．「山谷支援年末年始助け合い運動」に 　｜　　ご協力ありがとうございました 　｜　　物資192箱、カンパ金74万9625円のご支援が寄せられました 　└────　たんぽぽ舎（担当　沼倉潤） ○35年続けている「2016-17山谷越冬支援・年末年始助け合い運動」も全 国の皆様のご協力により、たくさんの毛布や衣類、お米などの支援物資と 多額のカンパ金が各地から、たんぽぽ舎に寄せられ、昨年末、２度にわ たって「山谷労働福祉会館」にトラックで搬送することが出来ました。 　支援物資を送って頂いた皆様、ボランティアで作業に携わって頂いた 方々、並びにチラシやメールを拡散し、助け合い運動を呼びかけて下 さった皆さんに心よりお礼申し上げます。 ○現在、東京台東区の山谷地区には以前ほどの労働者が見受けられなくな りましたが、貧困の連鎖と差別の拡大は、年齢や職域をこえ、拡がってい ます。 　寄場(よせば)といわれるところや、公園や河川敷、駅や公共のひろばか ら追われた路上生活者の生きるすべは、管理当局の追い出し政策のもと、 個別に分断され厳しい状態に追い込まれています。 　こうした動きが2020年東京オリンピック開催に向けた都市整備の名目で 加速されることが心配されています。 ○１月９日に台東区玉姫公園で開催された「日雇全協」の集会には関西 や、名古屋、横浜などから、支援者も含め大勢の労働者が集まり、いのち を守る、一人の凍死者も出さない、各地の取り組みが報告されましたが、 依然として路上生活者の凍死が後を絶たない実態が報告されました。 　「人を人としてみない」行政の姿勢や、治安対策に奔走する警察当局に 対し、私たちは「いのちの叫び」をしっかり受け止め、みんなが安心して 生活できる街作りを差別と貧困を許さない闘いとともに進めていく必要が あります。 　このことが沖縄や福島、そして世界中で起きている紛争、騒乱、差別か ら人々を解き放つ運動へつながっていくのではないでしょうか。 スパム報告 .. 2017年01月11日 11:35   No.1141001

++ 山崎久隆　(社長)…650回        川内原発・免震重要棟なしの運転は危険 　｜　　再度、福島第一原発事故の教訓をかみしめよ 　└────　（たんぽぽ舎） 　2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申 請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信 した意見を掲載する。 　大きな論点は「免震重要棟」建設を取りやめ、耐震構造の緊急時対策所 を設置するというものである。 　建物を地震に耐える構造にするのに、耐震、制震、免震がある。そのう ち免震は、福島第一原発事故の際に700名あまりの職員や作業員を守った、 震災のわずか８ヶ月前に完成した免震重要棟で一躍脚光を浴びることに なった。 　前新潟県知事、泉田裕彦氏の強い申し入れがなかったら作られていな かったこの施設。地震と、その後に放出された大量の放射性物質を押して 収束作業が出来たのは奇跡といって良い。 　川内原発は、当初免震設備を有する緊急時対策所を整備するとしてい た。ところがこれを取りやめ、190億円掛けて耐震で建屋を作るとして いる。 　これが今回のパブコメの主要な論点である。 　耐震は建屋や設備を基準地震動の揺れに耐えられるよう「強固に」作る ことだが、免震や制振は揺れそのものを特殊な機構で小さくする。 　東電が作った柏崎刈羽原発や福島第一の免震棟は地震の揺れを３分の１ から４分の１に低減するとされた。 　実際に福島第一原発事故では、事務棟は耐震で作られていたが、内部は 天井が落ち、備品が散乱し、惨憺たるものだった。しかし免震重要棟はほ とんど被害はなかった。 　事故収束作業継続が可能だったのは、免震重要棟があったからと言うの は共通認識だったはずだが、ここにきて電力各社は免震棟を回避し始めて いる。（既に建てていた四国電力は除く） 　九州電力の無謀な行動は、各電力にも広がり続けている。 その責任は重い。 ------------------- スパム報告 .. 2017年01月12日 08:10   No.1141002

++ 山崎久隆　(社長)…651回        １　設計基準対象施設並びに重大事故等対処施設及び重大事故等対処に 　　係る技術的能力(５頁) 　この施設は、前提として、「重大事故等対処施設の地盤」(９頁)「地震 による損傷の防止」(12頁)などでは設置されている建屋が地震の影響を最 小化できる性能を有していなければならないが、残念ながら基準地震動の 設定や地震動の評価が過小なため、記述の通り信頼性を確保できる保障が 無い。 　基準地震動については「川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可 申請書」(2015年12月27日)で記述の通り、620ガルを想定している。 　しかしながら熊本地震において生じた揺れの大きさは、それを遙かに 超える。地上に比べ地下の揺れは小さいとの主張があるようだが、地上の 地震は地質の影響を受け、今回の施設は地上にある施設である。地震の影 響を考えるならば地上の地震動を評価対象とするべきだ。益城町の強震計 で観測された地震動を評価対象とすべきである。 　なお、九州電力が日奈久断層で想定している地震は敷地から離れており、 実際にマグニチュード８．１の地震が発生しても揺れの大きさは100ガル 程度としている規制委員会の見解(2016年４月28日付け)は何を意味してい るのか分からない。 　そもそも地震が何処で発生するかを「想定できない」場合に使う「震源 を特定せず策定する地震動」で620ガルとしているのに、特定されている 日奈久断層系の地震をもってきて「揺れは小さい」とは、筋違いも甚だ しい。 　加えて基準地震動の揺れは水平620ガルに対し鉛直はわずか324ガルと、 ２分の１程度としている。 　ところが地震調査研究推進本部の「平成28年(2016年)熊本地震の評価」 によれば、熊本地震の右横ずれ断層で生じた地震動は、益城町で水平825 ガルに対し上下668ガル、宇城市にあっては水平573ガルに対し上下724 ガルとなっており、水平と鉛直が同程度ないし超える場合もある。宇城市 役所庁舎の破壊状況も、上下の揺れが大きく躯体を破壊したことが見て取 れるのである。 　川内原発に影響を与える内陸地殻内地震も右横ずれ断層である確率は高 いと思われるが、川内原発は過小評価の地震動評価であり、あらためて耐 震性評価を見直すべきである。 スパム報告 .. 2017年01月12日 08:18   No.1141003

++ 山崎久隆　(社長)…652回        ２　「受電系統の変更」について(21頁) 　申請者は、川内原子力発電所１号炉及び２号炉の外部電源の信頼性を向 上させるため、ルート数及び回線数を増やし、特高開閉所の場所を移転す るなど、受電系統を変更するとしている。（以下略） 　外部電源系統を複数路線設置することは当然のことであるが、これら３ 系統６回線が全て空中架線方式であるならば、「ルート数及び回線数を増 やし」たとしても共通要因による電力の供給が全停止することは避けられ ない。 　23頁の「(３)電線路の物理的分離」に記述された内容では、一見して物 理的に分離したことで避けられるかのように見えるが、ここには「火山要 因」が記述されていない。脆弱性の回避が出来なかったため、故意に記述 しなかったと言われても仕方がないだろう。 　電源設備が火砕流はもとより、火山降下物(火山灰)の影響で地絡し、あ るいは断線し、送電不能となることはよく知られたことである。これを回 避するには地中ケーブル等、影響を回避する抜本的対策を取るほかはな い。そのような対策を取っていない本件は、信頼性が向上したとは言え ない。 ３　緊急時対策書は免震構造で作る必要がある(24頁) 　「緊急時対策所の変更」は認められない。 　福島第一原発事故の教訓の一つは、緊急事態に際して、安全に対処活動 が出来る拠点を整備することである。当時の東電清水社長が「今回の私ど もの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、…、 あれがなかったらと思いますと、ゾッとする…」と国会で証言している事 実は重い。 　免震技術は確かに信頼性において問題を抱えていることは事実だが、そ れは想定地震動が小さすぎた場合、免震装置の破壊や揺れに伴い側壁への 衝突が懸念されるからだ。これらは技術開発で起こりえる想定と現実の乖 離の問題として考えられるから、想定を大きくし、躯体を十分側壁から話 すなどで解決は可能であり、事業者もそれを認めている。したがって、 「新たな免震装置の設置には長期間を要する」などを理由として認めるべ きではない。 　緊急事態への対処は、電力会社職員だけが当たるわけではない。とりわ け原子炉を冷却するために必要な補機冷却系統や防災に重要な自衛消防組 織は多くが下請け企業により動かされており、稼働中の原発では下請けの 従業員が多数勤務している。これら大人数の人々を安全に防護できる設備 が現在の原発には存在しない。緊急時対策要員の人数に大きな疑義がある。 　緊急時対策所は原発が運転を開始した段階で必須の施設であるべきなの で、いまさら出来ないのであれば運転認可を差し止めるべきである。 スパム報告 .. 2017年01月12日 08:28   No.1141004

++ 荒木福則　(幼稚園生)…1回        ．《メルマガ読者からの投稿》 　｜　　新電力は原発電気をもらってはいけない 　｜　　再生可能エネルギー電気を買い取ろう 　└────　（神奈川県横浜市在住） ◎　昨年末、政府は福島第一原発事故の賠償費用を新電力にも託送料に乗 せて課すことを閣議決定した。新電力に切り替える一般需要家も過去に原 発電気の恩恵に与っていたので、事後費用を平等に負担せよということだ そうだ。９月から各新聞が徐々に報道し世の中の反応を見ながら事故コス トの内、お涙頂戴の賠償に絞り、ごり押しする政府の何時もながらのやり くちだ。 ◎　原発電気を卸市場へ出して新電力の供給力を補うことを交換条件にし ている。新電力は原発電気を絶対、貰ってはいけない。貰ったならば、 新電力が、否、電力自由化が原発の継続を助ける道具に成り下がる。そし て事故が起こるたびに負担は繰り返す。 　新電力への事故コストの賦課と同じことが、再エネを通じて既に行われ ている。再エネ電気は一般電力に回避可能費用で仕入れられ託送料が加え られ電気料金で販売されている。事故コストは誰にことわる必要もなく 自動的に課せられるのでもっと酷い。 ◎　再生可能エネルギーは、本来地産地消のエネルギーで、発電された所 で自家や近隣の負荷で消費されている。そこでの購入電気を減らすので電 気料金の価値がある。一般電力に安く買い取られ託送される必要は全く 無い。そして、再エネ電気を分けて販売できるのは新電力だけだ。 ◎　従って、再エネ電気の発電者からの買取を新電力に委ねれば、新電力 の供給力は原発電気に依らず確保出来、需要家は再エネ電気を分けて購入 出来、再エネ電気の地産地消の価値を生かし託送料が根っこから不要にな る。これにより、電気料金と回避可能費用の差つまり託送料相当の賦課金 32兆円が減る。 　新電力が再エネ比率が上がった時、同時同量をとる難しさの解決策は 「電力自由化について」に述べている。 スパム報告 .. 2017年01月12日 08:47   No.1141005

++ 柳田　真　(部長)…210回        ３月11日（土）東電本店前へ集まろう 　｜　　事故から6年、東電は原発事故の責任をとれ−抗議と慰霊と− 　｜ 住宅だけは奪わないで−放射能被害者の叫び− 　└────（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク) 　 ○東電共同行動実行委員会は1月11日第40回東電本店合同抗議のあと、近くの店で、 3月11日（土）の東電本店行動（第42回）の取り組みについてスタッフ会議を開い て討論しました。 　結論として、３月11日（土）は午後2：00から開催する。東電本店前の集会は 4：00頃に終了し、その後すぐ近くの新橋駅前（機関車のあるところ）で、原発事 故6年の教訓と今後のアピール活動を30分位行うことに決めました。終了は５時前 に。 ○３月11日のスピーチ講師（予定）は山本太郎さんや落合恵子さん、鎌田慧さん を想定し今後交渉します。福島事故で被害を被った人々（鴨下祐也さんや原告） もお招きして、ナマナマしいお話（住宅補償の打ち切りなど）もお聞きします。 ぜひ多くの人の参加を訴えます。 ○なお、反原連は金曜日３月10日（金）の行動を予定。 　「さようなら原発」一千万署名市民の会は３月18日（土）福島集会と、３月 20日（月・祝）代々木公園での全国集会の予定。 　昨年は３月10，11日２日間行いましたが（両日で810名参加）、今年は、他団体 とかち合わない予定なので、３月11日（土）の1日のみの行動としました。 　詳細は近日発行の3・11呼び掛けビラを参照して下さい。又はたんぽぽ舎東電行 動担当者へお問い合わせ下さい。 スパム報告 .. 2017年01月18日 08:04   No.1141006

++ 瀬尾英幸　(小学校低学年)…7回        2016年を振り返って 　｜　　10月３日から10日にかけて展開された「泊原発再稼働阻止集中行動」 　 | 大間と泊の運動が直結⇒その後につながった 　└──── （北海道泊村在住） 　 ○何と言っても、10月３日から10日にかけて展開された「泊原発再稼働阻止集中 行動」です。 (1)青森を出発した自転車部隊が、六ヵ所・大間を経由、４日早朝に北海道に上陸 し、函館市役所前に集結しました。30名を越える北海道の仲間が出迎えました。 これ自体大きなインパクトを与えました。 　大間と泊の運動が直結しました。 (2)翌日黒松内町から小樽市まで、泊原発現地「後志」の16市町村を3日間かけて 自転車キャラバンが北上縦走。 (3)札幌大通り公園での全北海道集会、後志の行政中心地・倶知安での２日間の全 国相談会。そして泊原発隣町の岩内での集会とデモ行進。 　冬将軍の妨害とも言える初荒天の中、230名が敢行しました。 (4)最終日の10日は地質調査スタディバスツアー。地味な企画に関わらず60人を越 えて参加。 　どれも画期的でした。 ○これらがその後の北電の発表、規制委員会の厳しい審査見解を引き出したと言 えます。 防潮提、防波堤の地盤沈下と液状化の懸念、泊原発一帯の積丹半島の地盤隆起 が地震性のものである可能性などです。 　このことで本年夏に予定されていた再稼働が大幅に、１年以上延期が確実にな りました。大きな成果です。 ○泊原発と北海道全住民のがん死の関係が明らかにされました 市民科学者・岩内町の斉藤武一さんが以前から調査研究していたものを、昨年 １年で９号のチラシ10万枚以上(１冊子が5〜9枚)で情宣。全後志広報行動隊(約 10名)が担いました。 　疫学的、統計学的手法で原発とがんの関係に肉薄しています。 　後志20市町村は人口は215,000人しかいないが、面積は東京都の２倍。そこを２ 巡余して10万枚=２万戸へ配布。(推計全所帯の16%)。 　小まめな街宣も組合せて。 　この情宣力をバックに再稼働停止の公開質問、申し入れなどなどを北海道知事、 自治体首長に。 　斉藤武一さんは秋には「泊原発とがん」のブックレットを発刊。いよいよ追い 詰めます。 ○以前からの各市町村内の反原発住民運動に加え、一昨年再結成の全後志の統一 運動が有機的連携を強化し、多大の活性化を推進させています。 　反原発、脱原発の住民気運を盛り上げています。 　かつ泊原発は当然のことながら、全北海道民の問題でもあり、3・11の６周年を 期して、新に全道を網羅する連絡会組織の立ち上げを予定しています。そのタネ が10月集中行動を機に蒔かれました。 　あの熱と火種がこの春に燃え上がります！！ ○人災での災害関連死者は許さない 　これは11月14日に行われた、政府主導の避難訓練参加前後に明らかにした新命 題で知事、規制委員会長、首長に加え、初めて安倍晋三氏に突き付けました。 　今度という今度は許しません。「想定外」などはあり得ないように、徹底して 事前追及します。 スパム報告 .. 2017年01月18日 08:10   No.1141007