返信


■--オスプレイ
++ 千葉和夫 (小学校中学年)…19回          

オスプレイ墜落事故の後6日後に飛行再開された
 |  怒り心頭である
 |  まさに沖縄の民意などまるで聞こえないふりで
 |  気分は占領軍そのものだ
 |  日本政府も政府としての権威もメンツも何もなく
 |  ただ「はいはい」と言っているように見える
 └──── (たんぽぽ舎会員)

◎  オスプレイが飛行再開された。実に墜落事故の6日後である。まさに
原発と同じ構図である。つまり墜落(福島第一原発事故)の原因が解明され
ていないのに早急に再開(再稼働)だ。
 安倍首相は「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な
究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べている。
 一方、ケネディ駐日米大使はオスプレイ飛行を一時停止する方針を伝え
た上で、「再開に当たっては日本側と緊密に調整を行う」との考えを示し
た。
 飛行再開にあたって、菅官房長官が米軍の説明をうのみにして「再開は
理解出来る」とまるで属国の住民だ。
 首相の「原因の徹底的な究明を強く要請している。」や駐日米大使の、
「再開に当たっては日本側と緊密に調整を行う」はどこへ行ってしまった
のだろう。
 一国の首相、大使の言動はそれなりの重みをもっていると思うのだ
が…。

◎ 私は日本が真の独立国家ならば
 1、ボイスレコーダーの回収
 2、散乱している破片の回収
 3、乗員の尋問
を日本が主体性を持って、解析作業を行うべきだと思う。
 現実は日本国は指一本触れることはできない。識者は「日米地位協定」
があるからそれは無理だと普通に言う。ならば「地位協定を変える」とな
ぜ言えないのだろう?
 日本国憲法の上位にある法律など無意味だ。もしそれを言うなら子供に
もはっきりと「日本国憲法は地位協定の下位にある。従って、アメリカの
属国であり、私達は独立国に住んでいない。」と教えるべきだ。それを知
らないで大人になるのは不孝だ。
 事が起きるたび、わけありげに「日米地位協定があるから」と言うのは
やめて欲しい。こんなこといつまで続けるのか100年後もこんなことやっ
ているのか?

◎ 自民党は現憲法を変えようとしている。そんなことより真の独立国と
して不平等条約「日米地位協定」にメスを入れ対等な条約または廃止に取
り組むべきではないでしょうか。
 この事は日本の将来にとって最も重要
.. 2016年12月23日 16:00   No.1138001

++ 山田和秋 (小学校中学年)…13回       
また冤罪か? ASKA不起訴、釈放
 |  マスコミしっかりしろ
 └──── (たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 12月20日の朝日新聞には、「オスプレイ事故」の隣にASKAの釈放
記事があった。
 普通なら見過ごしてしまうのだが、先日、たんぽぽ舎でおこなわれた
5/29学習会「日本でなぜ冤罪は多発するのか」を思い出した。
 あのサリン事件の第一通報者・河野さんを犯人に仕立てあげた事件のい
きさつ。ほとんどのマスコミが調べもせず、警察報道を鵜呑みにした。
 ASUKA問題でもまた繰り返されたのではないか。
 「採尿カップにお茶を入れた」「手元まで見えなかった」「採取した液
体は鑑定作業で使い切ってしまった」「改めて強制的に採尿することをし
なかった」など、どの言葉一つ取ってもおかしいと考えないのだろうか。
 マスコミの諸君、しっかりしろといいたい。

◎ 警視庁組織犯罪対策5課によれば「盗撮されているので確認してほし
い」との110番通報を受け、警察官が駆け付けた際、本人の同意を得て
尿の採取を実施したという。
 想像するに、盗撮した本人に確認してくれと言ったようなもの。誰が盗
撮したかがバレないように本人を覚醒剤事件の犯人に仕立ててしまえ。こ
れなら誰も疑わないだろう。という経過であろう。
 100歩譲って、執行猶予中だから監視はやむを得ないとしても、盗撮自
体違法行為のうえ、電話してきた本人を嫌疑もなくいきなり逮捕というや
り方はあまりにもひどい。しかも事件をデッチあげてまで。
 ASUKA本人が100パーセント絶対にないと断言していた。そしてい
つもの如く、誰も謝罪しない。
 警視庁組織犯罪対策5課「違法逮捕とは考えていない」東京地検公安
部「液体は被疑者が自分の尿として出したもので捜査ミスだとは考えて
いない」

◎ ゆめゆめ当局の甘言にのってはいけないという教訓。
私が特に主張したいのは当局の発表を何の疑いもなく垂れ流すマスコミで
す。
私の見たところ、警察の違法行為を追及したマスコミは見当たらない。
 みなさん、気をつけよう。何らかの理由で一度でも逮捕された場合、刑
を受ける、受けないにかかわらず、警察やマスコミは犯人扱いする。
 いま沖縄では、山城博治(沖縄平和運動センター議長)さんを始め、まだ
不当逮捕されている人がいる。この人たちの闘いも支

.. 2016年12月23日 16:17   No.1138002
++ 木原壯林 (高校生)…55回       
高浜原発抗告審では民意を大切にしたご判断をお願いします
 |   ※原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様へ
 |   大阪高等裁判所へのチラシです
 └──── (若狭の原発を考える会)

  大阪高等裁判所 山下郁夫裁判長、杉江佳冶裁判官、吉川慎一裁判官様
   高浜原発抗告審では民意を大切にしたご判断をお願いします

1. 脱原発は民意、社会通念です
 周知のように、各種の世論調査は、脱原発、原発再稼働反対の国民は60〜80%であることを示しています。
 ・原発を争点とした鹿児島県知事選挙(7月:2人立候補)、新潟県知事選挙(10月:4人立候補)では、それぞれ55.5%、52.2%を獲得した原発再稼働に慎重な知事が誕生しました。
 ・原発の地元自治体住民も脱原発を願っています。
 ・昨年8月に愛媛県伊方町で、「伊方原発 50 km 圏内住民有志の会」が戸別訪問により実施した「はがきアンケート」(2488戸にはがきを配布し、881戸から回答を得た)では、原発再稼働反対51%、賛成27%、どちらとも言えない22%でした。
 ・去る12月18日、高浜原発に隣接し、事故の際、陸路で避難するには原発ゲート前を通らざるを得ない[地元中の地元」音海(おとみ:住民136人)地区の自治会は、高浜原発1、2号機の運転延長に反対する意見書を採択しました。新聞では(裏面、毎日新聞記事参照)、3、4号機の抗告審の結審が近いことに関連して、この採択が「考えてもらうのに良い時期だ」とする住民の意見も報道されています。
 ・私達「若狭の原発を考える会」は、毎月2回程度若狭全域の集落の隅から隅まで、脱原発を訴えながら、チラシの各戸配布(通称「アメーバデモ」)を行っていますが、私たちを応援して下さる方は多数あっても、非難される方はほとんどいません。すなわち、原発立地といえども、「隠れ脱原発派」が多数です。

2. 傲慢さに慣れ切った電力会社に緊張感をもって原発を運転する資格はありません
 電力会社にとって、原発再稼働は命運をかけた作業であったはずです。それにも拘らず、昨年8月に再稼働した川内原発1号機は、再稼働10日後に早速、復水器冷却細管破損を起こし、高浜原発4号機は、再稼働準備中の2月20日,1次冷却系脱塩塔周辺で水漏れを起こし、2月29日には、発電機と送電設備を接続した途端

.. 2016年12月24日 07:12   No.1138003
++ 木原壯林 (高校生)…56回       
に警報が吹鳴し、原子炉が緊急停止しました。さらに、伊方原発3号機は、再稼働準備中の7月17日、1次冷却水系ポンプで水漏れを起こしました。これらの、再稼働を進める全原発で起こったトラブルは、原発の点検・保守や安全維持の困難さを示唆し、配管の腐食や減肉などの老化が進んでいることを示すとともに、傲慢で、安全性を軽視することに慣れ切り、緊張感に欠けた電力会社が原発を運転する能力・資格を有していないことを実証しています。

3. 原子力規制委員会の審査は無責任で、科学とは縁遠いものです
 田中俊一原子力規制委員会・委員長は、ことあるごとに、「あくまで科学的に安全上問題ないかを判断するのが我々の使命だ」と述べています。しかし、科学とは、実際に起こった事実を冷静に受け入れ、丁寧に調査し、検証・考察して、その上に多くの議論を重ねて、結論を導くものです。規制委員会の審査は、この過程を無視しており、科学とは縁遠いものです。まず、実際に起こった最も重大な事実は福島原発事故です。福島事故に関して、事故炉内部の詳細は今でも分からず、事故の原因究明が終わったとするには程遠い状態にあります。「科学」を標榜するのなら、福島事故の原因を徹底的に解明して、その結果を参照して、原発の安全性を議論・考察するのが当然です。大津地裁での運転差止め仮処分決定でもそのことを指摘していますが、規制委員会はこの指摘を無視しています。
 次に、最近起こった事実は、前述の川内原発1号機復水器冷却細管破損のトラブルです。このような細管破損は、他の原発でも起こっています。例えば、美浜原発2号機(1972年運転開始)では、1991年、蒸気発生器伝熱細管破断事故を起こし、日本で初めて緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しました。また、2004年には、3号機(1976年運転開始)の二次冷却系復水系配管が破裂する事故が発生し、死者5名、重軽症者6名を出しています。これらの事故は、原発運転に伴って、配管材料である金属の脆化、腐蝕、疲労、減肉(げんにく:管の厚みが減ること)が進行していることを示しています。しかし、規制委員会の再稼働適合審査では、目視可能なケーブル、コンクリート、鉄筋など、簡単に点検や補修できる箇所については審査しても、点検が困難な冷却細管、点検・交換が不可能な圧力容器については、十分審査しているとは言えません。このように

.. 2016年12月24日 07:24   No.1138004
++ 木原壯林 (高校生)…57回       
調査や改修の困難な部分については手抜きする審査は、「科学的」に安全を保証するためのものではありません。
 一方、原発重大事故の主要要因の一つは地震ですが、その規模、発生する場所、時期の予測が至難であることは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本・大分大震災が教えるところです。これらの大震災は「未知の活断層」に起因して発生しています。また、1つの地震が数百の余震を伴い、それによって被害が甚大になることも、これらの大震災が教えています。それでも、規制委員会はその教訓を生かそうとはしていません。日本のような地震多発地に原発があってはならないのです。 
 ところで、科学の基本は実証ですが、規制委員会による審査のほとんどは、実験結果ではなく、コンピュータによる机上計算(シミュレーション)の結果に立脚しています。しかし、シミュレーションの結果は、計算概念(プログラム)と入力データに大きく依存しますので、計算概念が完全でなく、入力データが不適当であれば、大きな意味を持ちません。原発事故の推移をコンピュータシミュレーションできるほど現代科学は完璧ではありません。
 なお、川内原発、高浜原発、伊方原発の再稼働に伴って起こったトラブルは、老朽原発の再稼働にお墨付きを与えた新規制基準が極めていい加減な基準であり、規制委の審査が無責任極まりないことを物語っています。

4. 原発を動かせば、処理法も行き場もない使用済み核燃料、核廃棄物が溜まります
 原発を運転すると、核燃料の中に運転に不都合な各種の核分裂生成物が生成します。したがって、核燃料は永久に使用することは出来ず、一定期間燃焼させると、新燃料と交換せざるを得なくなります。そのため、使用済み核燃料がたまります。現在、日本には使用済み核燃料が17,000 トン以上たまり、原発の燃料プールと日本原燃の再処理工場(六ケ所村)の保管スペースを合計した貯蔵容量の73%が埋まっています。原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になります。
 国の計画では、全国の使用済み核燃料は六ケ所村に移送し、再処理して、ウラン、プルトニウムを取り出し、再利用することになっていました。しかし、再処理工場の建設はトラブル続きで、すでに2兆2千億円をつぎ込んだにもかかわらず、完成の目途は立っていません(危険極まりないこの工場の運転は不可能とも言われています)。日本原

.. 2016年12月24日 07:32   No.1138005
++ 木原壯林 (高校生)…58回       
燃・再処理工場の一時保管スペース(容量3,000トン)の貯蔵量は、2012年9月で2,945トン(占有率は98%)に達しています。青森県は「現在一時預かりしている使用済み燃料は、再処理の前提が崩れれば、各原発に返すだけだ」と強調しています。
 福井県にある原発13基が持つ使用済み核燃料貯蔵施設の容量は5,290トンですが、その7割近くが3,550トンの使用済み燃料で埋まっています。高浜、大飯、美浜の原発が再稼働されれば、7年程度で貯蔵限度を超え、原発の稼働は出来なくなります。なお、使用済み核燃料貯蔵プールは脆弱で、冷却水喪失→メルトダウンの危険性が高いことは福島第1原発事故(4号機燃料プールから冷却水が漏れ、核燃料溶融の危機にあった)でも明らかになっています。(裏面につづく)
 一方、日本には、低レベルおよび高レベル放射性廃棄物が200リットル(L)ドラム缶にしてそれぞれ約120万本および約1万本蓄積していますが、その処分は極めて困難で、永久貯蔵はおろか中間貯蔵を引き受ける所もありません。
 数万年を超える長期の保管を要する使用済み核燃料、放射性廃棄物の蓄積の面からも、原発は現代科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。

5. 原発は経済的にも成り立たない装置です             
 12月9日、経済産業省は、東電福島第1原発の廃炉、賠償などの事故対策費用が、燃料デブリ(溶け落ちて固まった核燃料)の取り出し作業や除染作業の困難さ、賠償費の見込み違いにより、従来想定の11兆円から21兆5千億円に倍増することを公表しました。廃炉にとって、デブリ取出しは当然の作業であり、十分な賠償は東電や国の責任であるにもかかわらず、その経費の想定を誤った彼らの杜撰さは許されるものではありません。なお、原発の廃炉費は、原発を持つ電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではありませんが、9日に示された金額はその域を大きく超え、東電や政府は新たな国民負担(電力料金に添加、税金の投入など)を求めています。4月の電力自由化で参入した「新電力」にも負担を求めるとしています。
ところで、本年度の日本の税収は約58兆円ですが、これに比べても、20数兆円の事故対策費が国民の大きな負担であることは明らかです。それでも、政府、規制委員会、電力会社は、原発の再稼

.. 2016年12月24日 07:49   No.1138006
++ 木原壯林 (高校生)…59回       
働に躍起です。もし、次の原発重大事故が若狭で起これば、100 km 圏内にある京都府、滋賀県の全域、大阪府のかなりの部分、1,450万人の水源・琵琶湖が汚染されかねません。福島事故では、50 km 離れた飯舘村も全村避難でした。このことを考え合わせれば、若狭の原発事故では、数百万人が避難を強いられ、故郷を失う
可能性があります。被曝なしでの避難は、到底不可能で、事故対策費は数百兆円を超えるとも考えられます。そうなれば、国の経済は疲弊し、国民の生活が蹂躙されます。
原発を運転すれば、長期にわたる保管や困難を極める処理(現在は有効な処理法はない)に膨大な費用(現時点で、予測不能)を要する使用済み核燃料や放射性廃棄物が蓄積し、人々に大きな負担を強いることは自明です。

6. 原発は、人の尊厳、生存の権利を蔑(ないがしろ)にします
 電力会社、規制委、政府は、一旦重大事故が起これば、多くの人を傷つけ、人命を奪い、故郷を奪う原発の再稼働を進めようとしています。これは、彼らが人の尊厳、生存の権利を犠牲にしても、経済的発展を優先させようと、暗に考えているからです。このような、原発推進者の非人間的な考え方は、福島からの避難指示解除の姿勢に如実に表れています。
 政府は、避難に関して、1年間の空間放射線量が20ミリシーベルト/年(mSv/y)以下になった地域の避難指示を解除し、避難者に帰還を強要しています。この線量は、日本の空間線量の平均値0.28 mSv/yの約70倍であり、チェルノブイリの移住義務基準5 mSv/yに比べても極めて高いと言えます。また、避難指示が解除された地域の電気、ガス、水道、交通網などの生活基盤の整備や、医療、介護などの生活関連サービスも復旧したとするには程遠い状態にあります。したがって、帰還の意志のある住民は少数にとどまり、ほとんどが高齢者です。今後、各世帯で分担してきた消防団活動、共同墓地の手入れなどの共同作業の担い手が不足し、後継者不足で地域が成り立たなくなることは明らかです。このような状況でも、強引に帰還を進めようとする政府は、帰還に応じない人への支援の打ち切りの恫喝も行っています。一方、福島県は、政府の意を受けて、自主避難者支援の打ち切りを決定しました。何れも、東電や政府の賠償負担や生活支援支出の軽減のためであり、責任回避のためです。人々の安全や生活

.. 2016年12月24日 07:56   No.1138007
++ 木原壯林 (高校生)…60回       


 政府の避難解除にあたっての姿勢は、自然災害の場合と変わらず、住民は原発事故という電力会社、財界、政府が一体となって引き起こした人災によって避難を強いられているという視点はありません。本来、原発を推進した政府や原子力ムラに、避難解除をうんぬんする資格はありません。彼らは、事故の責任の重さを噛みしめ、誠意ある償いに専念すべきです。避難解除を決定するのは、あくまでも住民でなければなりません。しかし、政府は、住民の声を聴く前に、彼らの避難区域解除案(来年3月末解除)を既定路線として新聞発表するなど、住民切り捨ての態度に終始しています。
 このような非人道的な事態を生じさせたのは原発です。
 原発は人が動かしているのですから、人が決意すれば、原発をとめることが出来ます。
 原発が無ければ、避難を強いられることもありません。

 私たちは、司法の良心を信じています
 原発再稼働を許さないで下さい

    若狭の原発を考える会(連絡先・木原壯林 090−1965−7102)

.. 2016年12月24日 08:04   No.1138008
++ 堀内美鈴 (中学生)…32回       
伊方原発(加圧水型)の安全対策について
 |  四国電力に科学的議論の継続を求めます
 |  「原子力民間規制委員会・東京」と「同・いかた」主催の
 |  四国電力ヒアリング
 └──── 中村泰子(原子力民間規制委員会・東京事務局)
       堀内美鈴(原子力民間規制委員会・いかた事務局)

 原子力民間規制委員会は、2016年10月にホームページを立ち上げまし
た。すると早速、四国電力から次のような電話をいただきました。
 「ホームページを見たけれど、『伊方原子力発電所の危うさ』というチ
ラシの赤い吹きだしの中に、まだ議論もしていない段階で、一方的な主張
が断定的に書かれている。このようなものをホームページに掲載するよう
な団体とは今後お付き合いを控えたい。」
 これは「社内判断」とのことですが、四国電力の社長はつねづね、「安
全対策にゴールはないという思いで、これからも技術の進歩や新たな知見
を積極的に取り入れ、安全性の向上に取り組みたい」と述べておられます。
 公平を期して「伊方原子力発電所の危うさ」が指摘する7項目への貴社
 の反論を並べて掲載したいと応じたところ、そのつもりはないとのお答
えでした。
 2016年1月に規制勧告を手渡したとき、四国電力は「回答する」と約束
しました。これまで5月と8月に四国電力原子力本部(松山市)で民間規
制委主催のヒアリングを2回行い、議事録は双方が確認、了承のうえで
ホームページにアップしています。それを読めば、ヒアリングでは過去に
実際に起きた原発事故を教訓にしながら、勧告に対する四国電力の回答が
1つずつ科学的に議論され、回答が不十分な項目について継続中であるこ
とが指摘されています。
 原発に不測の事態が生じたとき、一番被害を受けるのは住民です。原子
力民間規制委員会の安全に関する科学的議論には住民も参加できます。そ
れを途中で放棄し、説明責任を果たさないという会社判断は無効です。
 原子力民間規制委員会は、第2回ヒアリング(8月19日)において、四
国電力が「後日述べる」とした、または回答しなかった、あるいは回答に
なっていない事項を列挙して四国電力四電へ送り、第3回(次回)ヒア
リングの実施を求めています。
詳しくは以下の民間規制委のホームページをご参照ください。
 こちら

.. 2016年12月25日 07:05   No.1138009
++ 柳田 真 (部長)…183回       
短信4つ
 |  「オスプレイを安倍首相の専用機に!」
 |  「再稼働阻止全国ネットワーク」ニュース10号!−新装
 |  「もんじゅ」廃止やっと決まる
 |  『次の選挙は「いらない」がいる』
 └──── (たんぽぽ舎)

☆1.「オスプレイを安倍首相の専用機に!」
 12月23日の金曜官邸前抗議行動で、見たAさんの看板の文字。気に
入った。オスプレイが安全だというなら、「安倍首相の専用機にせよ!」
は上手な表現だ。他の場所での柳田の発言の機会に、これを紹介したらと
てもうけた。

☆2.「再稼働阻止全国ネットワーク」ニュース10号が新装になって登場
 した。A4判6頁で題字部分はイラスト入りのカラー印刷。
1頁…最近、地震が多い。原発は大丈夫か?−国民多数の声
2頁…2016年10月「再稼働阻止全国ネットワーク」全国相談会報告
3頁…10月「泊原発再稼働阻止」現地行動に参加して
4頁…2016年「再稼働阻止全国ネットワーク」主要活動
5頁…原発再稼働を推し進める電力会社を許すな!
6頁…原子力規制委員会の再稼働推進を止めよう
 このニュースをご希望の方は、「再稼働阻止全国ネットワーク」
TEL 070-6650-5549へご連絡いただければ幸いです。1部100円+送料

☆3.「もんじゅ」廃止がやっと決まった。1兆2000億円以上の大失敗(
プラス今後の廃炉に4000億円弱必要という)に、反省も総括もないまま、
「第2もんじゅの高速炉開発」に進むという。許せない!
 たんぽぽ舎では『高速増殖炉「もんじゅ」どこが危険?なにが問題?』
(小林圭二著 大阪軍縮協発行 500円)を広めています。12月23日の金曜
官邸前抗議行動でもこのパンフレットは注目された。日本核武装を狙う高
速炉開発を阻止しよう。

☆4.『次の選挙は「いらない」がいる』

 武力で自国の言い分を通す議員はいらない
 隣国と仲良くできない議員はいらない
  アメリカ(戦争常習犯)のいいなりになる議員はいらない
  原発推進をよしとする議員はいらない
  次の選挙!平和を脅かす議員を追い出そう

 ◎「私たちは発展するために生まれてきたのではありません。幸せにな
  るために、ここにいるのです」
  これはウルグアイのムヒカ大統領の言葉
  こんな考えに賛同する議員を選びたい。

 以上

.. 2016年12月25日 07:12   No.1138010


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