無職 杉岡広明 (仙台市青葉区) 　東京電力福島第一原発事故で自主避難した少年が、避難先の横浜市や新 潟市の学校でいじめを受けていたという。強い怒りを覚える。横浜では、 原発事故の賠償金までゆすりの種にしていた。新潟では、教師が児童に 「菌」を付けて呼んでいた。これが教育現場かと開いた口がふさがらない。 　恐ろしい原発災害に対して、教育現場はあまりにも無神経すぎる。被害 者に対する思いやりも同情のかけらもないのか。原発災害への大人社会の 認識の程度が垣間見える。 　子どもは社会の鏡だ。子どもたちは親や教師を見て育つ。家庭や学校 は、子どもの物の見方をはぐくむ場ではないか。大人社会の偏見や物の見 方のゆがみは、子どもたち行動となって表れる。 　教育現場は、必至になって耐え、生きようとしている子どもたちを、 しっかりと抱きしめなければならない。少年時代にいじめを体験した私 は、担任教師の真剣な励ましを今でも忘れない。 　いじめの根本にある問題にどこまで迫ることができるか。教育現場、 そして大人社会の意識改革が求められている。いじめは絶対悪である。陰 湿ないじめから子どもたちを守ること、いじめっ子を目覚めさせるのは、 大人の責任である。 　(12月21日朝刊４面「３・１１後を生きる」−河北新報「声の 交差点」から) スパム報告 .. 2016年12月28日 09:27   No.1140001

++ 時事通信　(小学校中学年)…12回        凍土壁、全面運用議論へ＝想定効果出ないまま−福島第一 　東京電力福島第一原発で放射能汚染水の増加抑制策として東電と政府が 運用する「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会の検討会は26日、今 後、全面凍結に向けた議論を行う方針を示した。 　想定されていたほどの効果は出ていないものの、全面凍結により懸念さ れていた建屋内の汚染水漏出の危険性は低いと判断した。 　凍土遮水壁は、１〜４号機建屋を囲む地中に打ち込んだ凍結管で地中の 温度を下げて氷の壁を作り、汚染水の増加要因となっている地下水の流量 減少を目指す対策。現在、海側で全面凍結の運用をし、山側でも大部分を 冷却している。 　東電は遮水壁により、海側でくみ上げる地下水が１日70トンに減ると説 明してきたが、降雨が少ない現在でも同130トン程度のくみ上げ量がある。 　規制委は、効果が出ると地下水の水位が下がり、建屋内の汚染水の水位 の方が高くなって漏れ出すことを懸念していたが、東電が主張するほどの 効果はなく、漏出の恐れは小さいとみている。(12月26日より) スパム報告 .. 2016年12月29日 08:38   No.1140002

++ 朝日新聞　(社長)…475回        凍土壁「効果は限定的」 規制委、汚染水対策で 　　　　　　　　　　　 (12月27日朝刊より見出しのみ) スパム報告 .. 2016年12月29日 08:46   No.1140003

++ 東京新聞　(社長)…1732回        原発作業でがん「損賠」高い壁 「被ばくで発症」立証どこまで 原告勝訴なし「労災」では認定例 　東京電力福島第一原発の事故収束作業に関わり、甲状腺がんを発症した 東電社員の四十代男性が今月十六日、労災認定された。収束作業に絡む がん（白血病を含む）の労災認定は三人目。厚生労働省はいずれのケース も「医学的因果関係は明らかではないが、労働者救済の観点から認定し た」とする。このうちの一人の元作業員は今も働くことができず、裁判で 損害賠償を求めているが、法廷では厳しい因果関係の立証を求められるこ とが予想される。(後略) 　(12月26日朝刊２面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年12月29日 09:00   No.1140004

++ 日本経済新聞　(小学校中学年)…10回        新電力向け 電気１割供給 競争促進で値下げも 　 大手９社、来年度上積み 　東京電力ホールディングス系や関西電力など電力大手９社は2017年度 から、自社の電気のそれぞれ１割以上を電力を売買する日本卸電力取引所 を通じて市場に供給する。これまでは２〜３％にとどまっていたが、経済 産業省の求めに応じ増やす。自前の発電所を持たない新電力が電気を調達 しやすくなるため、経産省は大手との競争が活発になり、電気代引き下げ につながるとみている。　(後略) 　(12月24日、朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2016年12月29日 09:09   No.1140005

++ 東京新聞　(社長)…1733回        ◆「高速炉」議事録なし 意思決定 検証できず 　　開発議題06〜14年の官民会議 本紙公開請求で判明 　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、2006〜14年に高 速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成され ていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会 は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開 発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料 サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」 になっていた。 (後略) 　(１月４日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2017年01月11日 11:47   No.1140006

++ 東京新聞　(社長)…1734回        マンゴーとミサイル ２ 鎌田慧（ルポライター） 　父親や息子が遠い戦場にでかけ遺骨となって帰るまで(ほとんどの遺骨 は帰れなかった)どうしていたかは分からない。中国大陸やアジア・太平 洋諸島で食糧を奪い、住民を殺し、はては人肉を喰った。沖縄の人たちも 日本軍から虐待された。 　沖縄本島の辺野古・高江へのオスプレイ配備は秘密にされ、先島の宮古 島や石垣島の自衛隊ミサイル基地化も秘密だった。これからまた、南西の 小さな島が自衛隊の基地にされ、住民が戦闘に巻き込まれたなら逃げ場は ない。イラクやシリア難民よりもさらに悲惨だ。 　防衛省文書「南西地域の防衛体制の強化」では「島嶼(とうしょ)への侵 攻があった場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用 作戦能力を新たに整備」とあり、日本版海兵隊の「新編」が計画され、す でに米日合同演習が行われている。 　安倍首相が真珠湾で米日軍事同盟の強化を誇示した翌日、稲田防衛大臣 は靖国で戦死者慰霊。首相と防衛大臣は憲法に無頓着かつ好戦的なんだ。 　石垣島のミサイル基地予定地一帯は島の中央、営々と開拓されたマン ゴーや野菜の宝庫である。「大事な問題が非民主的市長独断で進められて いる。ミサイルを並べ立てたらこっちから中国にけんかを仕掛けることに なる。警備なら海上保安庁で十分なはずだ」。 農家２世の花谷史郎さん(35)の話。反対運動はこれからだ。 　(１月10日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2017年01月11日 11:55   No.1140007

++ 東京新聞　(社長)…1735回        ＮＹ近郊 老朽原発２基閉鎖合意 　　州知事「人口過密地域に時限爆弾」 　【ニューヨーク＝北島忠輔】米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は ９日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の二基の原子 炉を2021年４月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意した と発表した。稼働から40年が過ぎており、安全性を懸念するクオモ氏が閉 鎖を求めていた。 　同原発は市中心部から北に約60キロのハドソン川沿いに立地。2011年の 東京電力福島第一原発事故の後に原子力規制委員会(ＮＲＣ)が実施した検 査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されて いた。(中略) 　クオモ氏は９日の演説で「私たちの土地は祖先から受け継いだものでは ない。子孫から借りているものだ」と強調。「安全性に疑問があるこの原 発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発は ほかにない」と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示した。 　(後略)　 (１月10日朝刊２面より抜粋) ※《事故情報編集部》より 　この記事については、東京新聞以外に「ＮＹ近郊の原発、21年までに 運転終了 州知事が発表」朝日新聞デジタル1/10(火)9:32配信、「ＮＹ近 郊の原発閉鎖へ＝州が運営会社と合意―米」時事通信1/10(火)11:37配信、 「ＮＹ市近郊の原発、2021年までに閉鎖へ＝ＮＹ州知事」ロイター1/10 (火)12:51配信と３つの候補がありましたが、見出しやクオモ知事の発言 内容などを判断して「東京新聞」の記事を採用しました。 スパム報告 .. 2017年01月12日 09:05   No.1140008

++ 東京新聞　(社長)…1736回        今年も声上げ続ける 　東京都中野区　無職野口則子さん(71) 　これから生まれてくる子どもたちに危険な原発を残さないよう声を上げ るために今年も国会前に来た。声を上げ続けることが、今を生きる私たち の責任だと思う。 　東京都目黒区　無職小川義一さん(69) 　高校生の時、戦地に赴いた社会の先生が自らの体験を通じて戦争の悲惨 さを伝えてくれた。私はこれからも声を上げることで、原発事故の悲劇を 伝えていきたい。 (１月７日朝刊１面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2017年01月12日 09:22   No.1140009

++ 毎日新聞　(部長)…216回        ＜台湾＞「脱原発法」可決へ　再エネ比率、大幅引き上げ 台湾の原発 　【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現する ため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通 しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エ ネルギーを今後９年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。 　蔡氏は昨年１月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、 再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業へ の民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招 く」との懸念があるが、可決は確実視されている。 　欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発 建設を進めている。台湾では、完成した原発３カ所６基(２基は停止)のう ち北部の第１、第２原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年 の東京電力福島第一原発事故後に反原発機運が高まっていた。 　台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。 蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。 　台湾では電源比率(15年)で原発は14％を占め、代替となる再生エネは ４％に過ぎない。改正案では再生エネ比率を20％まで引き上げる計画だ。 　(後略)　（１月10日より） スパム報告 .. 2017年01月12日 09:40   No.1140010