この国も学ぶべきではないのだろうか。 　　　　　　　 　（１月17日朝刊５面「社説」より） スパム報告 .. 2017年01月18日 11:06   No.1142009

++ 東京新聞　(社長)…1743回        医師の寄付から民間基金　福島・自主避難者の転居費支援 　　都内で抽選会 対象全員が「当選」 　東京電力福島第一原発事故で、避難区域外に住んでいて自主避難を余儀 なくされた人たちへの住宅の無償提供打ち切りが３月末に迫る中、転居費 を支援する民間基金が設立された。15日には東京都内で、対象者を決める 抽選会があり、申し込んだ10世帯すべてが当選した。基金の原資は東京都 八王子市で診療所を営む小児科医山田真(まこと)さん(75)＝同西東京市＝ が寄付した。（中山高志） 　基金を設立したのは、原発避難者らでつくるＮＰＯ法人「ココロとカラ ダを育てるハッピープロジェクト」（本部東京都）。法人の理事を務める 山田さんは原発事故以降、福島県内や全国各地の避難先で無料の健康相談 を続けてきた。15日も抽選会の様子を見守り、「皆さんが本当にぎりぎり のところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入 れて応援する態勢をつくっていきたい」と話した。(中略) 　自主避難者の多くは、福島県が各地で公営住宅などを借り上げて無償提 供する「みなし仮設住宅」に入居しているが、大半は打ち切りまでに退去 を求められる。福島県郡山市から東京都府中市に小学生の子と避難中の女 性(41)は近隣市の都営住宅に転居を予定。転居費の負担は重く「お金のこ とで頭が痛かったので本当にうれしい。先生には感謝しかない」と話した。 　法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。 （１月16日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2017年01月18日 11:34   No.1142010